東京 都 教員 異動。 教職員人事異動 : 東京都 高等学校 一般教員 昇任・転任 2018/04/01

教職員人事異動 : 東京都 高等学校 一般教員 昇任・転任 2018/04/01

東京 都 教員 異動

1998年、都教委の学校事務職員・栄養職員の「異動基準」改悪に反対するたたかいは、全都の職場・地域に大きくひろがり、職場署名は、3万8千筆余を超え、都教委提案を大きく押し返しました。 そして、この「異動基準」本則適用は、2003年4月1日付異動からはじまっています。 事務職員・栄養職員の人事異動については、昨年度の内示は3月21日と例年よりは早かったものの、金曜日という事もあり、引き継ぎや異動準備にはやはり一週間ほどの期間しかありませんでした。 学校づくりに不可欠な一人職場での職務の実態を十分配慮し、内示日を早めるよう、10月8日の都教要請で要求、都教委は「今年度の内示日については、少しでも早めるよう努力したい」と回答しています。 2006年7月13日、東京都の発表した「行財政改革実行プログラム」では、学校事務職員の任命権を市区町村に移譲するよう、国へ法改正を要求するとともに、移譲が実現するまでの間、再任用職員の活用拡大や人事交流などを検討・実施する、としています。 オール都庁の再任用職員で、学校事務職員の欠員を埋めようとするねらいがアリアリです。 実際、団塊の世代の大量退職者が出る反面、東京都の新規採用者絞り込みにより、学校事務職員に今年度も当初から欠員が生じています。 病気休職や途中退職によって欠員状況はさらに深刻化しています。 都教組は、このような東京都の「行財政改革実行プログラム」によるリストラに反対するとともに、人事異動において、希望が生かされ、自主性と意欲を尊重した異動となるよう引き続きとりくみを強めます。 事務職員・栄養職員の2009年度にむけた人事異動を分会でとりくむための手引きを作成しました。 大いに活用してください。 Q1 教員の異動とは別なのですか? 事務職員・栄養職員の異動は、教員の異動とは違った基準と日程で行われています。 A1 事務職員・栄養職員の異動は、小中学校間だけでなく、都立学校、知事部局、特別区への任用替えも併せて行われます。 事務職員・栄養職員の異動に関して分会でも話し合い、ともにすすめましょう。 Q2 異動希望はどのように提出するのですか? A2 事務職員・栄養職員の異動希望は、「異動申告シート」の「異動を希望する」「必要があれば異動してもよい」「異動を希望しない」のいずれかをチェックします。 意見要望欄に本人の希望を具体的・正確に記入することも大切です。 なお「次期」は、翌年4月1日付の異動期です。 注意してください。 Q3 今年度、「異動申告シート」の形式が変えられたのですか? A3 今年度、異動申告の記入方法が変わりました。 HTML形式の導入に伴い、「都庁様式」と「教育庁様式」の二枚を使用することになりました。 異動希望の有無に関わらず、必ず二枚とも提出します。 学校への異動希望先は、全て教育庁様式に記入してください。 都庁様式に記入した場合は異動希望先とみなされないので、注意してください。 また、都教委は、「地区経験の扱い」の考え方について、「従来の考え方を変えるものではない」、また、異動希望先の記入にあたっては、「すべて記入しなければならないものではない」と回答しています。 Q4 校長交渉も大切なのですね? A4 そうです。 「異動申告シート」に基づいて校長が「人材情報シート」を作成します。 この「人材情報シート」では、本人の意に反して校長は異動を「推薦」できるようになっています。 これを使って強制異動させた事例がでました。 校長の恣意でなく希望を正確に反映するようとりくむことが大切です。 Q5 異動調査シートの提出期限はいつですか? A5 今年度は、区教委及び小笠原村教委への提出締切が11月21日、市町村教委が11月19日です。 Q6 異動の対象は? A6 異動対象者は、(1)一定の同一校在職年数を超える者、(2)主任・係長選考合格者、(3)特別の事情のある者です。 Q7 同一校勤務年数は何年ですか? A7 2003年4月1日付異動から本則適用となり、事務職員は原則5年を超える者、栄養職員は原則6年を超える者です。 Q8 「同一勤務校」の年数に育児休業期間は除算できますか? A8 教員の場合育児休業期間は除算しますが、事務職員・栄養職員の場合は除算しません。 Q9 主任・係長選考合格者とは? A9 主任(B)は、原則他地区に異動して発令、主任(A)は、原則他局に異動して発令、係長は原則異動して発令となっているため、それぞれの選考合格者は原則異動することになっています。 17、18、19を参照してください。 Q10 「特別の事情のある者」とは? A10 職場結婚などです。 具体的事情で相談してください。 Q11 希望地に制限はありますか? A11 異動希望地の制限は、(1)採用から同一地区引き続き10年勤務した時点と(2)主任選考B合格時に他地区異動の2回だけです。 (1)採用から同一地区引き続き10年勤務した時点で他地区への異動の対象となり「直近の異動期(=同一校3年から5年(栄養職員は6年)の範囲で勤務した時点)に他地区へ異動する」こととなります。 なお、新基準適用日(1999年4月1日)現在、同一地区11年以上勤務した職員は除外されます。 (2)主任選考B合格者も、他地区異動となります。 但し、「異動基準日現在50歳以上の者」、「すでに他地区等異動を2回経験している者」は除外されます。 なお、「すでに他地区等異動を2回経験している者」の「2回経験」とは原則異なる地区の小中学校の経験をいいますが、都立学校や都の各局、区経験も「1地区」とみなします。 Q12 「東京都学校経営支援センター」の扱いは、どうなるのですか? A12 「東京都学校経営支援センター」を希望する場合は、〈事業所異動希望先〉欄に書くことになります。 なお、地区経験について都教委は、「教育庁の事業所への異動と同様の扱いとし、教育庁勤務を経験したものとみなす」と回答しています。 