雇用 保険 受給 資格 者 証。 雇用保険(失業保険)の手続きについて~認定から受給まで~

雇用保険受給資格者証を紛失した場合の正しい再発行方法

雇用 保険 受給 資格 者 証

失業保険(雇用保険)の受給期間【延長方法】 「」について、詳しく解説していきます。 勤めていた会社を「自己都合で退職」したり、会社の倒産や解雇にあい「会社都合で退職」した場合、雇用保険(失業保険)の申請手続きを、定められた期限、または期間内に、「ハローワーク(公共職業安定所)」へ行き、申請することで、「雇用保険の基本手当(失業手当)」を受け取ることが可能になります。 雇用保険(失業保険)とは? 雇用保険とは、労働者がなんらかの理由で失業の状態に陥った時に、再就職までの生活を安定させ、就職活動を、円滑に行えるように支援する「国(厚生労働省)」が管理する「保険事業」です。 雇用保険の重要な点は、「再就職」が前提であり、再就職の意思がない場合は、「保険給付」を受けることが出来ません。 個人経営で4人以下の農林水産業を除く、すべての事業所(企業)で加入しなくてはならない強制保険であり、そのため、ほとんどの務め人が加入していることになります。 失業者への給付を行うため、「失業保険」とも呼ばれています。 被保険者と被保険者期間とは? 「被保険者」とは、 「保険によるサービスや補償を受ける人」のことです。 また、「被保険者期間」とは、 「保険に加入していた期間(加入期間)」のことです。 ハローワークとは?「ハローワークの役割」 ハローワークの役割・業務• 仕事の相談• 求人情報の提供• 希望の会社を紹介&仲介• 就職支援セミナー&イベントの開催• 雇用保険(失業手当)などの給付 ハローワークとは、厚生労働省が管理する「国の機関」になります。 「公共職業安定所(こうきょうしょくぎょうあんていじょ)」という正式名称があります。 ハローワークでは、地域の総合的雇用サービスとして「職業紹介」はもちろん、「雇用保険(失業保険)」などの業務を、一体的に実施しており、雇用保険(基本手当、再就職手当など)の申請手続きを行い、失業手当などを支給する窓口としての役割も担っています。 ハローワークは、国によって運営されているため、民間の職業紹介事業者とは異なり、民間の職業紹介事業では、就職に結びつけることが難しい、就職困難者を中心に支援する、最後の「セーフティネット」として、全てのサービスを無料で受けることが出来るのが特徴です。 僕たちが、これまで勤めてきた会社を退職した場合(自己都合・会社都合を含め)、「雇用保険(失業保険)」を貰いたい場合、まずは、「自分が住んでいる地域のハローワーク」に、雇用保険(失業保険)の申請手続きをしに行く、必要があるということを、覚えておいてください。 雇用保険(失業保険)の「受給期間」 「受給期間」とは? 「受給期間(じゅきゅうきかん)」とは、基本手当を受給できる期間のことで 「原則として、離職日の翌日から1年間」のことを言います。 会社を退職した人は、どのような理由で退職した場合であっても、「受給期間」は、全ての人で「原則、1年間」と固定されております。 「受給期間の延長」に関しては、後で解説します。 ) 離職日の翌日から1年間の「受給期間」を過ぎてしまうと、失業保険(基本手当)がもらえる権利(これを給付日数という)が残っている場合であっても、失業保険(基本手当)が支給されなくなりますので、注意が必要です。 受給期間 離職の日の翌日から1年間• 育児(3歳未満)• 小学校就学前の子供の看護• 親族等の看護• 配偶者の海外勤務に本人が同行する場合• 一定のボランティア活動等 上記に挙げた理由で、 30日以上に渡り、就業に就くことができない期間が発生した場合には、 「受給期間の中で活動できない日数」を、原則1年間の受給期間に加えることができます。 この 「受給期間の延長」で、受給期間に加えることができる期間の上限は、 「最大3年間」となります。 もし、女性の人で、雇用保険(失業保険)の受給期間中に「妊娠発覚」した場合は、妊娠中には、すぐに求職活動ができないことがほとんどだと思います。 受給期間を延長すると、本来であれば、1年以内にもらい終えなければいけない雇用保険(失業保険)の受給期間を、 通常の1年に、3年間を足して、最長で4年以内にもらい終えれば良いことにできるため、「受給期間の延長」が申請できる人は、ハローワークの担当者に相談し、積極的に、この「延長制度」を活用していきましょう。 受給期間の延長 最大 3年間(受給期間の中で活動できない日数分) 妊娠が発覚した場合や、病気やケガで、30日以上に渡り、就業に就くことができない期間が発生した場合は、焦らずに、受給期間の延長申請手続きを、行うようにしてください。 