木走正水。 木走正水氏の4/19付けBLOGOS記事「『新型コロナ 拡大のペース加速』だと?〜朝日新聞記事は数学的に完全なるフェーク記事」へのコメント

記事 木走正水(きばしりまさみず) 2018年11月15日 11:19 「戦犯国日本が防弾少年団を利用してイメージロンダリングしている」(パク団長)だと?

木走正水

まず手を着けるべきは、古びた情報システムの刷新だろう。 改修できる人材の枯渇も迫っている。 デジタル化による爆発的な変化に企業が適応するには、トップ自らが情報戦略を主導する必要がある。 「」というがある。 1959年に業務用に開発され、金融機関などの基幹システムでは依然として現役だ。 統計不正で問題となったの毎月勤労統計にも使われていることが話題になった。 IT企業がどの言語でシステム案件を受注しているかの調査結果をみるといまもに次いで多い。 だが老朽システムの保守が多く、斬新なサービスにつながるプロジェクトではまず使われない。 若手技術者にも人気がない。 は2020年以降、国家試験の「」から外れる。 「で教える機会が減り、受験者がを選ぶ率も極端に低下している」(試験の実施主体である)ためだ。 古いシステムを温存するツケは明らかだ。 が18年9月に公表したDX(デジタルトランスフォーメーション)リポートには、ユーザー企業の悩みが表れる。 金融や商社・流通など8割の企業が老朽システムを抱え、7割の企業が「がいない、化している」といった理由でデジタル化の足かせだと答えた。 も高い。 の調査では、多くの企業がIT予算全体の8割以上を既存の事業システムの維持運営に費やし、比率はこれまでほとんど変わらない。 新たな付加価値を生むための新規システムにお金が回っていないのだ。 これではいくら(AI)導入や活用の旗を振っても、かけ声倒れになる。 デジタル化で日本を上回る勢いがある中国の新興企業はいきなり低コストで最新システムを導入した。 デジタル化はビジネスのやり方を非連続的に変え、ITで事業を素早く変えるものが勝者になる。 ところが日本の現実は、まず古いをに切り替えるといった作業が必要になる。 多くの経営者は巨額の投資や旧システムの除却費用にたじろぎ、刷新を見送ってきた。 のような、合併に伴う巨大システムの統合がいかにリスクとコストを伴うか。 7月にようやく移行が終了したの例から明らかだ。 IT人材が情報システム会社に集中する問題もある。 どうシステム化するか決める要件定義などができる人材がユーザー企業に足りない。 日米を比べると偏在は明らかだ。 日本ではIT人材の7割がIT企業におり、ユーザー企業には3割しかいない。 日本では時に発注の「丸投げ」が起きるが、米国ではITを事業にどう生かすかユーザー目線が徹底されやすい。 複雑に絡み合う問題は経営全体で引き受けるしかない。 の前理事で6月に「IT負債」を著した室脇慶彦氏(参与)は、今後は経営者自身が情報システムに関与することが不可欠だと訴える。 「()には(CEO)をけん制する機能があるが、最高情報責任者(CIO)はどうだろうか」。 システム部門が期限と予算を必死で守っても所詮は「」だ。 「システムは組織の鏡。 すべてのビジネスはITなしに成り立たない。 だから経営者自身がITを使いこなせないといけない」と話す。 の情報連携学部長は、探査機「」の制御にも使われるを1980年代から主導し、日本のデジタル化をみつめてきた。 やはり、弱点は「」志向だという。 「仲間内のコミュニケーションがあうんの呼吸でできるから、日本には優秀な現場が生まれた。 だがインターネットの普及でコミュニケーションコストは劇的に減った。 社内の他部門や社外、海外との連携というの時代なのに、いまだにが幅をきかせている」と話す。 変化はある。 情報システム会社のTISは、から基幹システムの刷新を受注。 をにリライトして、18年に新システムに移行させた。 この実績が功を奏し同様の開発案件が次々と舞い込む。 桑野徹社長は「金融系より産業系の企業の動きが素早い。 グローバル競争があり、物を売ることからサービスを売ることへの変革に迫られているからだ」と話す。 ただ、望む時期にシステムを刷新できる会社はそう多くないだろう。 情報システム会社の人員や体力にも限りがあり、業界では「今からだと3年待ち」との指摘もある。 室脇氏や坂村氏が電子立国のモデルとみる東欧の。 人口は日本の100分の1の小国だが、世界の先端をゆく。 個人データは氏名や住所、医療記録などを分別管理し、使われ方も住民自らチェックできる。 カード1枚で公的手続きや医療などほとんどのサービスを受けられる。 電子立国は80年代の日本の代名詞ではなかったか。 に罪はない。 これから前面に出るべきは経営者であり、牛歩のような電子化を進めてきた政府ではないか。 kibashiri.

