沖縄 コロナ ウイルス 感染。 感染したらどうなる? どうやって感染? 新型コロナウイルスを正しく知るQ&A

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沖縄 コロナ ウイルス 感染

OISTを率いるシモーネ・ピゴロッティ准教授とポスドク研究員のディーパック・バット博士、ダビデ・キュウキュウ博士、パウラ・ヴィラマーティン博士が、沖縄県内での新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大と影響を予測する2つの数学モデルを構築しました。 モデリングの手法と結果(仮)が記載された論文(査読前であり現在も編集中)は、取り急ぎに掲載され、今後プレプリントサーバーであるmedRxivに掲載される見通しです。 研究グループは感染拡大を追跡するため、世界中の他の研究グループによって作成され確立されたモデルに基づき、今回のモデルを構築しました。 研究では、沖縄の事例にモデルを適合させ、毎日の症例数、入院率、那覇空港に到着した推定感染者数、沖縄県の年齢分布、利用可能な集中治療室の病床数に関する情報を組み込みました。 「収集したデータによると、4月に沖縄での新型コロナウイルス症例数は指数関数的に増加し、症例がおよそ5日ごとに倍増していることがわかりました。 入院率を見ると、沖縄には4月中旬までに何千人もが新型コロナウイルスに感染していた可能性があるとモデルは推定しています。 」と、ピゴロッティ准教授は説明します。 今回の分析による発見は、世界の他の地域における予備データによって裏付けられており、海外で行われた抗体検査によれば、実際の症例数は、確認された症例数の28倍から55倍の間である可能性が示唆されています。 今回研究者らはモデルを使用し、いくつかの封じ込めシナリオ(封じ込め対策なし、厳格な封じ込め対策あり、ゆるい封じ込め対策あり)における、症例数の総数、死亡者数、集中治療室の病床超過率を予測しました。 モデルはまた、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、時機を逸した後で封じ込め対策を講じた場合の影響も予測しました。 分析結果は、沖縄での症例者数と死亡者数を減らすため、即時かつ厳格な封じ込め措置を講じることの重要性を強調しています。 封じ込め対策なしのベースラインシナリオを使用した場合、感染者1人から広がる感染者数を示す数学用語の基本再生産数(Ro)を2. 5と推定しました。 この場合のRo=2. 5とは、感染者1人につき、平均して2. 5人に感染させることを意味します。 この条件のもと、モデルは沖縄県の人口の大部分が新型コロナウイルスに罹患すると予測しており、ピークはおよそ5月末に発生し、その時点で約5,000の集中治療室の病床が必要となるとしています。 モデルはまた、2020年末までに約2万人の死亡者数を予測しています。 「これらの結果は、仮説に基づく最悪のシナリオを表しています。 実際には、学校の閉鎖、一部の公共イベントの中断、より厳格な空港管理など、いくつかの封じ込め対策がすでに実施されており、これらはすべて感染拡大の低下に寄与します。 」と、ピゴロッティ准教授は付け加えます。 次に研究チームは、2つの異なる封じ込めシナリオについての予測調査を行いました。 1つ目は、厳密な封じ込め対策を講じることで、Roが65%減少して1よりわずかに下回る数値となるシナリオで、つまり感染者1人が平均して1人未満に感染を引き起こす場合です。 2つ目はゆるい封じ込め対策を講じ、Roが40%減少して約1. 5になるというシナリオです。 本モデルにおいて、厳格な封じ込め対策での最初のシナリオでは、死者数が1,000人に減少し、感染ピーク時に170の集中治療室の病床が必要になることが示されました。 対照的にゆるい封じ込め対策を講じた第2のシナリオでは、感染症ピーク時に2,700の集中治療室の病床が必要となり、感染流行の終わりまで約14,000人という高い死亡者数が予測されました。 「この調査結果は、新型コロナウイルスの蔓延を食い止めるため、厳格な封じ込め対策を通じRoを1未満に抑えることがいかに重要であるかを強調しています。 またRoをただ1未満に減らすだけでも最良のシナリオではないという点も注意が重要です。 沖縄の封じ込め対策がRoを65%以上減少させるくらい効果的であれば、死者数をさらに減らせることができるでしょう。 」と、ピゴロッティ准教授は述べています。 研究チームはまた、新型コロナウイルス感染拡大への対策を遅れて講じた場合の影響も評価しました。 モデルにおいて、厳格な封じ込め対策を12日間遅延させた 5月1日に講じたとすると、約4,000人の死亡を予測し、ピーク時には約800の集中治療室の病床数が必要になることがわかりました。 「この研究の目的の1つは、沖縄の状況がどのように展開しているかを理解することでしたが、結果において重要な点は、沖縄県の政策決定への一助となり得ることでしょう。 モデルを使用し、新型コロナウイルスによる潜在的な影響を推定することにより、いつどのように対策を講じるかについて、沖縄県はより多くの情報に基づいた意思決定を行えるのではないでしょうか。 」と、ピゴロッティ准教授は語ります。 本研究の完了とほぼ同時期に、玉城デニー沖縄県知事が、新型コロナウイルス対策のより厳格な措置を導入するため、緊急事態宣言を発表しました。 必要な場合のみ外出し、必要不可欠でない旅行を控え、他人との接触を減らすよう県民に強く要請すると共に、徹底した手洗いとマスク着用によって自分の身を守るように指示を出しています。