60歳以上の定年退職者等の受給期間の延長 「60歳以上(船員の人は50歳)の定年退職」や、 「定年後の継続雇用の終了により退職した人」が、退職後、一定期間に渡って、求職の申し込みをしないことを、ハローワークに申し出た場合には、この 「申し出た期間分(最長1年間)の受給期間」を「延長する」ことができます。 この場合の、延長手続きの申請期限は 「離職日の翌日から2ヶ月以内」です。 「60歳以上(船員の人は50歳)の定年退職」や、「定年後の継続雇用の終了により退職した人」で、すぐの求職活動を考えていない高齢者の方は、離職票を提出する初日などに、ハローワークの係員の人に、受給期間を延長したい旨を、申し出るようにしてください。 受給期間の延長 最長 1年間 高齢者の人の場合、長年、企業に勤めてきて、少しゆっくりしたいという人も多いはずですからね。 そのような人たちのために、離職日の翌日から2ヵ月以内に申請すれば、受給期間を1年間延長してくれる「延長制度」もあるのです。 キューピーちゃん 受給期間延長の申請手続き 雇用保険(失業保険)の受給期間(原則1年間)を、上記のような「やむを得ない理由」で「延長する」場合は、早期に、ハローワークへ行き、受給期間を延長する申請手続きを行ってください。 受給期間の延長の申請手続きの期限は、「延長後の受給期間の最後の日」まで可能ですが、なるべく早い段階で、以下の必要書類を、ハローワークに提出し、申請手続きを済ませるようにしてください。 受給期間延長の申請手続きに必要な書類• 「受給期間延長申請書」• 「雇用保険受給資格者証」• 「延長理由に該当することの事実を確認できる書類」 上記の書類を、ハローワークへ持っていき、受給期間の延長の申請手続きが認められると、 「受給期間延長通知書」という書類を受け取ることができます。 その後、無事に「受給期間を延長した理由」が終わった場合は、すぐにハローワークへ行き、延長した理由が終了したことを、ハローワークの担当者に、届け出てください。 雇用保険(失業保険)の「受給資格」 雇用保険(失業保険)の専門用語に、「受給資格(じゅきゅうしかく)」という言葉があります。 「受給資格」とは、年金や生活保護、各種公的手当などで広く使われる言葉で、何らかの 支給(給付)を受けるために満たす必要のある「要件(条件)」のことを言います。 もちろん、雇用保険にも受給資格が設けられており、「雇用保険の受給資格」としては、雇用保険(失業保険)の「基本手当、再就職手当、就業促進定着手当」などの「給付(支給)」を受けるために、満たす必要がある「条件(要件)」のことを指して使われます。 「雇用保険(失業保険)」は、誰もが「もらえる保険」ではありません。 定められた期間、雇用保険料を支払っていた人が、対象となります。 通常、事業所(企業)で勤めていた人は、給料から「天引き」で、雇用保険料が引かれていたはずなので、あとは該当する期間が何ヵ月あるかで、雇用保険(失業保険)が貰えるか、貰えないかが決定します。 雇用保険(失業保険)の受給資格は? 雇用保険(失業保険)を貰うためには、以下の 「受給資格」に該当する人である必要があります。 また、雇用保険(失業保険)が貰えるか、貰えないかのラインは「加入期間」が、どれだけあったかによって、判断されます。 この、 「雇用保険」の「加入期間」のことを「被保険者期間」と呼びます。 失業保険(基本手当)の受給資格• 原則として 「離職日以前の2年間」で、 12ヵ月以上、被保険者期間がある人• 倒産・解雇などによる離職の場合は 「離職日以前の1年間」で、 6ヵ月以上、被保険者期間がある人• 期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由による離職の場合は 「離職日以前の1年間」で、 6ヵ月以上、被保険者期間がある人 上記の「受給資格」に該当しない人は、そもそも、「雇用保険(失業保険)」を、貰うことが出来ません。 自分が、雇用保険(失業保険)を貰える人なのか、はたまた、貰えない人なのかを、判断する基準として、上記の「受給要件」をチェックして、確認しておいてください。 被保険者期間の計算方法 雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から、時間をさかのぼっていった、1ヵ月ごとの期間において、賃金支払いの基礎となった日数が、ひと月に「11日以上」ある月を、「1ヵ月」として、試算します。 