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【木走正水氏】「在韓米軍、韓国が核武装すれば必要ない」~朝鮮日報社説の極論は日本にとり対岸の火事ではない

木走正水

今回は木走正水さんのブログ『木走日記』からご寄稿いただきました。 「減る鳥・昆虫…奇形も福島原発周辺で異変」(TBS報道)の衝撃 最近見たメディア報道でかなり衝撃的で興味深い特集がありましたので、ご紹介いたします。 11月30日の夕方のニュース番組「Nスタ」(TBS/毎日系列)で、「減る鳥・昆虫…奇形も福島原発周辺で異変が放射性物質が影響か」と題する特集が放送されていました。 カリフォルニア大学の教授(生物学)とパリ11大学の教授(生物学)(この二人はチェリノブイリにおいても鳥や昆虫の調査を長年してきたと紹介されてました)、そして日本人研究者が合同で、東京電力福島第1原発の事故による環境への影響を調べている様子をドキュメンタリータッチで放送しています。 研究チームの服装がずいぶん軽装で撮影は夏と思われるのに、鳥やセミの鳴き声がほとんど聞こえてこないシーンや、道端に茂っていた雑草を指して、カリフォルニア大学の教授が「この葉っぱのしおれ方を見てください、これは奇形です、おそらく放射能で遺伝子レベルで破壊されたのでしょう、チェルノブイリでもたくさん見ました」と発言するシーンが印象的でした。 鳥ではつばめやすずめやカラスなど14種ほどを調査、昆虫ではセミやトンボや蜘蛛など7種を調査していました。 昨年から定期的に調査している様子で、調査の中間結果は今後まとめるそうですが、「明らかに鳥は減少している、昆虫も蝶やセミなど3種は減少している、蜘蛛だけは数を増やしているようだ」、教授たちの話では「チェルノブイリでの調査より福島の調査結果のほうが減少のペースが倍ぐらい速い」といっていました。 蜘蛛が殖えているのは「おそらく捕食者(鳥など)が減少した結果ではないか」と推測していました。 チェルノブイリより福島のほうが減少ペースが速いのは「チェルノブイリで調査が開始されたのは事故から5年たってのことだった(それまでは立ち入り禁止だった)のに対し、福島では事故後半年で調査が開始されたのが影響している可能性がある」と説明したうえで「我々は前例のない調査をしているので何が起きているのか現在は何もわかっていないに等しい」と発言を結んでいました。 番組の後半では北海道大学農学研究院の秋元信一教授(昆虫学)が登場します。 秋元教授は東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域に指定されている福島県川俣町山木屋地区で、アブラムシの一種「ワタムシ」の生育に異常が出ている事を調査研究していました。 採取した個体の約1割に触覚の一部が欠損したり胴体が二つに割れていたり、口がなかったりするなどの奇形が見られたことを写真付きで番組は報じます。 この割合は通常の190倍以上の比率で、同教授は原発事故による被曝の影響が疑われるとみて、さらに詳しい調査を進めているそうです。 秋元教授は、「遺伝子レベルで突然変異を引き起こすような外的要因があったのは間違いない」と指摘しています。 生物が放射線を浴びると、DNAが傷つき、奇形などの原因となるため、今回の原発事故が影響している可能性があるというのです。 秋元教授は「奇形以外にも、異常行動や寿命が短くなるなどの影響が出ている可能性もある」と述べていました。 ・・・ 最初に紹介した2人の教授の調査ですが、国際的にも取り上げられているのか少しネットで調査してみましたところ、今年の2月3日付けで英インディペンデント誌で記事になっていました。 independent. また、秋元教授の調査結果ですが、北海道新聞が8月16日付けで記事にしていたようです、こちらのサイトで記事を確認できますので、ご紹介。 yahoo. html ・・・ 放射能汚染地域で、鳥がいなくなり、蝶がいなくなり、そして一部の生物に奇形が見られ始める。 見終わった後、私はしばらく考え込んでしまいました、それくらい重いドキュメントでした。 今回ご紹介した調査は、すべて科学者が科学的手法と解析手順を守って行っている信頼性の高いものです。 いずれの調査もまだ結論は出ていない調査中の段階であることを踏まえながら、これは読者の皆さんにぜひ紹介すべき内容だと考え、エントリーいたしました。 Timothy Mousseauカリフォルニア大学教授の言葉「我々は前例のない調査をしているので何が起きているのか現在は何もわかっていないに等しい」、本当に重い言葉だと思います。 執筆: この記事はからご寄稿いただきました。