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沖縄県感染症情報センター/沖縄県

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米空軍嘉手納基地は31日、同基地内で3例目となる米兵の家族1人の感染をフェイスブックで発表したが、本紙の取材に「今後、基地内の感染者の総数は公表しないが、日本側との情報は共有する」と回答。 詳細な情報が提供されるかは不透明で、沖縄県からは感染を防止する上での悪影響を懸念する声が上がる。 同省当局は本紙の取材に「今回の決定は安全保障上や部隊の運用に与えうるリスク回避を念頭に考慮した結果」とし、沖縄のすべての米軍基地にも適用されるとした。 県が求めている嘉手納基地所属の感染した2人の米兵の行動履歴などの詳細も非公開とする方針を示した。 方針の適用は米国時間の3月31日(日本時間1日)から。 各基地が国防総省に情報を報告するが、フェイスブックを含めて個別公表はしない。 米軍全体での感染者数などは、必要に応じて公開していくという。 嘉手納基地は感染者数の公表を避ける一方で県、防衛省、外務省と情報を共有するという。 在沖海兵隊は現時点で感染者はいないとした上で「感染症例は公式の医療報告チャネルを通じて県に通知する」とした。 謝花喜一郎副知事は「沖縄は米国ではない。 『良き隣人』であるなら、住民が安心して生活するため情報を提供することは当たり前だ」と指摘。 県保健医療部の糸数公保健衛生統括監は「米軍関係者は基地内外で県民と接触する。 情報の非公表は県の感染症対策にとって大きなマイナス。 県が対策を取る上で非常に困る」と困惑した。 嘉手納基地は2例目までの感染について、日米合同委員会が合意した米軍の医療機関が県の保健医療部に通報するルートで通報。 一方で、31日に判明した3例目はフェイスブックで発表したものの、保健医療部への通報はなかった。 国防総省の方針が影響した可能性もある。 国防総省は、21日に検査で陽性反応となり、入院していたニュージャージー州の陸軍州兵が28日に死亡し、米軍で初の死者となったことも明らかにした。 (平安名純代・米国特約記者、政経部・銘苅一哲) 同省によると、30日時点での感染者数は、米兵569人、軍属220人、家族190人、請負業者64人。

