もったいない 食品 センター。 食品ロスを減らし生活困窮者を支援「もったいない」から生まれた訳アリ品日本もったいない食品センター

第8回食品産業もったいない大賞

もったいない 食品 センター

安売り競争は決してしない 生活困窮者を支援し社会復帰を促す ネットを介して支援先を募るだけでは、情報提供に偏りが生まれる。 そこで実店舗の「ecoeat(エコイート)」をスタートさせた。 エコイートは、ノウハウ提供や商品の寄贈・買い取りを本部のNPO法人が行い、実際の店舗運営は会員である企業が行うというFC(フランチャイズ)方式だ。 ただ、本部がロイヤルティーを受け取るのではなく、運営企業が利益の一部を本部に寄付する形式。 その寄付金は、生活困窮者や福祉施設へ支援活動を行う原資になる。 「私たちの活動に賛同いただき、理解してもらわないと会員にはなれません」と高津氏は話す。 賞味期限と消費期限の違いなど一歩間違えば大きな信用問題になりかねないリスクがあるだけに、理念を十分に理解し、知識もきちんと持つことを重視している。 適切な保管状況にあるか、未開封であるかなど、品質をきちんと確かめて安全性に問題がないことを確認することが何より大切なのである。 また、価格競争を行わないというのも高津氏の信念だ。 訳アリだから安いのであって、安く販売することが目的ではない。 モノが移動し、ヒトが介在する限り、コストが発生する。 たとえメーカーから商品を無料で提供されたとしても、販売費や一般管理費などのコスト発生は避けられない。 高津氏は「商品は無料でも、送料を着払いで受けるとそのコストが発生します。 店頭で販売するには、人件費も必要。 要支援者や施設に送るにも送料がかかります。 だから、ディスカウントストアより高くなるケースもあります。 しかし、全く考え方が異なるので競争する考えはありません」と強調する。 同氏が懸念するのは、同じような店舗を展開する企業がすでに登場していること。 「賞味期限と消費期限の違いも理解せず、ただ安さで売る企業もあります。 事故があれば大きな信用を一気に失うので、そこを懸念しています」と話す。 もともとは「全国もったいない市場」という法人名だったが、類似店ができたため現在の名称に変更したほどだ。 現在(2020年1月時点)、エコイートは7店舗を展開。 1号店の玉川店(大阪市福島区)は高津氏が経営する会社が運営しており、NPO法人の事業として独り立ちできているとは言えない状況だ。 ただ、店舗数が増えて十分な寄付金が得られれば、運営と支援を両立できる可能性はあると高津氏は強調する。 同氏が目指すのは、市場規模300億円から800億円の規模だ。 それ以上に拡大すると本来の流通に支障を来すという。 数百店舗を展開し、たくさんの寄付を集めることができれば、より多くの生活困窮者を救うことができる。 「生活困窮者から支援要請があれば、2週間分の食品を送ります。 要支援者は食べることができれば働くことができ、社会復帰が可能なケースは多い。 支援した人から『就職できた』とか『今度は商品を買わせてほしい』と連絡をもらうこともあり、本当にうれしいですね」と高津氏は話す。 2020年1月に開店したばかりの東京・町田店は、近隣2000世帯の支援を掲げている。 同氏は食品ロスの分野だけでなく、教育事業への進出も考えているそうだ。 廃棄物の低減と生活困窮者の救済という両面を軸にしながら、さらなる新境地の実現に向けてアイデアを温めているのである。 食品ロスの分野だけでなく、教育事業への進出も考えています Column そもそも「賞味期限」って何? 「以前は、賞味期限を1日でも過ぎたものは食べたくないと思っていましたが、賞味期限の仕組みや消費期限との違いを知るほど、賞味期限切れは気にならなくなりました」(高津氏) 賞味期限とは、メーカーが「おいしく食べられる品質を保証する期限」のこと。 期限が切れたところで、すぐに食べられなくなるわけではない。 一方、消費期限とは、傷みやすい食品が「安全に食べられる期限」のこと。 消費期限が過ぎれば安全性は確保されない。 この二つの期限は混同されやすく、多くの人に「賞味期限切れ=危険」と思われているのが現実だ。 また、メーカー側は商品回転率をアップさせたい思惑から、賞味期限を短く設定しているケースもあるという。 さらに、食品流通の世界には「3分の1ルール」というものがある。 こうした商習慣が、食品ロスを生む原因にもなっているのである。 この商習慣を変えることは店舗のイメージダウンにつながりかねないため、変えることはなかなかできないのが現状だ。 しかし食品ロスに対する消費者の意識も変わってきた。 数字(期限日)をうのみにせず、においや見た目なども確認してから判断する消費者が増えれば、食品ロスは大きく削減に向かう可能性がある。 エコイートは、そんな消費者を1人でも増やすための強力な啓発店舗となっている。

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もったいない市場

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所轄庁 大阪市 主たる事務所の所在地 大阪府大阪市福島区玉川4-12-3 1階 従たる事務所の所在地 - 代表者氏名 高津 博司 設立認証年月日 2017年02月13日 定款に記載された目的 この法人は、食品ロス問題に対して、規格外食品や販売期限・賞味期限の理由等で市場に出すことはできないが、消費するには十分に安全な食品を事業者から買取り、市場価格より低価で再販する事業や食品ロス問題に対する啓発事業等を行い、食品ロスの削減を推進して問題解決を図り、さらには環境問題、人口増加を原因とする食料難問題等社会問題の解決、発展途上国への援助、生活困窮者への食料その他物的支援等、広く社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。 活動分野 社会教育/環境の保全/国際協力/経済活動の活性化/消費者の保護 法人番号 8120005019289 監督情報 - 行政入力情報ダウンロード 閲覧書類等 更新年月日:2020年01月28日 2019年度• 2018年度• 2017年度• 定款等• 閲覧書類ダウンロード 所轄庁情報 内閣府のNPO法人に関するデータベースは、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。 実際の設立や変更から反映までに時間がかかる場合があります。 御了承ください。 法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階) 06-6208-9864.

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支援の方法

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そして、この事業から得た利益、または食品を 福祉施設や生活に困窮する方等へ寄付する活動を行なっております。 まだ記憶にも新しいフードチェーン店における廃棄食品の不正転売事件等もあり、 食品廃棄はもっとも安全な方法と考えられることがあります。 異物混入や安全性を損なわれた食品はその通りとして、 わずかに規格から外れた食品や賞味期限が近づいた食品までもが速やかに廃棄されるのは 考え直す余地があります。 に記載の通り、 食品ロスは「世界で9人に1人が栄養不足」であるという現状と照らし合わせても 世界規模的に解決しなければならない問題であると言えます。 日本国における食品ロスの削減のためには、 食品ロスを消費者の方々に正しく理解していただき、 認識を改める必要があります。 Sustainable 事業の継続性 持続可能な事業形態と、 合理的で優しい世界を目指す活動。 NPO法人の運営資金確保は難しく、 ほとんどの団体が寄付金、国、自治体からの助成金等により成り立っていると言われています。 それらが無くなり、せっかく良い事をしているのに継続できなくなった団体をいくつも見てきました。 我々は、寄付金や助成金がなくても継続できる事業形態を作ります。 その為に食料品の買取・引き取りに関しても非営利団体であることを理由に善意を強要せず、 価値ある食品に対して購入することを基本としております。 補助金や助成金といった公金に依存するのではなく、 自立することで継続的に食品ロスの削減と生活支援を可能とします。

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