自分が、「雇用保険(失業保険)」を貰えるかどうか分からない場合は、ハローワークへ行き、会社から貰った「離職票」を提出することで、ハローワークの担当者の方が、教えてくれます。 キューピーちゃん 転職などで被保険者期間に空白がある場合は? 転職などで、被保険者であった期間(雇用保険に入っていた期間)に空白がある場合、その空白期間が「1年以内」の場合には、「前後の被保険者であった期間を通算する」ことが可能です。 つまり、前々職の被保険者期間が「6年」、転職活動を「5ヵ月」行い転職できた、前職の被保険者期間が「9年」だった場合には、前後の被保険者期間を通算することができますので、「6年+9年=15年」となり、「15年」の被保険者期間とすることができるのです。 ただし、 過去に「基本手当」「再就職手当」「特例一時金」の支給を、すでに受けたことがある人は、 最後に「基本手当」「再就職手当」「特例一時金」などの支給を、受け取った後の「被保険者期間のみが通算されます」ので、注意が必要です。 「自己都合退職」と「会社都合退職」の違い 退職には、「自己都合退職」と「会社都合退職」の「2つ」の退職があります。 「自己都合退職」とは、自分の意志で退職することをいい、代表的な退職理由としては、「転職」「結婚」「出産」「転居」「病気療養」などが挙げられます。 一方、「会社都合退職」とは、会社から求められて退職することをいい、退職理由としては、「倒産」「解雇」「リストラ」「早期退職制度の利用」「会社が退職するように促した退職勧奨」などが挙げられます。 退職後に、雇用保険(失業保険)の支給を受けるためには、自己都合退職か、会社都合退職かを、ハローワークが客観的に確認し、定められた「受給資格」に当てはまっている人でなければ、失業保険は受給させてもらえません。 「自己都合退職」でも「会社都合退職」でも、「受給資格」は、正社員として、働いていた人であれば、それほど厳しい条件(要件)ではありません。 ただし、「契約社員」や「アルバイト」「パート」として、勤務していた人の場合は、「出勤日数(賃金が支払われた日数)」が、ひと月で「11日以上」を超えている月が、自己都合退職の人の場合は「12ヵ月以上」、会社都合退職の人の場合は「6カ月以上」あったかどうかを確認しておく必要があります。 自己都合退職の人 「自己都合退職」とは、自分の意志で退職することをいい、代表的な退職理由としては、「転職」「結婚」「出産」「転居」「病気療養」などが挙げられます。 自己都合退職の人の受給資格• 倒産・解雇などによる離職の場合は 「離職日以前の1年間」で、 6ヵ月以上、被保険者期間がある人• 期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由による離職の場合は 「離職日以前の1年間」で、 6ヵ月以上、被保険者期間がある人 会社都合退職の人は、上記の受給資格をクリアしていることが、雇用保険(失業保険)を支給される要件となります。 特定受給資格者とは? 「特定受給資格者」とは「会社都合退職者」の中でも、倒産・解雇などの理由により、再就職の準備をする時間的余裕がなく、離職を余儀なくされた人のことです。 特定理由離職者とは? 「特定理由離職者」とは「会社都合退職者」の中でも、「特定受給資格者以外」で、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他、やむを得ない理由により離職した人のことです。 「特定受給資格者」「特定理由離職者」に該当するかどうかの判断は、離職理由により、ハローワークが客観的に行います。 離職理由の判定は、事業主が主張する離職理由と、離職者が主張する離職理由の双方を把握し、それぞれの主張を確認できる資料(離職票や求職申込書)による事実確認を行った上で、最終的にハローワークが決定します。 「ハローワーク」へ行く前に用意するもの 「雇用保険(失業保険)」の申請手続きを行うためには、住んでいる地域にある「ハローワーク」へ行き、申請手続きをする必要があります。 ハローワークに行くときは、以下の必要書類を用意して、行くようにしてください。 雇用保険(失業保険)の申請手続きに必要な書類 注意 「Uターン」や「Iターン」などで、これまで仕事をしていた地域から離れる人は、もといた市区町村で、転出の手続きを済ませてから、新しく移り住む市区町村で、転入の手続きを行い、住所を新しい場所へ、移しておいてください。 住所が、元の市区町村のままだと、受給手続きが開始されませんので、注意してください。 ハローワークで「求職申込」を行う 「雇用保険(失業保険)」の申請手続きは、お住まいの地域にある「ハローワーク」へ 「離職票-1」と 「離職票-2」を提出し、あわせて 「求職申込書」を提出した時からスタートします。 