従たる給与についての扶養控除等申告書の提出。 扶養控除申告書の書き方を記入例つきでわかりやすく解説!【平成31年分】

《コラム》主たる給与と従たる給与

従たる給与についての扶養控除等申告書の提出

従たる給与とは、もし3ヶ所から給与を頂いているとします。 一番たくさんもらっている給与が主たる給与となります。 その他の2ヶ所からもらっている給与が従たる給与となります。 給与から引かれる源泉所得税が高い金額(乙欄)になります。 主たる給与で年末調整をします。 従たる給与は年末調整をしません。 確定申告の時に合算して計算します。 そこで主たる給与の年末調整で所得税額が全額返ったとします。 所得金額より控除金額が多くなっています。 主たる給与の年末調整で配偶者控除、扶養控除、基礎控除等が引き切れない場合があります。 この様な場合、主たる給与から引かれる源泉所得税が一般的には多くなっています。 その多くなっている分を従たる給与の源泉所得税の乙欄から控除します。 具体的な例ですが、給与の所得が150万、社会保険料と小規模共済掛金の金額が120万だとします。 配偶者控除有り、扶養が2人だとします。

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ダブルワークさん必見。これは何だ「従たる給与」

従たる給与についての扶養控除等申告書の提出

新潟県燕市・田中税理士事務所の給与計算の支援室 給与所得の扶養控除等申告書・相続税・贈与税・税金・農業申告 住宅ローン控除・相続時精算・給与計算・会計処理・創業・経営改善など 燕市・田中操税理士事務所0256-92-6120へお気軽にご相談下さい。 給与計算にお困りのとき、ご活用下さい。 主たる給与・従たる給与と給与所得者の扶養控除等申告書の提出について 扶養親族等に異動はありませんか。 毎月の月次給与計算前に扶養控除等申告書に記載変更の呼びかけ をしましょう。 給与計算は、労働基準法・税法・社会保険等についての知識が必要とされます。 毎年のように法改正が行われていますので、専門家による給与計算代行サービスも便利です。 給与計算に関する研修会を毎月開催していますので、お問い合せ下さい。 配偶者控除の適用は、扶養控除等申告書に記入します。 1.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出について (1) 扶養控除等申告書は、あなたの給与について配偶者控除や扶養控除、障害者控除などの控除を受け るために提出します。 扶養親族は、六親等内の血族又は三親等内の姻族のうち、本人と生計を一にし、かつ、合計所得金額が 38万円以下の人をいいます。 合計所得金額の定義は、所得税法第2条三十:老年者の定義の中にあります。 所得税法律教室:に、扶養親族などの定義があります。 (2) 扶養控除等申告書は、控除対象配偶者や扶養親族に該当する人がいない人も提出します。 (3) 扶養控除等申告書は、2カ所以上から給与の支払を受けている場合、そのうちの1カ所に提出します。 2.主たる給与と従たる給与について 主たる給与とは、扶養控除等申告書を提出した給与の支払者から受ける給与をいいます。 主たる給与では、甲欄の税額が適用されます。 ただし主たる給与であっても扶養控除等申告書を提出しなければ、甲欄よりも高額な乙欄の税額が適用されることになります。 従たる給与とは、それ以外の給与の支払者から受ける給与をいいます。 従たる給与では、税額表の乙欄が適用されます。 税額の算定に当たっては、その支払う給与を賞与とそれ以 外の給与とに区分する必要があります。 源泉徴収税額は、その月の社会保険料等控除後の給与などの金額が対象となります。 給料や賃金を月々または日々支払う際に源泉徴収をする税額は、給与所得の源泉徴収税額表によって 求めます。 この税額表には、月額表と日額表とがあり、それぞれに欄が設けられています。 源泉徴収税額表は、給与の支給区分及び給与所得者の扶養控除等申告書の提出の有無に応じ、支払う 給与についてそれぞれ税額表の次の種類と欄の区分により源泉所得税額を求めます。 日雇賃金とは、日々雇い入れられる人が、労働した日又は時間によって算定され、かつ、労働した日ごと に支払を受ける給与をいいます。 ただし、一の給与の支払者から継続して2カ月を超えて支払を受ける場合には、その2カ月を超えて支払 を受けるものは、ここでいう日雇賃金には含まれません。 提出された給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に基づいて扶養親族等の数を求めます。 創 業 お金をかけられないから、知恵をかけます。 販 売 お客様の問題を、我が社の持っているサービスで解決することです。 経 験 やって良いことと、やってはいけないことを多く知っていることです。 能 力 現実に今できていることです Copyright C 2004 Tanaka Zeimu Kaikei Jimusho All rights reserved.