Q13 異動の対象除外となる条件は? A13 異動除外となる特殊事情としては、大きくは (1)異動基準日現在の年齢の場合 (2)特別の事情のある場合 になります。 Q14 異動基準日現在の年齢とは? A14 異動基準日(毎年4月1日)現在58歳以上の職員については、異動の希望がある場合を除き、原則として異動の対象としません。 Q15 特別の場合とは? A15 以下の場合です。 (1)産休中、妊娠中または異動基準日(毎年4月1日)において産休終了後1年を経過していない職員は、異動の対象としないことができる。 (2)休職等長期にわたり欠勤している職員は、異動の対象としないことができる。 (3)異動基準日において復職後1年を経過していない職員は、異動の対象としないことができる。 (4)前各号に掲げるものの他、区市町村教育委員会が、異動させることが適当でないと判断し、東京都教育委員会がこれを認めた職員は、異動の対象としないことができる。 Q16 「昇任時異動」とはなんですか? A16 「昇任」には次のようなものがあります。 (1)採用後の「3級」への昇任 (2)「主任」への昇任(主任選考A・B) (3)主任から「係長」への昇任(係長選考) (4)係長職(主査)から「課長補佐」への昇任。 以上の昇任の内、(2)〜(4)は「原則、異動して発令」となっています。 これを「昇任時異動」といいます。 なお、Q17〜Q21も参照してください。 Q17 「主任選考B」に合格したとき、異動しなければなりませんか? A17 「主任B」は、原則「他地区に異動して発令」となっています。 しかし、学校事務や栄養指導等の安定と継続性のため、同一校勤務3年未満ならば、本人の希望に基づいて、校長の意見を尊重し、区市教育委員会が都教委に申し出て、異動時期を「延伸」させている場合もあります。 具体的事情をもとに都教組事務職員部・栄養職員部に相談してください。 なお、「主任B」に合格した都立学校の事務職員にとって、「東京都学校経営支援センター」は同じ「局内」の「一事業所」で局内異動の対象となります。 Q18 「主任A」に合格したときの異動は? A18 「主任A」は、原則「他局へ異動」となっています。 Q19 「係長」に昇任したときの異動は? A19 「原則」「局内または局間異動」して昇任する、となっており、「異動調査シート」にはっきり希望を記入する必要があります。 「係長」選考に合格した小中学校事務職員にとって「東京都学校経営支援センター」は、「局間」異動対象職場です。 Q20 「課長補佐」昇任にあたっても、異動しなければいけませんか? A20 「課長補佐」枠(ポスト)が限られ、枠を超える場合、他地区異動することがあります。 Q21 主任選考等の結果は、異動申告シートの提出後になりますね? A21 そうです。 合格者の異動希望を正確に反映させるため、「異動申告シート」の再提出を認めています。 Q22 「都区間交流」とは、何ですか? A22 事務職員・栄養職員の場合、小中学校・都立学校・都教委事務局の「局内」、知事部局との「局間」の他に、23区の特別区との人事異動もあります。 この場合、身分は区職員になります。 「都区間交流」を希望する場合は、「異動調査シート」とは別に「都区間交流調書」「前年度・前々年度の出勤簿の写し」を提出する必要があります。 また交流対象から、主任・係長職の人は除かれます。 詳細は、都教組事務職員部・栄養職員部にお問い合わせください。 Q23 島しょへの異動は、何かの手続があるのですか? A23 「異動申告シート」を補充する「島しょ地区赴任応募者調書」を提出することになります。 記入項目には、「職員住宅希望の有無」「職員住宅を希望する場合は家族用か単身用か」「島を希望する理由」「異動期にあたって配慮してほしいこと」などがあります。 島しょ支部の仲間は、地域に根ざした教育活動に参加する仲間を待っています。 Q24 都立学校への異動で、留意することは何ですか? A24 (1)都立学校の「全定併設校」は全日制と定時制とのローテーション勤務(事務室内の事務職員が交代で週1日定時制の勤務をする)が始まりました。 「異動調査シート」の都立学校希望は、全・定区分が廃止されました。 「全日制のみ希望」などは意見欄に正確に記入しましょう。 (2)「東京都学校経営支援センター」は、教育庁・都立学校と同様、教育庁関連の「一事業所」ですから、異動希望の有無をはっきり記入しましょう。 Q25 知事部局へ異動するにはどうしたらいいのでしょうか? A25 「異動調査シート」の「局間異動」欄に記入することになります。 但し、枠は極めて限られています。 Q26 統廃合校に勤務している場合、次の異動はいつになりますか?勤務年数の計算方法を教えてください? A26 (1)吸収する学校にそのまま在籍する人は、勤務年数は旧・新とも通算します。 (2)吸収される学校の人が吸収する学校に引き続き勤務する場合、新しくカウントを開始します。 (3)対等合併し、新しい学校名になった場合、異動したとみなされ、新しくカウントを開始します。 Q27 再任用職員の異動基準はどうなりますか? A27 再任用職員の異動基準は、現在事務職員の異動基準が適用されます。 配置については、本人の希望や事情について、意向調書に正確に記入するとともに、校長にも希望を明確に伝え、共通理解をはかることが大切です。 校長の不当な言動などは、組合に相談してください。

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教職員人事異動 : 東京都 高等学校 一般教員 昇任・転任 2018/04/01