「求職申込」の際は、ハローワークに置かれた「求職申込書」に、「希望する仕事の種類」や「希望する収入」等を、記入して提出します。 求職申込書 ハローワークに行き、雇用保険(失業保険)の申請手続きを行い、「求職申込書」を提出した、この最初の日のことを 「受給資格決定日」と言います。 雇用保険説明会に参加する 最初の「求職申込」が終わると、次は「受給資格決定日」から、約1週間後くらいに行われる 「雇用保険説明会」に参加します。 「雇用保険説明会」では、 「雇用保険受給資格者証」や 「失業認定申告書」「ハローワークカード」などの、今後、雇用保険(失業保険)の支給までに必要になってくる「書類」を渡してもらえます。 また、次回からの「雇用保険(失業保険)」の受給手続きや、その他 「給付手当」についても、この「雇用保険説明会」で、担当の人から説明を聞くことができます。 注意お住まいの近くにあるハローワークによっては、雇用保険説明で、もらえる書類が異なる場合がありますので、ご注意ください。 受給資格決定日からの「待期(たいき)」 最初の「受給資格決定日」から、 「失業の状態」にあった日が、通算して「7日間」が経過するまでは、雇用保険(失業保険)の支給は受けることが出来ません。 また、最初の「受給資格決定日」から、この「失業の状態」が「7日間」経過するまでの期間を 「待期期間」と言います。 この、7日間の待期期間では「失業の状態」であることが前提ですので、「アルバイト」や「パート」などをすることは、許されていません。 待期期間が終了するまでは、言葉の通り、おとなしく待期しておいてください。 雇用保険(失業保険)の支給開始日は? 「会社都合退職者」の場合は、この 「待期期間」が満了した日の翌日から、すぐに雇用保険(失業保険)の支給の対象となる日がスタートします。 しかし、 「自己都合退職者」の場合は、 「待期期間」が満了した翌日から、さらに3ヵ月間が経過したところまで、引き続き「失業の状態」であることが認定された後に、ようやく、雇用保険(失業保険)の支給がスタートします。 この、「自己都合退職者」の「雇用保険(失業保険)」の支給がすぐに開始されない「3ヵ月間」の期間のことを 「給付制限」と言います。 雇用保険の支給開始日の1例• この期間のことを「給付制限」と言います。 自己都合で退職する場合、貯金はどれだけ必要? 自己都合で退職する場合は、雇用保険の支給がスタートする「給付制限」明けの、約3ヵ月間を、無給で生活していかなければなりません。 例えば、離職後も、1人暮らしの生活を続ける場合は、最低でも「100万円の貯金」は貯めておきたいところです。 退職後も、心の余裕を持って、生活したい場合は、働いている間に、「200万円」くらいの貯金を貯めておくと、退職した後も、焦らずに求職活動に精を出すことができるかと思います。 「失業の状態」 この記事の最初の章で、 雇用保険の重要な点は、「再就職」が前提であり、再就職の意思がない人は、「保険給付」の支給を受けることができない、と言いました。 雇用保険(失業保険)の支給を受けるためには、「受給資格」をクリアした上で、あなたが 「積極的に仕事を探しているにも関わらず、仕事に就けていない状態(失業の状態)」にあるということを、ハローワークに認定してもらう必要があります。 では「雇用保険(失業保険)」が支給される「失業の状態」とは、どのような状態なのでしょうか? 「失業の状態」とは? 「失業の状態と認定される場合」と「失業の状態とは認定されない場合」の違いを見ていきたいと思います。 (A)失業の状態とは認定されない 「失業の状態」=「(A)に該当しない人」+「(B)に該当する人」 「次の就職が決まっている人」「学業に専念する人」「結婚して家事に専念する人」などの(A)に該当する条件の人は、「失業の状態」と認められないために、「雇用保険(失業保険)」の支給を受けることが出来ません。 「失業の認定日」 雇用保険(失業保険)の支給を受けるためには、 「原則として、4週間(28日)に1回の指定された日(失業の認定日)」に、必ず、あなた自身がハローワークへ行き、「失業の状態」であることを「失業認定申告書」で、申告する必要があります。 「4週間に1回訪れる、失業の認定日」ごとに「雇用保険説明会」でもらった 「受給資格者証」と 「失業認定申告書」を、ハローワークに提出すると、ハローワークで、失業の認定日までの期間の、 「就労の有無」「求職活動の実績」などを確認して、 「失業の認定」「職業相談」を行ってくれます。 