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スポンサードリンク 順位変動は起きそうにない? 主要5紙販売部数推移 最初に示すのはデータが取得できる2005年前期以降の5紙における朝刊の発行部数。 産経新聞は一部データが欠けているが、可能な限り補完している。 とはいえ、元々部数が多かったこともあるが、大きな変化は生じていなかった。 ところが2014年に入ってから小さからぬ下落が生じている。 踊り場的な期間もあったが、下落傾向は継続中。 他方、朝日新聞は2010年前後から、毎日新聞は2007年後半から漸次減少が起きている。 特に毎日新聞はここ1、2年の減少幅の大きさから、そう遠くないうちに日経新聞と部数順位が入れ替わる可能性が否定できない状態となっている 直近半年期では販売部数差は10万部強。 日経新聞は現状維持、さらには増加する機会もあったものの、2011年以降はいくぶんの下落。 ただし2014年に入ってからはほぼ横ばいの動きに移行している。 電子版へのシフトが比較的堅調であり、紙媒体の新聞と電子版の購読者を合わせて「コンテンツの購読者」との視点で考えれば、実質的にはむしろプラス化しているとも解釈できる。 ただしこの数年ほどの間に大きな下落への動きが確認できることから、電子版へのシフトが加速しているか、紙媒体版の日経新聞離れが起きている可能性がある。 産経新聞はやや気になる動きが目に留まる。 2008年後期から2009年前期にかけて、ダイナミックな下落を示している。 これについては当然産経新聞側から正式な発表は無いものの、いわゆる「押し紙問題」 に関して、他社に先駆けて解消したのが原因であると複数の報道が伝えている。 これが事実とすれば、その後の産経新聞における部数の増減傾向が、他社と異なる動きを示しているのもある程度納得が行く。 もっともここ1、2年は他紙同様に下落の動きにあるのだが。 前期比で動きを確認する 元々各紙とも販売部数が大きいため、その変移だけでは動向が把握しにくいのも否めない。 そこでいくつか切り口を変え、その流れを確認していくことにする。 まずは前期比。 半年期のみのグラフは半年ごとの定点観測記事で掲載しているが、その値をつなぎ合わせたものである…が、上記で触れている通り産経新聞がイレギュラー的な値を示しており、やや見難いものとなったため、産経新聞を除いた版も併記する。 また個別の新聞における傾向を見ると、 ・読売新聞…健闘はしていたが1000万部割れの2011年前期以降失速へ。 特に2014年と2018年以降の下落ぶりが著しい。 ・朝日新聞…2010年から下落加速化。 2014年後期から2015年前期は前例の無い下げ幅で、その後も前期比マイナス2%内外の低迷は続く。 2018年後期以降は3%台の下げ幅に。 ・毎日新聞…2008年以降は下落。 2010年前半期の下げが一つのピーク。 その後は下げ幅縮小だったが、2015年後期から下げ幅が拡大。 やや戻す機会があるも底深い低迷感は否めず。 2017年後期以降は下げ幅を拡大する一方の流れに。 ・日経新聞…2011年前期に一時持ち直すも再びマイナス圏に。 2013年が下げ幅ピークで最近は持ち直しを見せる。 2017年前期まではぎりぎりマイナスという程度で、有料電子版も考慮すれば大健闘。 ただし2017年後期の急落はこれまでに無いほどの勢いで、注目に値する。 ・産経新聞…押し紙制度廃止の影響 ? が極めて大きい。 その後は復調・横ばい。 2017年後期以降は他紙同様に大きな下落へ。 など、各紙の状況の違いが見えてくる。 2014年における読売新聞の下落ぶりや、2013年後期の日経新聞の下げ方、そして2016年前期の毎日新聞の急降下ぶりなど、先の産経新聞の大きな下落同様に何らかの事案が影響したと考えられる大きな下落の動きも見られる。 あるいは大きな動きを示した各紙は「押し紙」に関し、何らかの施策を講じた可能性もある。 ただし産経新聞の2009年における下げ方が「押し紙」制度の廃止によるものならば、他社も同レベルの下げ幅 マイナス10%超 を示してもおかしくは無く、それに届いていない実態を併せ見るに、単なる購読者離れと解釈した方が確からしい感はある。 他方、読売新聞は2019年1月から、日経新聞では2017年11月から月ぎめ購読料を値上げしている。 値上げの告知は当然それよりも前になるので、読売新聞が2018年後期から、日経新聞が2017年後期から大きな下落を示したのは、値上げによるものとの見方もできる。 一方で毎日新聞の2017年後期以降の加速のついた下落ぶりは、月ぎめ購読料が変更されていない以上、値上げによるものではなく、何か別の理由があるものと考えられる。 