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みなさん、ありがとうございます。 自治体によって、違いがやはりあるんですね。 今年は今の時点で高校の空きがないらしく、中学のお話をもらったのですが、私はずっと高校で専門科目を教えたいと思っていました。 実習もボランティアも高校で行ったので、中学の現場のことは何も知らなく、働き出すことに少し不安があります。 また、何年か後に異動できる望みがあるのなら…と思っていますが、実際の例を聞いたことがなく、書き込みをさせて頂きました。 ためさんに千葉県の例を教えて頂いたり、am3125yyさんの書き込みを見て、少し元気が出ました。 ありがとうございます。 (4年前ですが)。 その時人事の人に直接聞いた話だと、今の制度上では(中高共通採用)可能だと言うことです。 実際に異動する際の書類には「異校種間異動」の欄もあります。 私の友人で、高校から中学に異動した人もいますので、物理的には可能だと思います。 中学で講師の経験しかない私の感想ですが、圧倒的に高校の方が楽ですし、給料もちょっぴり高いですからね。 都立高校では近年、公募制を実施しており、教員の異動のシステムも変わりつつあります。 養護学校から公募を受けて、普通高校へ異動する人もいるので、中学校からの異動もそのような形になるのではないかと予想しています。 私も高校志望だったのに中学に配属されそうなものです・・・。 担当が理科なので専門でないもの(生物、物理など)を教えるなんてまるっきり初めてでかなり不安です。 東京都の異校種間異動はあるそうですよ。 そして自分たちは「中高枠」での採用ですから可能性的にも大いにあると思います。 (ていうか信じてます(笑)) 私ももう一度受け直そうか・・・。 とも思いました。 正直、高校の先生のようになりたくてこの職種選んだんだしと思うと。。 でも、やってみたら案外おもしろいかも。 とか給食食べれるかもとか思って今は楽しみにしています。 それにどっかの噂で、なぜ中高枠になったかというと東京都は「中高一貫校」に対応するためだそうで。 そう考えれば、その時チャンスもあるし。 高校に行けないと分かってから、一週間以上落ち込みました。 が、友達に助けてもらいました。 長くなりました。 例えば東京都の場合、中学校で入都された方が高校に変わりたい場合は適性選考に合格しなければなりません。 ただ例えば中学校から高校へ異動される方が1名いれば、その逆の異動をする方が1名いないと中高で教員定数の合計が合わなくなってしまうので現実的には難しいです。 それとは別に、高校と一部の養護学校では公募制を採っていますので、これに応募して合格された方は例えば小学校や中学校からも異動してくることになります。 そして少なくとも合格された方の人数分は小中が欠員になりますので、その人数は(理屈の上で)高校から小中へ異動できる人数になります。 このように異校種への異動は教員定数の問題が絡むのでとても難しいというのが現実です。 みなさんの書き込みですごく励まされました。 backpieceさんの言うとおり、嫌々教えるのではなく、中学に行ってみたら、自分がまだ知らない現場も経験できるということですし、専門科目を教えるにもわかりやすく教えるのは高校でも必要なことですし、自分をちゃんと教員として成長させるためにも、せっかく教員になれるチャンスを無駄にしないように頑張ります。

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新着情報 令和2年度|東京都教育委員会ホームページ

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都教組は、この四月に異動された教職員の皆さんに人事異動アンケート調査を行い「校長の人事構想」の名のもとで恣意的、強権的な人事異動が行われた実態や、希望が生かされ、安心して教育活動ができる人事異動を求める上での様々な問題点を明らかにしました。 このアンケートをもとに「〇九年度人事異動要求書」を、七月三十一日の第一回都教委交渉に提出しました。 さらに第二回都教委交渉を八月二十六日に行いました。 (2)現場・専門部の代表も含めた二回の交渉の中で、私たちは「校長の人事構想」による人事異動の理不尽な実態や、学校運営自体に重大な支障をきたし父母・地域からも問題にされた実態を鋭く告発し、人事異動要綱の抜本的見直しを迫りました。 また、くるくる変わる異動によって子ども・地域との結びつきが断ち切られている実態、退職直前の教職員の子どもたちへの思い、通勤時間の一二〇分への不安、保育や介護、病気治療など個々に事情を抱えながらがんばっている教職員の気持ちなど、現行の人事異動要綱の問題点を強く主張しました。 (3)都教委はこうした現場の実態、教職員の不安や子どもたちへの思いに対し、「要綱を見直す考えはない」と表明しつつも、 ・学校が組織的に地域や保護者の信頼に応えることは大切。 ・異動にあたっては教職員個々の意見を聞き、十分な相互理解を図ることは大切。 ・恣意的、差別的な人事があってはならない。 この点を周知し、指導していく。 思想、良心の自由の侵害、年齢による差別、男女差別、セクシュルハラスメント、パワーハラスメントがあってはならない。 ・通勤時間については標準時間(六十〜九十分)に収まるよう異動作業上、努力する。 ・保育・介護・病気治療・健康などの点については今までも配慮している。 ・異動を理由に退職を強要してはならない。 などと回答しました。 今後のとりくみ (1)今後、人事異動闘争の到達点である都教委と都教組の「一問一答」、これまでの交渉・要請の中で明らかにさせた「都教委の考え」をもとに、校長、地教委、都教委交渉を強化し、異動作業の中で、具体的要求実現をめざす本部・支部・地区協・分会が一体となった要求実現のとりくみが重要になってきています。 (2)人事異動は自己申告、中間面接から始まります。 「校長の人事構想」による強制的異動をさせないとりくみが決定的に重要です。 基本的には、その地域、その学校でがんばっている教職員を誰でも大事にさせることです。 具体的には、自己申告書、中間面接での本人の希望や意向を校長に十分に伝え、理解させ、地教委に具申させることが重要になっています。 また、「校長の人事構想」については、職場でオープンに話す、職員会議などで議題にさせるなど、学校としての共通認識にしていくとりくみが大切になっています。 