雇用保険(失業保険)の受給資格を得るには、継続して「積極的に仕事を探しているにも関わらず、仕事に就けていない状態(失業の状態)」になっている必要があると述べましたが、この「失業の状態」を、定期的に確認する場所が、「ハローワーク(公共職業安定所)」なのです。 失業の認定日にハローワークに行かなかった場合 決められた「失業の認定日」に、ハローワークへ行かなかった場合、 「その認定日までの期間と、来所しなかった認定日の当日分を合わせた、雇用保険(失業保険)」は、支給されなくなります。 また、次の認定日の前日までにハローワーク等へ行き、「職業相談」などの「積極的な求職活動」を行わなかった場合には、「その次の認定日の前日までの期間についても、雇用保険(失業保険)」が支給されなくなります。 つまり、簡単に説明すると、あらかじめ定められた「失業の認定日」までに、ハローワークへ行かなかったり、定められた回数以上の、求職活動実績として認められる「求職活動」を、次の認定日までにしてこなかった場合は、その期間の雇用保険(失業保険)は、支給されないことになります。 これは、十分に注意してください。 「失業の認定日」の変更について 定められた「失業の認定日」に、ハローワークに行くことが不可能なことが、あらかじめ分かっている場合は、以下のような「やむを得ない理由」がある場合のみ、「特別な取扱い」として、既に決まっている「失業の認定日」を変更することが可能です。 失業の認定日を変更したい場合は、必ず事前に、ハローワークへ連絡した上で、指示を受けるようにしてください。 失業の認定日の変更可能な「やむを得ない理由」• 働くことができない期間が14日以内の病気、ケガの時(傷病証明書)• ハローワーク等の紹介により、求人者との面接をした時(面接証明書)• 天災、その他の避けることができない事故(水害、地震、交通事故など)により、来所できない時(官公署の証明) 「求職活動実績」 雇用保険(失業保険)の支給を受けるためには、4週間(28日)に1回の「失業の認定日」に、ハローワークへ行き、「失業の状態」であることを、「失業認定申告書」で、自己申告することが必要です。 また、「失業の状態」を「失業認定申告書」で自己申告すると同時に、決められた回数以上の 「求職活動実績」を増やしていくことも必須になっていきます。 求職活動実績として必要な求職活動の数 雇用保険(失業保険)の支給を受けるためには、「求職活動実績」として認定される「求職活動」を、原則として、前回の「失業の認定日」から、今回の「失業の認定日」の前日までの期間中に、最低「2回以上」行うことが必要です。 給付制限期間中は、最低「3回以上」となります。 求人への応募• ハローワーク等、船員雇用促進センターが行う職業相談、職業紹介等• ハローワーク等、船員雇用促進センターが行う各種講習、セミナーの受講• 許可・届け出のある民間機関(民間職業紹介事業所、労働派遣事業所)が行う職業相談、職業紹介等• 許可・届け出のある民間機関(民間職業紹介事業所、労働派遣事業所)が行う求職活動方法等を指導するセミナー等の受講• 公的機関等(独立行政法人、高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等)が行う職業相談等• 公的機関等(独立行政法人、高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等)が行う各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加等• 再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験等 船員雇用センターとは、「公益財団法人日本船員雇用促進センター」のことを言います。 船員雇用センターでは、船乗りの人々の雇用の促進や、雇用の安定、資格取得などを支援する事業を実施しているほか、国際協力事業として、発展途上国の船員養成や、日本国内の漁船に乗り込む、外国人の船員の講習等も行っています。 求職活動実績として認められない活動 ハローワークや、新聞、インターネット等で求人情報を閲覧したり、知人の紹介依頼等は、「求職活動実績」とは認められません。 ただし、ハローワークに行き、職業相談窓口で受け付けを行い、対面で、職業相談を行う場合は、求職活動実績として認められる行為となります。 求職活動実績に該当しないもの• 単なる新聞、インターネット等での求人情報の閲覧• 単なる知人への紹介依頼• 「所定給付日数」と「給付日数」 雇用保険(失業保険)を受け取ることができる日数の上限のことを 「所定給付日数」と言います。 