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2015年01月23日 【ご相談事例】 現在、店舗を建設中です。 新たに建てた店舗で、地震保険の加入を検討していますが、加入することはできますか。 【ご回答】 地震保険の目的は「被災者の生活の安定に寄与すること」です。 そのため、 保険の対象にできるのは、居住用建物(住居のみに使用される建物および併用住宅)とその家財(生活用動産)に限られています。 そのため、質問いただいた建物が「店舗」や「事務所」のみに使用される建物の場合には、地震保険の対象となりません。 (建築中の店舗が併用住宅の場合には、地震保険に加入できます。 ) ちなみに、 ビルや事務所、店舗、病院、工場等などは、「地震危険補償特約」などに加入することで、地震による損害をカバーできます。 具体的には、 ・地震または噴火による火災、破裂または爆発によって生じた損害 ・地震または噴火による津波、洪水その他の水災によって生じた損害 ・地震または噴火によって生じた損壊、埋没または流失の損害 などが補償の対象となります。 「地震危険補償特約」は、保険会社によって引き受けの条件が異なります。 また、保険の対象の所在地により、特約の契約ができないケースもあるようです。 引受の可否・条件については、一度お問い合わせください。

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【回答】 いいえ、契約の必要はありません。 ご面談では、お客様の状況やご意向をお聞かせいただき、分析結果をご説明させていただきます。 その上で、保険の必要性が低い場合や現在加入されている保険がお客様にとって最適なものであれば、継続することをお勧めします。 「無料相談だと強引に勧誘されそう・・・」お客様にこうした不安があることを各ファイナンシャルプランナーはよく理解しています。 まずは、ご自身やご家族の不安をご相談いただき、その上で納得した保険にのみご加入いただければと思います。 最終的に保険の必要性を感じなければ、その旨をお伝えください。 もし、直接断ることが難しい場合や強引な勧誘があった場合は、 までご連絡ください。 担当FPに対し、今後お客様にコンタクトしないようドーナツが代わりにお伝えします。 ・定年後に向けて年金だけではお金に不安がある。 ・知り合いが病気やケガで入院して自分も不安を感じる。 ・家族が増えた。 配偶者が仕事を辞めた。 自分にもしものことがあった時が気になった。 ・子供の教育資金を準備するために条件の良い学資保険に入りたい。 ・貯金だけではお金は増えないし、資産運用のことを考え始めている。 ・投資信託や仮想通貨、外貨建て保険など自分に合った資産運用を知りたい。 ・以前に言われるがままに契約したけれど本当にこれでいいのかな? ・1つの保険会社の商品だけでなく、他の保険会社の商品も確認してみたい。 ・転職して会社の福利厚生制度が変わってしまい、自分で準備しないといけないかも。 ・結婚や出産をきっかけにそろそろ保険に入ったほうがいいのかな? ・保険料が高すぎる気がする、保険料の支払いが厳しいので解約・見直ししたい。 ・保険に限らず家計全体の見直しをやりたい。 保険はライフステージごとに必要な保障が変化していきます。 子供が小さい頃はご両親に万が一のことがあった場合に備える必要があります。 逆に子供が独立して自ら稼ぐことができるようになればそれまでの保障の必要性は低くなります。 保険ショップや独立系ファイナンシャルプランナーは、様々な保険会社の商品を取り扱っています。 そのため、同一の保障内容で複数の保険会社の商品比較が可能です。 ご自身でも調べることは可能ですが、時間がかかり、また内容を誤って理解してしまう可能性もあるため、保険の専門家ならではの視点を得るために相談する、ということも保険相談の活用法のひとつです。 (3)自分が知りたいことが何かわからない状態のとき ファイナンシャルプランナーは現在と将来の収入と支出から将来の家計の状況を予測し、アドバイスをご提供いたします。 そのためにもお客様自身が大まかな収入を支出を把握してくことは大切です。 