モロゾフ 香港 田中。 香港で「洋菓子のモロゾフ」不買運動! 民主派市民の容赦なき“正義と独善”(クーリエ・ジャポン)

田中久一

モロゾフ 香港 田中

大手洋菓子メーカー「モロゾフ」(神戸市東灘区)が、香港で激しいボイコット騒動にさらされている。 現地法人の日本人社長が個人のSNSのアカウントで民主化運動のデモ隊を揶揄し、中国や香港政府を支持する発言を繰り返していたためだ。 当該社長への誹(そし)りは免れない。 デモ武闘派を「テロリスト」呼ばわり 香港ニュースメディアは、モロゾフの香港法人40代日本人社長、田中幸一郎氏(5月12日付で更迭)が、個人のSNSアカウントに2019年に吹き荒れた香港民主化運動のデモ隊を愚弄する投稿を重ねていたことを伝え、問題視した。 モロゾフは、ロシア革命を逃れて日本に亡命した白系ロシア人、モロゾフ一家が1931年に開いたチョコレート菓子店が起源。 「ユーハイム」と並ぶ神戸2大菓子ブランドの一角だ。 店舗数は2020年1月31日現在1239店。 海外は1984年の香港を皮切りに、94年台湾、2008年中国・上海、14年アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイ、17年シンガポール、18年タイ、マカオ、19年カンボジアに進出。 現在計20店舗を運営している。 香港では、銅鑼湾(コーズウェイベイ)の崇光百貨(香港そごう)、旺角(モンコック)の朗豪坊(ランガムプレイス)、屯門(テュンムン)の屯門市広場(TMTプラザ)に店舗を開設。 現地で日本ブランド菓子の輸入販売を行っていた代理店・ビジュアルホンコンを16年11月、子会社化し、田中氏はこのビジュアルホンコン(モロゾフ香港)の総経理(社長)を務めていた。

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香港問題は中国共産党統治の「終わりの始まり」になるか

モロゾフ 香港 田中

田中 均 [日本総合研究所国際戦略研究所理事長] 1969年外務省入省。 オックスフォード大学修士課程修了。 北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。 小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。 05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。 著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月刊行)、『日本外交の挑戦』(角川新書)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社)など。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。 とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組み作りを迫られている。 自民党政権で、長らく北米やアジア・太平洋地域との外交に携わり、「外務省きっての政策通」として知られた田中 均・日本総研国際戦略研究所理事長が、来るべき国際社会のあり方と日本が進むべき道について提言する。 10月1日、中国建国70周年に当たり、香港島で行われた大規模な抗議デモ Photo:JIJI 香港のデモは暴力化し、一向に収拾に向かう兆しがない。 10年前の中国であれば、おそらく人民解放軍を投入し、強権で事態を収拾していたかもしれない。 だが今、どんなにデモが長引こうとも、その気配はない。 一方で中国政府は、NBAのヒューストン・ロケッツの幹部の香港デモを支持する発言に対し強い反発を示し、NBA関連企業のボイコットに走るなど異様な反応を示している。 香港の民主化運動が香港内にとどまっている限り、その処理は香港政府に任せるが、中国本土に少しでも波及するのは許さないという決意表明なのだろう。 香港情勢についてのハンドリングを間違えば、これまでの中国の飛躍的台頭の陰に隠されてきた大きな矛盾が露呈し共産党統治の危機を迎える。 このことは中国政府も認識しているはずだ。 共産党体制の抱える矛盾 成長と自由の抑圧が両立するか 中国の共産党体制が抱える最大の矛盾は、共産党の統治の正統性に関することだ。

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田中 均 [日本総合研究所国際戦略研究所理事長] 1969年外務省入省。 オックスフォード大学修士課程修了。 北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。 小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。 05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。 著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月刊行)、『日本外交の挑戦』(角川新書)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社)など。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。 とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組み作りを迫られている。 自民党政権で、長らく北米やアジア・太平洋地域との外交に携わり、「外務省きっての政策通」として知られた田中 均・日本総研国際戦略研究所理事長が、来るべき国際社会のあり方と日本が進むべき道について提言する。 10月1日、中国建国70周年に当たり、香港島で行われた大規模な抗議デモ Photo:JIJI 香港のデモは暴力化し、一向に収拾に向かう兆しがない。 10年前の中国であれば、おそらく人民解放軍を投入し、強権で事態を収拾していたかもしれない。 だが今、どんなにデモが長引こうとも、その気配はない。 一方で中国政府は、NBAのヒューストン・ロケッツの幹部の香港デモを支持する発言に対し強い反発を示し、NBA関連企業のボイコットに走るなど異様な反応を示している。 香港の民主化運動が香港内にとどまっている限り、その処理は香港政府に任せるが、中国本土に少しでも波及するのは許さないという決意表明なのだろう。 香港情勢についてのハンドリングを間違えば、これまでの中国の飛躍的台頭の陰に隠されてきた大きな矛盾が露呈し共産党統治の危機を迎える。 このことは中国政府も認識しているはずだ。 共産党体制の抱える矛盾 成長と自由の抑圧が両立するか 中国の共産党体制が抱える最大の矛盾は、共産党の統治の正統性に関することだ。

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