所定給付日数が多ければ多いほど、雇用保険(失業保険)が支給される日が、多いということです。 また、雇用保険(失業保険)が、実際に支給される日数を 「給付日数」と言います。 雇用保険(失業保険)の支給がスタートすると、1日ごとに「給付日数」は減っていき、給付日数が「0」になると、雇用保険(失業保険)の給付がストップします。 離職日における年齢や、被保険者として雇用されていた期間の長さ、および、原則として、直近の離職理由などの、個人的な要件により、「所定給付日数」は、変化します。 先述した「受給期間(全ての人が1年間)」と「所定給付日数(個人の要件により変化する)」は、よく混同され、間違われることが多いので、気を付けてください。 「所定給付日数」の求め方 「所定給付日数」とは、「雇用保険(失業保険)」が実際にもらえる日数の上限です。 ハローワークから渡される、「雇用保険受給資格者証」にも、「所定給付日数」は書かれていますが、実際に、自分の所定給付日数がいくらあるのかを算出するための、簡単な表を、以下に掲載しておきます。 ) しかも、自己都合退職の場合は、3ヵ月間の給付制限も付いてくるため、会社都合退職に比べて、支給がスタートする時期も遅くなってしまうのです。 基本手当の日額の計算方法は? 雇用保険(失業保険)と言っていますが、雇用保険法に定める「失業等給付」の中の、さらに「求職者給付」の中の 「基本手当」のことを指していることがほとんでなのです。 基本手当日額と給付率の表 実は、基本手当日額は「年齢層」ごとにも「上限」が定められており、「離職時のあなたの年齢」によって、適用される 「給付率」が、以下の表の通りに、変化してしまうのです。 8w — 0. 例えば、離職時の年齢が「35歳」で、被保険者期間が「12年」、離職時の賃金日額が「9,220円」だった「自己都合退職者」の場合、この人の所定給付日数は、前章の「所定給付日数の求め方」から、「120日」と求められます。 8w — 0. すべての値を入れて計算すると、「基本手当日額=7376円 — 1622円」となり、 「5,754円」という、1日の支給額(基本手当日額)が導き出されます。 注意紹介している情報は、2019年5月時点の情報です。 基本手当日額は、毎月勤労統計の結果に基づき、毎年8月1日に改定されますので、最新の情報ではない場合がございます。 ご注意ください。 受給期間中の「アルバイト」や「パート」 雇用保険(失業保険)の受給期間中に「アルバイト」や「パート」「日雇い労働」などをしてしまった場合、その日は「就労」とみなされ、就労した日数分の「基本手当」を受給することができなくなります。 また、これらが繰り返されて長期に渡る場合は、「就職」とみなされる場合があり、「就職」だと認定された場合は、基本手当の支給がストップしてしまいます。 就職または就労になる場合 就職または就労として、取り扱われる活動には、以下のものが挙げられます。 雇用保険の被保険者となる場合• 事業主に雇用され、 1日の労働時間が4時間以上である場合• 会社の役員に就任した場合(1日の労働時間は問わない)• 自営業の準備、自営業を営むこと、商業・農業等の家事に従事、請負・委任による労務提供、在宅の内職、ボランティア活動をした場合で、原則として、 1日の労働時間が4時間以上である場合• 内職または手伝いになる場合 内職または手伝いとして、取り扱われる活動には、以下のものが挙げられます。 内職または手伝いとして、取り扱われる活動は「就労」とはみなされませんが、申告を怠ると、「不正受給」とみなされる恐れがありますので、申告は正確に行ってください。 事業主に雇用された場合、自営業の準備、自営業を営むこと、商業・農業等の家業に従事、請負・委任による労務提供、在宅の内職、ボランティア活動をした場合で、 原則として1日の労働時間が4時間未満(雇用保険の被保険者となる場合を除く)であった場合• (2019年5月現在)ただし、この額は毎年8月1日に変更となる場合がありますので、注意してください。 また、内職または手伝いにより収入があった(自己の労働によって収入を得た)場合は、その収入金額を申告する必要があります。

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雇用保険受給資格者証とは?もらい方や見方・紛失した時の再発行方法も

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雇用保険受給資格者証が無い!コロナで説明会中止の場合いつもらえるの?