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新型コロナウイルス関連情報

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更新日:2020年6月17日 新型コロナウイルス感染症にかかる知事コメント 【令和2年6月17日】 知事コメント 1.県外の渡航自粛について まず、はじめに、県外の渡航自粛について発表します。 沖縄県は、6月18日まで6都道県との間の渡航自粛を要請していたところでありますが、国の方針や県の水際対策等の状況を踏まえ、6月19日以降は、国内の渡航自粛要請を解除することとしました。 なお、一部地域では、新規感染者の発生が続いている状況を踏まえて、当該地域との往来については、必要な情報を収集の上、慎重な判断をお願いいたします。 県としましては引き続き全国の感染状況や、国の対処方針等に留意し、必要な対策を講じてまいります。 2.沖縄県主催イベント等実施ガイドラインの改定について 続きまして、沖縄県主催イベント等実施ガイドラインの改定について発表します。 5月20日に策定した「新型コロナウイルス感染症にかかる沖縄県主催イベント等実施ガイドライン」については、国が発出した「移行期間における都道府県の対応について(令和2年5月25日事務連絡)」で示されている指針に基づき段階的に規模要件 人数上限 を緩和することとしました。 現行の人数上限は、屋内100人以内、屋外200人以内で収容率を半分以下としていますが、屋内外とも収容率を半分程度以内とし、人数上限を6月19日以降1,000人以内、7月10日以降5,000人以内、8月1日を目途に人数上限を設けないことといたします。 県内市町村や事業者の皆様におかれましては、既に各業界団体や施設独自のガイドラインを策定されていることと思いますが、国の指針や県策定のガイドラインも参考にしながら、感染予防対策を徹底したうえで、イベント等を実施していただければと思います。 なお、一部地域では、新規感染者の発生が続いている状況を踏まえて、全国的かつ大規模なイベント等の開催については、リスクへの対応が整わない場合は、中止又は延期するなど、慎重に対応することとしております。 3.沖縄県新型コロナウイルス感染症等対策に関する条例 仮称 について 3つ目に、沖縄県新型コロナウイルス感染症等対策に関する条例 案 のパブリックコメントの実施について発表します。 県内において、感染は落ち着いた状況が継続していますが、引き続き第2波第3波の到来に備え、長期的に感染症対策を講じることが必要と考えております。 本県におけるこれまでの取組を基に、新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方や県、県民及び事業者の責務等を明確にし、並びに新たな感染症発生時に政府対策本部設置前から、又は廃止後であっても必要に応じて対策を迅速に実施することなどを内容とする「沖縄県新型コロナウイルス感染症等対策に関する条例(仮称)」の制定に向け検討を行っております。 条例案の作成にあたり、県民の皆さまに、本日より、パブリックコメントを実施することとしております。 県としましては、パブリックコメント終了後、6月定例議会において本条例案を追加提案したいと考えておりますので、県民の皆さまにおかれましては、積極的にご意見を寄せていただきますようよろしくお願いいたします。 4.旅行者の安全・安心アクションプラン「沖縄 Tour Style With コロナ」について 沖縄県では、6月5日より「おきなわ彩発見キャンペーン」事業を実施し、県内旅行の需要喚起に取り組んでまいりましたが、6月19日からの渡航全面解除の方針を受け、国内旅行の推進にも力を入れてまいります。 一方で、現状は新型コロナウイルス感染流行の第一波が落ち着きつつあるといった段階であり、今後の旅行者の受け入れに当たっては、第二波、第三波の到来を見据え、しっかりとした受入対策を構ずることが重要であると考えております。 このような観点から、5月20日に設置した県と観光関連団体等で構成する「新型コロナウイルスに負けない 安全・安心な観光地づくりに関する対策会議」で6回の議論を重ね、旅行者の安全・安心に関するアクションプラン「沖縄 Tour Style With コロナ」を策定いたしました。 このプランは、新型コロナウイルスが存在する「With コロナ」の環境下で、県民が安心して旅行者を迎え入れ、旅行者が安全・安心に沖縄での滞在を楽しんでもらうことを念頭に、医療界の疫学的意見も参考に官民一体となって取りまとめたものであります。 TACOでは、那覇空港における出発・到着時、滞在中の宿泊施設や観光施設において発熱がみられる方に対して、常駐の看護師が直接若しくは電話で健康状態等を確認し、必要に応じて保健所への案内などを行うことにより、水際対策に加え、市中感染拡大防止対策の強化を図ります。 また、旅行者にわかりやすく伝えるため、旅行者視点の旅行行程、旅前(タビマエ)、沖縄到着、旅中(タビナカ)、沖縄出発、旅後(タビアト)ごとに感染予防・拡大防止対策を整理しました。 この取り組みは新型コロナウイルス感染症の状況により適宜見直すこととしており、今回は那覇空港モデルとしてスタートいたしますが、運用の状況を踏まえ、離島における効果的な取り組みなどについても検討してまいります。 沖縄県では、今回の新型コロナウイルス感染症に関する経験を契機として、いかなる観光危機に直面しても揺らぐことなく、県民生活の安定に貢献し続けていけるような「持続可能な沖縄観光」へとシフトチェンジすることを目指します。 沖縄は、この「沖縄 Tour Style Withコロナ」で、旅行者の皆様を安全・安心にお迎えいたします。 結びに、旅行者ご自身の健康を守るためにも、旅行者の皆様に5つのお願いがあります。 1つ目は、日常における新しい生活様式の徹底をお願いします。 2つ目は、沖縄に来る際の「旅前(タビマエ)」の体調管理の徹底をお願いします。 3つ目は、発熱があり、感染の懸念がある場合は、渡航自粛の検討をお願いします。 4つ目は、沖縄滞在中「旅中(タビナカ)」に、検温等で発熱などがあった場合は、TACOを活用した感染拡大防止対策にご協力をお願いします。 5つ目は、「旅後(タビアト)」の体調等に関する情報提供のご協力をお願いします。 皆様が沖縄へお越しになった際は、最大限のおもてなし、「うとぅいむち」の心でお迎えすることをお約束いたします。 5.むすび 県内の感染は落ち着いた状況にありますが、今後、さらに、経済活動や人の動きが活発になっていくことにともない、県境をまたぐ往来が間違いなく増えるものと考えております。 県としましては、アクションプラン「沖縄 Tour Style Withコロナ」に基づく水際対策や条例の制定などにより、県民の健康と経済をしっかり守り支える取組を全力で進めてまいります 県民の皆様におかれましても、withコロナの社会において、「新たな生活様式」の定着を進めていただくとともに、事業者の皆様におかれましても「感染拡大予防ガイドライン」の遵守等により、引き続き感染予防対策の徹底と経済回復の取り組みに、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。 令和2年6月17日 沖縄県知事 玉城 デニー 【これまでのコメント】•

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