コロワイド 閉店。 コロワイド/3月期「新型コロナ」居酒屋閉店など当期損失64億円

コロワイドは買い時?財務状況は悪化!優待廃止の懸念も本格化!?|株で生活を豊かにする

コロワイド 閉店

大戸屋の店舗(「Wikipedia」より) 定食店「 大戸屋ごはん処」を展開する大戸屋ホールディングス(以下、大戸屋)が岐路に立たされている。 同社は5月25日、2020年3月期連結決算の最終損益が11億円の赤字(前期は5500万円の黒字)に転落したと発表した。 合わせて今期(21年3月期)中に12店を閉鎖することも発表。 不採算店を閉店し、収益改善を図る。 売上高は4. 5%減の245億円だった。 たび重なる値上げなどで顧客離れが起きていたなか、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた。 20年3月期の既存店売上高は6. 6%減だったが、3月が前年同月比20. 7%減と大きく落ち込んだことが響いた。 2月は3. 2%減だった。 販売不振が影響し、営業損益は6億4800万円の赤字(前期は4億1400万円の黒字)だった。 大戸屋の不振は止まらない。 4月の既存店売上高は48. 4%減と大幅マイナスとなった。 前年割れは同月まで15カ月連続だ。 特に問題となっているのが、値上げによる「価格の高さ」だ。 昨年4月のメニュー改定では定食の一部を値上げしたほか、税込み720円と安価で人気のあった定番商品「大戸屋ランチ」を廃止したことで顧客離れが加速した。 昨年10月に大戸屋ランチを復活させるなどメニュー改定を実施して客足回復を試みるも、売り上げは想定した水準には回復しなかったという。 依然として厳しい状況が続いている。 こうした厳しい状況のなか、大戸屋に手を差し伸べたのが外食大手の コロワイドだ。 居酒屋を中心に出店を重ねて成長してきたコロワイドは、これまで焼肉店「牛角」や回転ずし店「かっぱ寿司」などの運営会社をM&A(合併・買収)で傘下に収めることで、さらなる成長を果たしてきた。 そのコロワイドが昨年10月に、大戸屋の発行済み株式の18. 67%を大戸屋の創業家から取得し、同社の筆頭株主となった。 両社は協業を通じて大戸屋の業績回復を模索した。 大きな問題となっていたのが、商品の価格の高さだ。 大戸屋は「店内調理」を売りとしているため、手間がかかる分、昨今の人手不足を背景とした人件費上昇がコスト増につながっていた。 大戸屋はこうしたコスト増を価格に転嫁することで対応してきた。 だが、それにより「大戸屋は高い」という悪いイメージが定着してしまい、客離れが起きるようになった。 そのため、協業を通じて効率化を図り、手ごろな価格にすることが期待された。 コロワイドの大戸屋乗っ取り計画、株主は賛同 だが、ここにきて両社の関係が悪化し、協業による価格の引き下げに黄色信号が灯っている。 6月25日に開催予定の大戸屋の株主総会で、コロワイドが経営陣の刷新を求める株主提案を行うと大戸屋に通告したのだ。 将来的には大戸屋の子会社化も目指すことも示している。 これに対し大戸屋の取締役会は、「当社取締役会を実質的に支配しようとしている」「子会社化した後の具体的な経営方針が見えない」などと反発し、両社の対立が激化している。 これはコロワイドによる大戸屋の「乗っ取り」ともいえる。 コロワイドは大戸屋の業績が回復しないのは経営陣のせいだと断罪。 経営陣を刷新するほか、大戸屋を子会社化することでコロワイドが持つ経営資源を活用して大戸屋のコストを削減することで、業績を回復させることができると主張する。 こうした主張を他の株主に訴えて株主提案を通したい考えだ。 それにより大戸屋の取締役会を支配し、大戸屋を傘下に収めようとしている。 コロワイドは大戸屋の乗っ取り計画を着々と進めてきたようだ。 コロワイドは他の大戸屋株主に対し、大戸屋のコロワイドグループ入りに関するアンケートを3月23日から約2万4092人に発送したという。 大戸屋の株主数は、同社のホームページによると、3月末日時点で2万5555人となっているため、大方の株主に送付したとみられる。 有効回答数は1万8891人で、そのうちの9割超から賛同を得たという。