また数年前、一部地教委が、人事異動について組合との話し合いに不誠実な対応があったことについて、都教委は「きちんと対応するように言う」としており、支部・地区協の地教委との交渉を重視しましょう。 (3)同時に異動について校長の強権的・恣意的な言動、セクハラ、パワハラ言動があれば直ちに問題として取り上げ本部・支部・地区協・分会が一体となり是正させるとりくみを行います。 (4)とりわけ保育、介護、病気治療など、異動に際しての本人個々の事情は、安心して仕事を続けるための最も土台となる勤務条件です。 都教委も「配慮する」と明言しています。 校長に本人事情をきちんと伝え、地教委に上げさせる取り組みが重要です。 特にピンクカードの取り組みを重視してすすめましょう。 (5)事務職員・栄養職員の人事異動については、昨年度の内示が三月二十一日となり、例年よりは早かったものの、引き継ぎや異動準備に大変な困難をきたしました。 学校づくりに不可欠な一人職場での職務の実態を十分配慮し、昨年度のようなことがないように要求しています。 (6)都教委は、二〇〇七年四月から「都立学校経営支援センター」を都内六ヶ所に開設しました。 このねらいは、都立学校の事務職員削減とともに、「学校支援」と称して学校運営に直接介入できるシステムづくりにあります。 また、この動きは、事務職員・栄養職員の人事異動にも、影響が出る可能性があります。 都教組は、引き続き、とりくみを強めます。 なお、今回は、日程の関係で、事務職員・栄養職員のQ&Aは、後日配布します。 (7)職場の全教職員の団結を大切にし、東京の教育と教職員の生活を守る運動を、教職員・父母・都民とともにすすめていくことが一層重要です。 また人事異動のとりくみの中で職場すべての未加入者に都教組加入を呼びかけましょう。 自己申告裏面を記入するにあたって 1、記入・提出の対象者 Q1 在校年数三年目、四年目、五年目の人は自己申告書の裏面の「異動について」の欄に記入して提出しなくてはいけないのですか? A1 都教委は提出するとしています。 また、保育、介護、病気治療など、事情がある場合は、その内容を具体的に明瞭に記入します。 都教委は「保育、介護、病気など今までも配慮している」と明確に答えています「一問一答」 6。 必要に応じて証明書や診断書を付けることも大切です。 都教委は必要に応じて資料を提出できるとしています。 「一問一答」 5の【2】 2、必異動 Q2 3年目以降の人は必ず異動しなければならないのですか? A2 「3年で異動の対象になるというだけで、必ずしも異動するわけではない」(教職員向けパンフレット「平成15年9月1日から教育職員の定期異動要綱がかわります」東京都教育委員会)と都教委は自ら明記しています。 あくまでも「異動の対象になる」ということです。 ただし、3年以上は異動対象者として、異動についての自己申告書裏面の記入・提出を求められます。 希望が生かされ、教育的配慮を十分尊重する立場から、本人の希望を校長具申に確実に反映させるとりくみが重要になります。 都教委も「教員個々の意見を聞き、相互理解に努めるべき」と回答しています「一問一答」 4の【2】。 Q3 必ず異動しなくてはいけなくなるのは何年目ですか? A3 経過措置が終了したので、「現任校において引き続き勤務する年数が6年に達した者は、異動するものとする」とする要綱の本則になります。 3、定年退職直前での異動 Q4 定年退職まであと2年。 現任校に6年以上在校しています。 異動しなければなりませんか? A4 都教委は、「異動要綱に基づき、校長の具申及び区市町村教育委員会の内申に基づき、個々に判断して適切に行う」「一問一答」 4の【7】としています。 すなわち、このことについても都教委は、校長の具申、地教委の内申を尊重する立場です。 都教委が検討し、認めれば引き続き在校可能になります。 その結果は12月上旬に本人まで伝えられます。 昨年も分会、支部・地区協のねばり強いとりくみで、「校長の具申・地教委の内申に基づき」、結果として「学年進行」や「退職予定」での残留が認められている事例が報告されています。 また、都教委は「異動を理由に退職を強要してはならない」「一問一答」 17と明確に回答しています。 そのような不当なことがあった場合はすぐに組合に相談してください。 4、必異動年限をこえての在校 Q5 6年以上必異動でも引き続き在校できるのですか? A5 校長が具申して都教委が「検討」し認めれば可能です。 しかし、これも「校長の人事構想」に基づく異動となっているため、本人の希望に反しての異動となったり、反対に異動したいのに引き続き勤務になったりすることがありえます。 6年をこえて勤務するためには、校長の具申に基づいて、最終的には都教委の「検討」で認められなければなりません。 その結果は、12月上旬に本人まで伝えられます。 都教委は人事構想について、「教職員との相互理解を図ることが大切である」(「一問一答」2、11)としており、十分校長との話し合いを行うことが重要です。 5、3年未満での異動 Q6 3年未満でも異動することがあるのですか? A6 あります。 転居や結婚など本人の希望で異動希望が実現することがあります。 また、希望しないのに、校長が具申すれば異動させられることもあります。 都教組は「本人の希望と、客観・公正な理由なしでは行わない異動」を要求しています。 いずれの場合も、都教委の「検討」が行われ、その結果は12月上旬に本人まで伝えられます。 6、新採以来最初の異動 Q7 新採以来最初の必異動も6年ですか? A7 そうです。 以前は新採4年必異動でしたが、新採以来最初の異動も一般の異動も、一律に6年必異動となっています。 しかし、これも6年までの在校を保障するものではありません。 また、校長の具申によって新採も含め、6年を超えて勤務することもあり得ます。 自らの意向を明確に記入し、中間面接でも校長とよく話し合いましょう。 Q8 新採以来最初の異動は島しょ地域への異動が強制されるのでしょうか? A8 要綱では「島しょ地域等への異動の対象とする」としています。 