雇用 保険 受給 資格 者 証

雇用保険受給資格者証 認定時間のハンコ 1. 支給番号 2. 氏名 12345-12-123456-1 3. 被保険者番号 4. 性別 5. 離職時年齢 6. 生年月日 7. 求職番号 1234-123456-1 3-XXXXXX 12345678 8. 住所又は居所 9. 資格取得年月日 11. 離職年月日 12. 離職理由 XXXXXX XXXXXX 40 13. 60歳到達時賃金日額 14. 離職時賃金日額 15. 給付制限 3ヶ月 16. 求職申込年月日 17. 認定日 18. 基本手当日額 20. 所定給付日数 21. 通算被保険者期間 22. 再就職手当支給歴 24. 特殊表示(災害時、一括、巡相、市町村) 0000 下部省略 項目 意味 1. 支給番号 左5桁が雇用保険の手続きを行ったハローワークの番号、残りがあなたの番号です。 被保険者番号 雇用保険番号のことで原則一人にひとつ番号が割り当てられています。 他の会社に転職しても番号が変わることはありません。 生年月日 左1桁があなたが生まれた年の元号を示しています。 3が昭和、4が平成です。 求職番号 ハローワークインターネットサービスの求人情報には、求人票を出した会社の要望で、ハローワークで求職登録をしていない方には会社名や住所などを非表示としているものがあります。 この求職番号を入力することですべての情報が表示されます。 間違っていないか確認しておきましょう。 資格取得年月日 雇用保険を支払い始めた日です。 入社した日と同じなはずです。 離職年月日 会社を退職した日です。 離職理由 会社を退職した理由です。 11<1A>:解雇(1Bおよび5Eに該当するものを除く) 12<1B>:天災等の理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇 20<2B>:契約期間満了による退職、定年、移籍出向 21<2A>:特定雇止めによる離職(雇用期間3年以上雇止め通知あり) 22<2B>:特定雇止めによる離職(雇用期間3年未満等更新明示あり) 23<2C>:特定理由の契約期間満了による離職(雇用期間3年未満等更新明示なし) 24<2D>:契約期間満了による退職(2A、2B又は2Cに該当するものを除く。 ) 25<2E>:定年、移籍出向 31<3A>:事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職 32<3B>:事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職 33<3C>:正当な理由のある自己都合退職(3A、3B又は3Dに該当するものを除く) 34<3D>:特定の正当な理由のある自己都合退職(平成29年3月31日までに離職した被保険者期間6月以上12月未満に該当するものに限る。 ) 40<4D>:正当な理由のない自己都合退職 45<4D>:正当な理由のない自己都合退職(受給資格等決定前に被保険者期間が2ヶ月以上) 50<5E>:被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇 55<5E>:被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇(受給資格等決定前に被保険者期間が2ヶ月以上) 13. 60歳到達時賃金日額 60歳に到達したときに在籍していた会社が、ハローワークに「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」を提出している場合に記載されるもので、60歳到達前6ヶ月の賃金の合計を180で割って算出した1日あたりの賃金を示しています。 給付制限 待機期間(7日間)のあとにさらに記載された期間の給付制限があることを示しています。 離職理由が40、45、50、55の場合は3ヶ月の給付制限がかかります。 求職申込年月日 ハローワークで雇用保険の手続きを行った日です。 認定日 この型によって、失業の認定日の週型(1~4)と曜日がいつなのかが確認できます。 受給期間満了年月日 失業保険(失業給付)の給付が終了する日です。 基本手当日額 失業保険(失業給付)が給付される1日あたりの金額です。 退職時の年齢、勤務していた年数、離職理由、1日あたりの賃金をもとに決められます。 所定給付日数 失業保険(失業給付)の給付日数です。 これは最大の日数であり、雇用保険の手続きが大幅に遅かったりすると消化しきれずに終わってしまう場合もあります。 また、受給期間の途中で再就職されたときは失業給付の振り込みは終了し、残り日数に応じて就業手当もしくは再就職手当が支給される場合があります。 参考資料•

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