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コロワイド、「甘太郎」など196店閉店 コロナが影響 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

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外食大手のコロワイドは、居酒屋業態を中心に不採算店196店を閉店すると発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績が悪化したことを受け、大量閉店に踏み切る。 コロワイドは居酒屋「甘太郎」や焼肉店「牛角」など、さまざまな分野の外食店を展開する。 新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛や店舗の臨時休業、営業時間の短縮で業績が悪化していた。 全業態の既存店売上高は3月が前年同月比27. 6%減、4月が58. 7%減と大きく落ち込んでいる。 2020年3月期の連結決算(国際会計基準)の最終損益は64億円の赤字(前期は6億3200万円の黒字)に転落した。 新型コロナの影響による減収や閉店などによる減損損失の拡大が響いた。 計上した減損損失は106億円(前期は48億円)で、将来的に収益性が低下すると予想される店舗も減損処理の対象にしたという。 売上高は3. 7%減の2353億円だった。 従来予想から226億円下振れした。 このうち新型コロナの影響を68億円と見積もった。 新型コロナ前から宴会需要の低迷で居酒屋が苦戦していたことも響いた。 コロワイドは1963年に創業。 77年に居酒屋「甘太郎」を開店した。 その後、関東地方を中心に出店を重ね、勢力を拡大した。 そして2000年代から急拡大するが、その原動力となったのが、M&A(合併・買収)だ。 02年に居酒屋「北海道」などを展開する平成フードサービスを買収したのを皮切りに、M&Aを駆使して事業を拡大した。 05年に「ステーキ宮」など多様な外食業態を展開するアトムを子会社化。 12年に焼き肉チェーン「牛角」などを展開するレインズインターナショナル(旧レックス・ホールディングス)を、14年に回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイト(旧カッパ・クリエイトホールディングス)を、それぞれ子会社化した。 積極的なM&Aで事業拡大も、かっぱ寿司が足かせに コロワイドが積極的なM&Aを実施するのは、スピーディーに事業を拡大するためだ。 また、幅広い顧客層を取り込むほか、同一地域や同一ビルに複数の業態を集中的に出店する「多業態ドミナント戦略」を実施することも目的としている。 そしてもうひとつ重要なのが、「居酒屋依存」から脱却することだ。 若者のアルコール離れや、07年に飲酒運転に対する罰則が強化されて業績が悪化したことなどから、居酒屋依存の危うさが浮き彫りとなった。 そのため、居酒屋以外の業態を持つ企業を次々とM&Aで取り込み、居酒屋依存からの脱却を図った。 こうしたM&Aにより居酒屋売上高が全体に占める割合は低下しており、最近は20%台となっている。 M&Aを推進した背景には、スケールメリットを生かしたコスト削減の狙いもある。 共通する食材の仕入れ価格を、安いほうの価格で統一することで仕入れ価格を低減できるほか、規模の大きさを武器に仕入れ価格のさらなる低減も期待できる。 また、コロワイドが持つセントラルキッチン(集中調理施設)を活用することで、製造コストを抑えることもできる。 それぞれの物流網を活用することで、物流コストも低減できる。 本部コストの合理化も図れる。 本部を一緒にするなどで本部の人員配置や賃料の面でコストを低減できるのだ。 こうしたコスト削減効果も期待してM&Aを進めてきた。 こうしてコロワイドはM&Aを積極的に推進することで成長を果たしてきたわけだが、近年は成長に陰りが見えている。 20年3月期まで2期連続で減収になるなど精彩を欠いているのだ。 背景には、買収した企業の再生が進んでいないことがある。 特に足を引っ張ったのが、かっぱ寿司だ。 「安かろう、まずかろう」という悪いイメージが定着し業績が低迷していたところを狙って、コロワイドが傘下に収めた。 再建を果たすことで業績拡大を実現する狙いだった。 だが、再建は思うように進んでいない。 運営会社のカッパ・クリエイトは、20年3月期まで7期連続の減収が続いているほか、何度も最終赤字を計上している状況だ。 新型コロナの打撃も深刻 傘下の居酒屋の再生が実現できていないことも大きい。 不採算店の閉店を進めるなどしてきたが、抜本的な改善には至っていない。 居酒屋業態の19年4〜9月期の既存店売上高は前年同期比1. 4%減と、マイナス成長になっている。 レストラン業態が1. 8%増と成長していたのとは対照的だ。 居酒屋業態の低迷は長らく続いており、さらなるてこ入れが求められていた。 こうしたさなかに新型コロナが直撃した。 外食は大打撃を受けたわけだが、今後も当面は厳しい状況が続くだろう。 コロワイドとしても、抜本的なてこ入れを実施していく必要があるが、不振が続いている居酒屋のてこ入れは最重要課題といえる。 そのため、居酒屋業態を中心に196店もの大量閉店を断行する。 また、宴会需要が減少していることに対応するため、少人数での利用に対応するほか、個室感覚の客席を備えたり、退潮著しい総合居酒屋から勢いがある専門居酒屋への転換を加速させるなどして、消費者ニーズの変化に対応する考えだ。 レストラン業態では、新型コロナの影響で需要が伸びている宅配やテイクアウトの機能を拡充させて、需要の取り込みを狙う。 新たに立ち上げた、各種施設に食事を提供する給食事業も推進していく。 少子高齢化などを背景に、介護施設や病院などにおける給食市場が拡大傾向にあることから参入を決めた。 19年12月に会社を設立し、20年1月に同事業を立ち上げた。 すでに他社の社員食堂を手がけており、徐々に領域を広げていく考えだ。 既存事業のてこ入れだけでなく、こうした新規事業にも乗り出し、攻めの経営も織り交ぜて事態の打開を目指す。 立教大学社会学部卒。 12年間大手アパレル会社に従事。 現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。 企業研修講師。 セミナー講師。 店舗型ビジネスの専門家。 集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。