しかし、現実的には対象者がすべて島しょ地域へ異動できるわけはありません。 校長に希望や事情を確実に伝えることが重要です。 また、「等」について都は配置困難な校種・地区と言っています。 都教組は本人の意向や条件に反して島しょ等への強制的異動を行うことに厳しく反対しています。 7、保育・介護・病気など Q9 保育や介護、病気などの個々の事情は生かされるのでしょうか? A9 Q1でも述べたように、これまでもこうした個々の事情については、都教委は「今までも配慮している」「『異動についての意見』欄は、きちんと読んでいる」と回答しています。 保育、介護、病気などの事情・意見を具体的に記入することが大切です。 また、それに基づいて校長に具体的に話し、校長から地教委への具申にきちんと反映させることが重要です。 都教委は、「それをもとに個別に判断していく」と回答しています。 中間面接で個々の事情をしっかり具体的に伝え、校長とよく話し合いましょう。 (Q1参照) 8、異動希望地区 Q10 異動希望地区はどこにどのように記入するのですか? A10 「自己の異動についての意見」欄に記入します。 都教委は、「学校名を記入するなど極端に異動先を限定するような意見を除き、地区名、沿線名など自由に書くことができる。 」(Q1参照)と回答しています。 したがって希望地区はいくつでも自由に書くことができます。 希望地区の順位をつけて明確に記入することも大切です。 Q11 異動する地区の希望は生かされますか? A11 都教委は「記入したとおりになるとは限らない」と言っています。 しかし、具体的に沿線名や地区名があった方が担当者も異動作業がしやすいはずです。 また、希望地区を記入することは、「区部と市町村部の不合理な地域間異動」を許さないためにも重要です。 9、勤務年数の計算 Q12 現任校(現在の勤務校)勤務年数の計算はどうすればいいのでしょうか? A12 現任校に着任してから2009年3月31日までの間の年数から、休職、育休、在籍専従休職、停職の期間を減じた年数です。 また、99年度(平成11年度)以前に在外教育施設または新教育大学大学院に派遣された人については、これらの派遣期間を減じた年数です。 したがって、2000年度以降の派遣については、現任校勤務年数として合算します。 10ケ月未満は0年とし、10ケ月以上〜1年未満は、本人の選択で1年または0年となります。 2度以上休職した場合は、休職期間を合算して全体から減じます。 (1ケ月未満切りすて) 10、地域経験のカウント Q13 これまでの経験地域数は実績としてみなされますか? A13 みなされます。 これまで経験した地域経験数(みなしを含む)は実績としてカウントされます。 Q14 「5校を経験するまでに3地域を経験する」とは、5校必ず経験しなければいけないということですか? A14 そうではありません。 「教員の異動サイクルを6年標準としたことで、教員のライフステージを約30年と想定すると、そのライフステージの中で各教員が5校程度は経験することになります。 」(都政新報2003年9月2日 人事部長談)のように、あくまでも想定した内容であり、「5校程度」とも明言しています。 つまり、3地域経験をすることを規定した項目であり、文字どおり「5校経験するまでに3地域を経験する」ということです。 Q15 旧要綱で「千代田区、文京区、新宿区」と経験して3地域経験したのですが、現「要綱」の地域割りでは、この三つの地区はすべて「1地域」に属しているのですが、3地域と認められますか? A15 認められます。 都教委は文書で『「旧要綱」による3地域を経験した者については、改定後の「改定要綱」により3地域経験したものとみなし、・・・』『「旧要綱」による1地域又は2地域を経験した者は「改定要綱」による1地域又は2地域を経験したものとみなす・・・・』としています。 つまり、これまでに経験した地区が現「要綱」で同じ「地域」に属していても、あくまでもこれまでの経験として考えます。 Q16 障害児学級、区立養護学校、健康学園、中学校夜間学級、都立学校、在外教育施設(日本人学校)の経験のカウントはどうなりますか? A16 都教組の「原則3年以上勤務した経験は従来どおり任意の一地域とみなすこと」という要求に対して、都教委は「これまでと同様に考慮する」と回答しています。 「一問一答」24 Q17 隔遠地特例校の扱いは変わるのでしょうか? A17 都教委は、都教組の「へき地校についての扱いは、実態・経過をふまえて、従来どおりとすること。 」との要求に対して、「島しょ地域についてはこれまでと同様に考慮する」としていますが、「隔遠地特例校」の扱いは昨年度より廃止しました。 しかし都教委は、「平成19年3月31日以前(檜原村については平成 20年3月31日以前)に勤務していた教員は、地区経験のカウントにおいて、任意の一地域扱いとする」と答えており、このような扱いはこれからも行っていくことになります。 Q18 特別支援学級から通常学級に異動した場合の経験のカウントはどうしますか? A18 特別支援学級は原則として3年以上勤務した場合、任意の1地域経験とみなされます。 同一校で通常学級から特別支援障学級にかわった場合、その逆に特別支援学級から通常学級にかわった場合も2地域経験となります。 ただし、同一校経験年数として通常学級と特別支援学級の年数が通算されます。 ですから、2地域1 校経験です。 同一地域内での特別支援学級間の異動が認められる場合もありますが、その場合は1地域経験となり、異動した学校から改めて在校年数を計算し始めることになります。 ですから、一地域二校経験です。 Q19 小学校から中学校、その逆に中学校から小学校の経験をどうみますか? A19 同一地区の異動でなければ小・中合わせて二地域経験となります。 ただし、かつて過員の関係でやむなく異動したケースは、同一地区内でも合わせて二地域経験となります。 Q20 過去に東京の教員の経験があります。 経験地域はどうなるのでしょうか? A20 過去に東京都の教員で一度退職し、再度都に採用された場合は、過去の経験地域は「地域みなし」とされます。 