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扶養控除申告書は誰がいつまでに提出する?提出しない場合のデメリットは?

従たる給与についての扶養控除等申告書の提出

1. A社、B社2か所同時に働いている場合は? (年末はA社(主)、B社(バイト)に在籍) 扶養控除申告書は、2か所同時に提出できません。 したがって、主たる勤務先A社以外に、同時にパート先B社でも働いている場合は、 主たる勤務先A社のみに提出します。 この場合の源泉所得税、年末調整、確定申告の関係をまとめると、以下のとおりです。 年末調整の対象となる収入は、 オレンジのマーカーをつけています(以下同様)。 ただし、年末調整の対象はあくまでA社での収入部分(甲欄・主たる給与)だけですので、B社での収入部分(乙欄・アルバイト代)は、年末調整してくれません。 したがって、結論、この方は A社、B社の収入を合わせて、確定申告が必要となります。 2. 年途中でA社からB社に転職した場合は?(年末はB社(主)のみ在籍) 扶養控除等申告書を、当初A社に提出していても、B社転職時には、改めてB社にも提出できます(=2か所同時ではないので)。 まとめると以下の通りです。 また、B社での年末調整用に、A社時代の源泉徴収票を入手して、B社に渡しましょう。 3.年途中でA社からB社に転職したが、引き続きA社でアルバイトするケース (年末はA社(バイト)、B社(主)に在籍)。 主たる会社は、当初A社、転職後はB社となりますので、まずは、A社で扶養控除等申告書を提出し、転職後も改めてB社に提出可能です(注)。 (注)B社転職後も、引き続きA社でアルバイトをしていますが、A社はアルバイトですので、転職後は、B社を主たる会社として、扶養控除等申告書を提出できます (提出した時点で、以前A社に提出した扶養控除等申告書の効力はなくなります)。 ただし、B社転職後は、2か所から収入を得ているため、毎月の源泉所得税の差引額等は、少し注意が必要です。 以下の通りとなります。 この場合、B社では、前職分(A社分)も含めて年末調整してくれますが、あくまで、A社収入の転職前の部分(甲欄・その時点の主たる給与)だけで、転職後の部分(乙欄・アルバイト代)は対象となりません(注)。 つまり、たとえ、B社で年末調整してもらえたとしても、 A社の乙欄(アルバイト部分)は年末調整できていませんので、結論、この方は確定申告をしなければなりません。 (注)B社で年末調整をする際は、A社の収入のうち、転職前の部分(甲欄・その時点の主たる給料)が必要となりますので、この方は、A社から、甲欄分、乙欄分それぞれの源泉徴収表を入手し、甲欄分だけをB社に渡して年末調整してもらうことになります。 4. A社からB社に転職したが、転職前からB社でアルバイトしていたケース (年末はB社(主)のみ在籍) B社に扶養控除申告書を提出し、年末在籍していますので、B社で年末調整可能です。 なお、B社では、A社での転職前収入(甲欄・正社員部分)も含めて、年末調整可能です。 乙欄・アルバイト収入とはいえ、年末調整をするB社自身から支払われている分ですので! この場合は、 年末調整のみで所得は確定し、結論、この方は、確定申告不要となります。 また、B社での年末調整用に、A社時代の源泉徴収票を入手して、B社に渡しましょう。 過去の記事•

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