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まず手を着けるべきは、古びた情報システムの刷新だろう。 改修できる人材の枯渇も迫っている。 デジタル化による爆発的な変化に企業が適応するには、トップ自らが情報戦略を主導する必要がある。 「」というがある。 1959年に業務用に開発され、金融機関などの基幹システムでは依然として現役だ。 統計不正で問題となったの毎月勤労統計にも使われていることが話題になった。 IT企業がどの言語でシステム案件を受注しているかの調査結果をみるといまもに次いで多い。 だが老朽システムの保守が多く、斬新なサービスにつながるプロジェクトではまず使われない。 若手技術者にも人気がない。 は2020年以降、国家試験の「」から外れる。 「で教える機会が減り、受験者がを選ぶ率も極端に低下している」(試験の実施主体である)ためだ。 古いシステムを温存するツケは明らかだ。 が18年9月に公表したDX(デジタルトランスフォーメーション)リポートには、ユーザー企業の悩みが表れる。 金融や商社・流通など8割の企業が老朽システムを抱え、7割の企業が「がいない、化している」といった理由でデジタル化の足かせだと答えた。 も高い。 の調査では、多くの企業がIT予算全体の8割以上を既存の事業システムの維持運営に費やし、比率はこれまでほとんど変わらない。 新たな付加価値を生むための新規システムにお金が回っていないのだ。 これではいくら(AI)導入や活用の旗を振っても、かけ声倒れになる。 デジタル化で日本を上回る勢いがある中国の新興企業はいきなり低コストで最新システムを導入した。 デジタル化はビジネスのやり方を非連続的に変え、ITで事業を素早く変えるものが勝者になる。 ところが日本の現実は、まず古いをに切り替えるといった作業が必要になる。 多くの経営者は巨額の投資や旧システムの除却費用にたじろぎ、刷新を見送ってきた。 のような、合併に伴う巨大システムの統合がいかにリスクとコストを伴うか。 7月にようやく移行が終了したの例から明らかだ。 IT人材が情報システム会社に集中する問題もある。 どうシステム化するか決める要件定義などができる人材がユーザー企業に足りない。 日米を比べると偏在は明らかだ。 日本ではIT人材の7割がIT企業におり、ユーザー企業には3割しかいない。 日本では時に発注の「丸投げ」が起きるが、米国ではITを事業にどう生かすかユーザー目線が徹底されやすい。 複雑に絡み合う問題は経営全体で引き受けるしかない。 の前理事で6月に「IT負債」を著した室脇慶彦氏(参与)は、今後は経営者自身が情報システムに関与することが不可欠だと訴える。 「()には(CEO)をけん制する機能があるが、最高情報責任者(CIO)はどうだろうか」。 システム部門が期限と予算を必死で守っても所詮は「」だ。 「システムは組織の鏡。 すべてのビジネスはITなしに成り立たない。 だから経営者自身がITを使いこなせないといけない」と話す。 の情報連携学部長は、探査機「」の制御にも使われるを1980年代から主導し、日本のデジタル化をみつめてきた。 やはり、弱点は「」志向だという。 「仲間内のコミュニケーションがあうんの呼吸でできるから、日本には優秀な現場が生まれた。 だがインターネットの普及でコミュニケーションコストは劇的に減った。 社内の他部門や社外、海外との連携というの時代なのに、いまだにが幅をきかせている」と話す。 変化はある。 情報システム会社のTISは、から基幹システムの刷新を受注。 をにリライトして、18年に新システムに移行させた。 この実績が功を奏し同様の開発案件が次々と舞い込む。 桑野徹社長は「金融系より産業系の企業の動きが素早い。 グローバル競争があり、物を売ることからサービスを売ることへの変革に迫られているからだ」と話す。 ただ、望む時期にシステムを刷新できる会社はそう多くないだろう。 情報システム会社の人員や体力にも限りがあり、業界では「今からだと3年待ち」との指摘もある。 室脇氏や坂村氏が電子立国のモデルとみる東欧の。 人口は日本の100分の1の小国だが、世界の先端をゆく。 個人データは氏名や住所、医療記録などを分別管理し、使われ方も住民自らチェックできる。 カード1枚で公的手続きや医療などほとんどのサービスを受けられる。 電子立国は80年代の日本の代名詞ではなかったか。 に罪はない。 これから前面に出るべきは経営者であり、牛歩のような電子化を進めてきた政府ではないか。 kibashiri.

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