ただし、学校数としてはカウントしていません。 また、都立学校の経験は、何校経験でも一地域・一校経験とみなされます。 しかし、他県や私学での教員経験、都立高校での実習助手は、経験地域とはみなされません。 Q21 過員や統廃合などで、三年未満で異動した場合の地域経験のカウントはどうなりますか? A21 都教組の「過員、統廃合、要綱外地域への異動など、教育委員会の理由による異動は、従来通り一地域・一校みなしとカウントすること」という要求に対して、都教委は「これまでと同様に考慮する」と回答しています。 〔「一問一答」22〕つまり、「一地域・一校みなしとカウントする」ということですが、限定条件がつきます。 限定条件とは以下のとおりです。 過員、統廃合についてカウントする場合は、本人が三年在校したくても教育委員会の理由で在校できなくなるような状況の場合です(「一校の実勤務年数が三年未満の者は経験とみなさない。 」と「要綱」で定めていますが、教育委員会の都合で「要綱」どおりにいかない場合)。 ただし、過員解消の場合は、三年未満の人しか対象になりえないというような限定的な状況など、本人の都合ではなく、学校の都合で過員解消の対象者として校長が具申する場合です。 また、要綱外地域への異動とは、三地域未満の人を、教育委員会の理由で要綱の基準外の地域・地区に異動をさせた場合を指します。 11、異動できる地域・地区 Q22 旧要綱で一地域または二地域経験ですが、今いる地域に属する地区に異動することはできませんか? A22 できます。 五校を経験するまでに異なる三地域を経験するということなので、一地域または二地域経験の人が三校目、四校目で現任校のある地域内で異動することは可能です。 都教委発行のパンフレットには「これまで二地域を経験したものが同地域の異なる地区へ異動する場合もありますが、それは異なる地域にはなりません。 」と明記しています。 Q23 すでに三地域経験をしていますが、今いる地区内に異動できますか? A23 「異動地域・地区の取り扱いについての考え方」の中で、三地域経験者については「自地区内への異動対象者とすることができる」としています。 また、「要綱」では、「異なる三つ以上の地域での経験のない者は、同一地区内の異動を認めない。 ただし、校長の具申・地教委の内申に基づき、都教委が認めた者についてはこの限りでない」としています。 さらに、「異なる三地域経験がない場合でも、同一地域への異動もあり得る」〔「一問一答」42〕と回答しています。 希望地区を「自己の異動についての意見」欄に明確に記入し、校長とよく話し合いましょう。 必ず組合に「ピンクカード」を提出しましょう。 12、異動対象除外 Q24 異動の対象から除外されるのはどういう場合ですか? A24 二〇〇九年四月一日現在で、(1)休職中の者、(2)妊娠・出産休暇及び育児休業中の者、(3)妊娠中の者及び産後六ヶ月を経過しない者、(4)病気休職の復職後六ヶ月を経過しない者、(5)その他個別に検討を要する者としています。 また、六年に達しても校長の具申・地教委の内申に基づいて都教委が認めたものは異動の対象としないとしています。 13、育児短時間勤務者 Q25 育児短時間勤務で働いていますが、異動の対象になりますか。 A25 都教組の質問に対して都教委は「基本的には異動対象除外にしないが、できるだけ現任校に勤務するよう配慮する」とし、「他地区への異動については異動要綱の第3の2の(5)『その他の個別に検討を要する者』として扱う」と答えています。 また、「転居等の事情で他地区への異動を認める必要がある場合は、検討対象者とする」と答えており、個別に対応するとしています。 14、提出の〆切り Q26 中間申告における自己申告書の〆切りはいつ頃ですか? A26 校長の具申・地教委の校長ヒヤリングは、およそ十月下旬から十一月上旬となります。 十月下旬までには提出を求められることが予想されます。 日程は事前に校長に確かめましょう。 15、未提出 Q27 自己申告書を提出していないのですが、異動はどうなるのでしょうか? A27 都教委は、「所定の申告時までに、当初申告を提出していない者については、それ以降の申告は認められない扱いであることにより、当初申告を提出していない場合は、異動についての意向及び異動先を一任したものとして扱う。 」とした事務連絡文書(二〇〇三.九)を出しています。 しかしこの同じ文書で、都教委は地教委に対して、「ただし、自己申告書不提出者に対しても面接を実施すること。 」「当該教員の異動について、その有無も含めて、十分に説明すること」「当該教員に関する事情を聞き取り、必要があれば異動に関する校長所見に記入すること」の三点に「留意する必要がある」としています。 さらに都教委は、未提出による懲罰人事を行うつもりはない旨を口頭での都教組とのやりとりで確認しています。 都教組は、自己申告の導入当時から「一任」文書の撤回を強く要求し、異動の権利を守り、懲罰人事を許さないためにとりくんでいます。 自己申告書を提出していなくても、校長に異動に関する自分の意志を伝えることが重要です。 面接について Q28 異動を希望しないのに、校長が異動するように言ってきました。 どうしたらいいのでしょうか? A28 都教委が「校長の具申を尊重する」としている状況を十分認識してとりくむ必要があります。 都教委は「中間面接では、校長は人事構想について、教員からの意見等を聞くなど相互理解に努めることが必要である」〔「一問一答」11〕と回答しています。 ですから、本人のあずかり知らないところでカードが動くことはありえませんし、あってはなりません。 また、「異動検討対象者の異動の有無については、区市町村教育委員会を通じて校長から本人に伝えるよう周知し、指導していく」と答えています〔一問一答 4(2)〕。 校長に希望を明確に伝えて、異動させたい理由など校長の意向も明確にさせ、ねばりづよく話し合いましょう。 不当な言動、セクハラ、パワハラ言動などは事実を正確に記録し、少しでも早く組合に相談してください。 