朝日新聞における2014年後期から2015年前期にかけて生じた大きな下げは、2014年後半期に相次ぎ露呈した不祥事と、それへの対応・結果によるところが大きい。 谷のピークは越えたものの下げ幅が大きなままで推移しているのは、新聞の読者や読者予備軍からの認識として、根本的な問題は解決していない、購読価値の回復はなされていないとする人が多数に及んでいるのだろう。 またそれを裏付ける品質の実情も、現状に至るまで否定はできない。 むしろさらに悪化しているとの指摘も少なくない。 続いて比率ではなく単純な販売部数の変移を確認する。 こちらは元々部数が少ない新聞ほど増減する数も少なく、多い新聞ほど何かの影響を受けた時に増減する部数も多くなるので、一概に「変化部数が多い」=「大きな影響を受けた」とは言い切れないことに注意。 元々の部数が大きければ、統計上のぶれによって生じる増減数も大きなものとなる。 とはいえ、大部数を抱える新聞でも、10万単位での部数が半年で増減すれば、その絶対数に対する衝撃は小さくあるまい。 また2018年後期以降の読売新聞の減り方の大きさも改めて認識できる。 全体的な流れとしては、産経新聞のイレギュラーな動きを除けば、2010年あたりから新聞の販売部数の減少傾向が起き、以降はうねりを見せながら段々とその勢いを増している雰囲気がつかみ取れる。 プラスとなることはあっても、5万部を超えた増加の動きは 少なくとも今件の観測期間内では 皆無である。 元々日本の主要新聞は部数が多いため、半年単位の動向精査でも部数の変動そのものにはさほど大きな違いは見られない。 とはいえ経年で確認すると、少しずつ、そして確実に変化を示していることが分かる。 販売部数が減れば、世帯数が漸増しているのと併せ、世帯普及率が減るのも当然。 余談ではあるが、世帯普及率の推移も示しておく。 また、東日本大震災が与えた影響、震災以降変化した社会動向との関連性を精査する時に必要となる可能性を考慮し、2011年後期以降に限った形で、前半年期比の部数変移をまとめておく。 あるいはほぼ同時期に進行している、デジタル系の技術革新と浸透、特にスマートフォンの普及の影響の方が大きいのかもしれないが。 今回はそれを反映させ、継続性のあるものとしています。 また一次ソースとなる日本ABC協会からの直の資料提供が困難になったため、今後のデータ更新の頻度が下がる、さらにはデータ更新が不可能な半期が出てくる可能性があることをご了承ください。 投資歴10年超。 本業の事務所では事務その他を担当。 ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。 商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。 ゲームと歴史系 架空戦記 では複数冊本名での出版も。 経歴の関係上、軍事、歴史、ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。 現在ネフローゼ症候群で健康診断も兼ねて通院、食事療養中。 、三級ファイナンシャル・プランニング技能士 ・ 先月度人気記事 [1] [2] [3] [4] [5] 過去の記事 月別.

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難しいことを分かりやすく 朝食前に読む人が多い、人気のコラムです。 ひとつの出来事を、少し掘り下げると、意外な面が見えてきます。 「なるほど、こんな見方があるんだ」と納得コラム。 読者の立場で世の中の動きや時事問題に迫る「産経抄」は多くの読者の共感を呼んでいます。 日本の国益に沿って ハッキリ主張 産経新聞社の社説にあたるのがこの「主張」。 これまで憲法改正の推進をはじめ、日本の首相の靖国神社参拝支持、あるいは北方四島、竹島、南沙諸島など領土問題に関しても常に日本の国益のもとにハッキリとした主張を展開しています。 3つの教育面 「考える力を磨く」 政治や経済、事件などの時事ニュースを分かりやすく解説した「週刊 学ぼう産経新聞」や一つのテーマについて深く掘り下げ、中高生らに「考える力」を養ってもらう紙面「月刊 学ぼう産経新聞」など、新聞を読んで「学ぶ」「考える」「知る」ことができるニュース、企画をお届けします。 正論 各界の有識者が日替わりで執筆する大型オピニオン欄。 昭和48年から続く産経新聞の真髄とも言えるオピニオン欄です。 時流に媚びずおもねらず、各界の有識者が日本の将来のために書くべきことを書き続けてきました。 これからも他の新聞にはあまり見られない気骨ある「正論」をお届けします。 予めご了承ください。 デザイン等は変更する場合があります。

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