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居酒屋やレストランなど外食事業を全国展開するコロワイド(本社・横浜市西区)の子会社で、北海道事業を展開するレインズインターナショナル(同・同)は、本格焼肉「カルビ大将」3店舗を6月28日で閉店する。 コロワイドグループの北海道店舗閉店は、今年に入って21店舗になった。 北海道のコロワイドグループ店舗は、洋食業態の「ステーキ宮」、居酒屋業態の「いろはにほへと」、「海へ」、「甘太郎」、焼肉業態の「カルビ大将」など約60店舗がある。 これまではアトム(本社・名古屋市中区)の子会社、アトム北海道(同・同)が運営していたが、今年3月末に同じコロワイドグループのレインズインターナショナルに事業譲渡された。 レインズインターナショナルは、コロナで臨時休業していた店舗などを中心に5月31日で居酒屋業態の「いろはにほへと」8店舗、「やきとりセンター」2店舗、「甘太郎」と「海へ」を各1店舗計12店舗を閉店した。 今回、さらに「カルビ大将」も閉店することになった。 6月28日で営業を終了するのは、「岩見沢店」(岩見沢市)、「帯広駅前店」(帯広市)、「南平岸店」(札幌市豊平区)の3店舗。 「名寄店」(名寄市)は営業を継続する。 「カルビ大将」は、セルフオーダー型の焼肉食べ放題の店舗。 アトムが1997年から展開を開始、食べ放題の料金体系はシニア向けから幼児向けまで5段階に分かれ、お客に好評だった。 東日本を中心に48店舗を展開しているが、北海道の3店舗のほか愛知県津島市の「津島店」を7月3日に閉店、全44店舗になる。 なお、アトムが北海道事業を展開していた20年1月末には、「ステーキ宮」を6店舗閉店しており、コロワイドグループの今年に入ってからの北海道閉店数は21店舗になった。

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