また、校長が「相互理解」がなされないまま、一方的に話し合いを打ち切ろうとした場合も、組合に相談してください。 Q29 私は異動を希望しないのですが、校長は面接ではっきりと異動させるとも、させないとも言わず、よくわかりませんでした。 どうしたらいいですか? A29 校長の判断は面接で明確に示すことになっています。 ですから、そのような場合は、再度十分な説明を求めて、校長の判断を確認することが必要です。 そのうえで「相互理解」に努めるために、十分に話し合いましょう。 また、このようなことがないよう、都教組は「異動検討対象者の異動の有無については、区市町村教育委員会を通じて校長から本人に伝えるよう周知し、指導していく」〔「一問一答」4(2)〕と都教委に確認しています。 Q30 私は異動したくないのですが、校長は異動させたいという判断を面接で示しました。 話し合いを続行していますが、いつの時点で『異動する・しない』が判明するのですか? A30 以前、都教委は、現任校三年以上の異動対象者について、本人は「異動したくない」が、校長の判断は「異動させたい」という場合、「連絡」という手続をとって十二月上旬に『異動する・しない』を地教委・校長を通じて本人に伝えていました。 しかし、都教委は〇四年度からこの「連絡」を削りました。 都教委は、この場合『異動する・しない』の決定通知を校長の判断を面接で伝えることで済まそうとしています。 しかし、「相互理解」ができない場合は、話し合いをねばり強く続けることが重要です。 恣意的な理由での異動強要は、その言動を事実としておさえて、ただちに組合に相談しいっしょにとりくむことが重要です。 中間面接後のこと Q31 私は「異動したくない」、校長は「異動させたい」ということで、面接後も話し合いを続行していますが、希望地区などもちろん記入していないので、もし異動になってしまったらと不安です。 A31 「相互理解」ができない場合は、ねばりづよく話し合うことが重要です。 ただし、異動の作業日程として異動申告書が地教委にある時点までは、再度、カードを本人のところまで戻して、希望地区などを記入することは可能です。 異動申告書が都教委に行ってしまっても校長に口頭で伝え、校長から地教委を通じて都教委まで伝えることは可能です。 その場合は直ちに組合に連絡してください。 Q32 面接では校長は『異動する・しない』について明確にしなかったのですが、三年目なので『異動しない』と安心していますが大丈夫ですか? A32 校長の判断は面接で明確に示すことになっています。 しかし、そのようなケースの場合は再度確認する必要があります。 【Q29】で示したように「連絡」をなくしてしまいましたので、都教委から『異動する・しない』を改めて連絡してくる機会がありません。 不明確な場合は、放置せずに、できるだけ早く校長に確認することが重要です。 問題が判明した場合は、すぐに組合に相談してください。 Q33 私は三年目で、異動を希望しないし、校長からは異動させないということを面接で伝えられました。 異動はないということですね。 また、提出した自己申告書はどのように扱われるのですか。 A33 異動にはなりません。 ただし、くれぐれも校長に明確な確認をしてください。 三年以上は「異動の対象」ですので、校長は地教委に「校長用の異動申告書」を提出します。 地教委は一覧表にして都教委に提出しますが、この場合は「異動申告書」は地教委までです。 異動の対象となる三年目以上五年目までの方は、「異動させない」という校長の具申がされた場合は異動にはなりません。 面接でよく確認しましょう。 島しょの異動 Q34 島しょの学校に勤務している場合の異動はどうなりますか? A34 都教組の「島しょ教育の充実をはかるため、島しょ等の異動は島しょの実情に基づいて柔軟に対応すること。 」という要求に対して、都教委は「島しょ・へき地等における教員組織の充実をはかる。 実施にあたっては、異動要綱に基づき、校長の具申及び区市町村教育委員会の内申に基づいて個々に判断して適切に異動を行う」と回答しています。 これまでのように、文書の中に「島しょ・へき地等の居住者」を異動対象除外・規定によらない異動の具体例としてあげてはいません。 しかし、都教委は、「これまでもそうしてきましたし、一人ひとりの状況については、十分、地教委、支所あるいは出張所の副所長とのヒヤリングを通じて具体的に聞き取った形での異動となる。 」と〇三年度から口頭で回答しています。 居住の問題など、個々の事情を「自己の異動についての意見」欄に記入し、校長とよく話し合うことが重要になります。 通勤時間 Q35 一二〇分まで通勤可能な時間ということで長時間通勤になるのが心配ですが? A35 都教委は「おおむね六十分から九十分を標準とする」「異動作業としては、標準時間でおさまるよう努力する」(〔「一問一答」5の(1)〕)と回答しています。 「一二〇分までは通勤可能な時間」としていますが、昨年度も一昨年もおよそ九十六%が標準時間内に入っています。 過員の場合 Q36 過員の場合どう対処したらいいでしょうか? A36 現「要綱」では「過員解消のため異動を必要とする者は異動の対象とする」としています。 校長が一方的に過員対象教科の全員を対象として具申することは、「過員解消のための異動が必要ではない者」まで異動対象としてしまうことになります。 異動対象は本来、あくまでも「過員解消のため必要とする者」です。 しかし、「校長の人事構想」に基づく異動と、過員解消のための異動とが不透明な場合が出てくる可能性があります。 過員解消が必要な場合は、まず、過員は特定の個人や教科に対して発生するものではなく、学校全体に対して発生するものであることを基本にすることです。 そのうえで、小学校であれば全科、各専科、中学校であれば各教科のどこが対象になるか、民主的に過員解消の対象者を決定していくことを要求していきましょう。 異種学校間異動、異種教科間の異動 Q37 都立学校との間の異種学校間異動はどうなりますか? A37 「要綱」の中で、「都立特別支援学校の小・中学部との交流が促進されるよう努めるものとする」としています。 都教組は、特に区立養護学校との交流をすすめるように要求しています。 Q38 小・中・高校間の異種学校への異動、あるいは異種教科間の異動は可能なのでしょうか?また、どのようにするのでしょうか? A38 可能ですが、入都資格が異なる学校・教科への異動は、基本的には「適正選考」に合格しなければ異種学校・教科への異動の資格がありません。 「適正選考」合格の資格が必要ないものもあります。 「適正選考」は教員採用試験と例年ほぼ同じ時期に実施されます。 また、「適正選考」の種類によって実施するかどうかもその年度によって違います。 異種間異動を希望する方は「異種間異動の例」を参考にし、「適正選考」が必要な場合は、年度当初に校長に「適正選考」についての話をよく聞いておく必要があります。 異種間異動についての申告は、自己申告書裏面の左下の「自由意見」の上に、専用の記入用紙を貼り付けコピーをするかたちになります。 専用の記入用紙は校長が持っています。 Q39 必異動の際の異種間異動はできないといわれたのですが? A39 都教委は「必異動」での異種間異動については「原則としてできない」としてきました。 それは、異種間異動ができなかった場合、一般の異動になりますが、その時期が遅れてしまい異動条件が困難になるためです。 統廃合にかかわる異動 Q40 統廃合になり、旧校から新校に異動した場合は、経験年数などはどのようにカウントしますか? A40 都教委は、統廃合校の旧校から新校へ異動した場合、経験年数は通算するとしました。 都教組は、新校は別の学校であり、異動要綱にもとづいて経験年数0からのカウントを要求しています。 また、異動要綱との整合性に問題があるとして、引き続き協議を求めています。 Q41 統廃合になり、旧校から新校に異動した場合、旧校の経験はどうなりますか? A41 都教委はここ数年、旧校分を一地域一校経験とはしないとしました。 旧校経験と新校経験が継続していくものとして経験年数を通算します。 例えば旧校に二年在勤した人は、新校に異動した場合、新校の初年度は三年目になるということです。 幼稚園教員の異動 Q42 幼稚園教員の異動はどうなっていますか? A42 二〇〇〇年四月からの地教行法五十九条の廃止による区移管にともなって、異動については各区で行うということになっています。 他区への異動(区間相互の人事交流)を希望している場合は、特別区人事厚生事務組合教育委員会と区教育委員会が協議して、「特別区幼稚園教諭人事交流実施基準」にもとづいて作業を行っていきます。 実施基準は「(1)同一の区に五年以上在職する幼稚園教諭(以下、職員という)で、内部の異動が困難なため区教育委員会が交流することを必要と認める場合(2)遠距離通勤等の理由により、職員から交流の申し出があり、区教育委員会が交流することを適当と認める場合(3)その他職務上の必要から区教育委員会が交流を特に必要と認める場合」としています。 内示に不満な場合 Q43 内示に不満な場合はどうしたらよいのですか? A43 都教組の「人事異動について問題が生じた場合、協議を行うこと」という要求に対して、都教委は「必要に応じて話し合う考えである」と答えています。 したがって問題が生じた場合は、分会、組合員などを通じて支部・地区協にすぐ連絡し、いち早く組合としてとりくめるようにしてください。 不当労働行為、パワハラ言動などの場合 Q44 地教委、校長による「職権記入」、希望地域外地域の記入の強制、肩たたき、情実人事、恣意による人事や組合脱退の教唆誘導などの不当労働行為はあってはならないと思います。 また、思想・良心の自由侵害、男女差別、パワーハラスメント行為、セクハラ行為等もあってはならないと思います。 もしあった場合どうしたらいいですか? A44 都教委は、「自己申告書の記入・変更は、本人が行うものである。 なお、不当労働行為はあってはならない」「思想・良心の自由侵害、年齢による差別、男女差別、セクシュアルハラスメント行為、パワーハラスメント行為があってはならないと考える」「人事異動においては、これまでも恣意的・差別的な扱いはあってはならないと明言している」(〔「一問一答」38、41、4の(1)〕)と回答しています。 したがって、不当な扱いや不当労働行為、パワハラ言動があった場合は、組合に相談しましょう。 特別支援教育コーディネーター育成にかかる異動 Q45 「特別支援教育コーディネーター育成にかかる異動」とは、どのような制度ですか。 A45 都教委は、昨年度より「小学校および中学校における教諭(コーディネーター育成対象者)を特別支援学校へ」「特別支援学校から小学校及び中学校の特別支援学級に」異動を行うとしました。 都教委文書(方針)では、「異動期間は原則一年間」「一年経過後は現任校に配置する」「原則として同一地域および隣接地域の学校とする」としています。 なお、都教組は都教委に、強制してはならないことを確認しています。 また、特別支援学校、特別支援学級のいずれかから希望が出ても、同一または隣接地域からもう一方の希望が出なかった場合は、この制度による異動は成立しないことも確認しています。 困ったことや疑問があれば、都教組に連絡してください。 「島しょ地区公立小中学校教員公募」について Q46 「島しょ地区公立小中学校教員公募」について教えてください。 A46 都教委は、〇九年度から「島しょ教育に意欲と適性のある公立小中学校教員を公募する」とし、応募の対象を「都内公立小中学校に勤務」し「現任校に三年以上勤務している」教員(含主幹教諭)、「島しょ教育に意欲のある」教員などとし、「書類選考と面接を実施して候補者を決定する」と述べています。 応募するには学校長から必要書類(二種類)をもらい記入の上、提出します。 都教組は、この公募においても「相互理解を大切にする」「恣意的・差別的な異動があってはならない」ことを都教委と確認しています。

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