家計簿をつけていらっしゃれば尚良しですが、もし家計簿をつけていなかったとしても大まかな固定支出(家賃、住宅ローン、水道、光熱費、携帯電話代、プロバイダー代等)、食費などがわかるとにより具体的に相談がスムーズに進みます。 すでに保険加入済みの場合はその保険料がそれぞれいくらなのかわかると良いでしょう。 保険の契約内容が記載された保険証券がどこにあるか確認しておきましょう。 現在の世帯の収入と支出がわかるもの(直近と過去1年間) ・給与明細 ・源泉徴収票 ・家計簿など 将来的に支出を伴う可能性のあるイベントやライフプランを想像しておきましょう。 ・旅行(国内、国外) ・転居(引っ越し) ・マイカーの購入 ・マイホームの購入 ・出産 ・子どもの入園・入学、卒園・卒業等 ・小学校受験、中学受験、高校受験、大学受験 ・子どもの就職、結婚 ・転職・退職など ここに挙げた例以外にも、趣味などでまとまった支出を伴うものがあれば、整理しておくことで保険料をいくらぐらいに抑えた方がいいのかなども合わせて相談することが可能です。 全てのイベントを想定することは難しいため、大まかな項目だけで問題ありません。 ファイナンシャルプランナーは相談者が想定していないイベント等についてもヒアリングを通じて明確化できるようサポートいたします。 (2)保険相談する時にあると良いもの ・保険証券 ・(保険会社から届く)現況案内・契約内容のお知らせ ・自分が加入している保険の内容がわかるもの すでに保険に加入済みの場合は、現在の保障内容をもとに分析をするので、ご用意頂くとより具体的に踏み込んだアドバイスを受けることができます。 保険証券は保険契約加入時に保険会社より送付されているものです。 見当たらない場合には、年に1度送付される現況案内、もしくはご契約内容(加入状況)のお知らせなどでも契約内容を確認することができます。 もし手元にそうした書類が見つからなくてもご安心ください。 ファイナンシャルプランナーは長年の経験と商品知識からお客様の保険の種類を推測しアドバイスを提供することも可能です。 また、保険会社への確認方法なども適切にアドバイスさせていただきます。 また、保険相談はヒアリング・分析・提案と時間がかかるため、1回の面談で全てを決めるのではなく複数回面談をした上で決めていきましょう。 保険ショップや独立系ファイナンシャルプランナーは複数の保険会社の商品を扱っているため、その分、選択肢も多いと言えます。 保険に加入する場合、どのくらい商品を比較したいのか考えておくと相談先を整理しやすいと言えます。 生命保険会社の営業担当にしても保険ショップにしても、お客様が保険に加入することで保険会社から手数料をもらえる仕組みになっています。 そのため多く場合、相談料は何度でも無料です。 一方、独立系ファイナンシャルプランナーは相談料として1時間あたり1万円前後の費用がかかる場合があります。 これは、幅広い分析を提供するための費用として発生する場合があります。 保険ショップにはキッズスペースが完備された店舗もあるため、各保険ショップの店舗案内のページなどを確認すると良いでしょう。 また、独立系ファイナンシャルプランナーはご自宅や近所のカフェ等でもご相談いただけるため、長時間の外出が難しいケースは良い選択肢と言えます。 通常、保険相談は1回あたり2時間前後の時間がかかるため、意外と相談場所は大切な要素です。 しかしながら会社の評判は記載されていても実際に相談するファイナンシャルプランナー個人の口コミはほとんど存在していません。 大手だから安心ではなく、できる限り事前に相談するファイナンシャルプランナーの口コミや評価を確認することをお勧めいたします。 (2)どんな人に相談したらいいの? 保険相談するにあたり事前に相談相手を選べるのであれば、FP資格保有者や卓越した生命保険・金融プロフェッショナルの証であるMDRT会員のファイナンシャルプランナーを選ぶことができれば安心でしょう。 また、実際に面談した際にお客様の状況を丁寧にヒアリングしてくれる人か、その上でしっかりとした分析と解決方法を提示してくれる人か判断していきましょう。 決して、面談直後に商品をセールスしてくるようなファイナンシャルプランナーが良いとは言えません。 お客様の状況をしっかり分析した上で、場合によっては保険の必要性は低いことをしっかり伝えられるファイナンシャルプランナーこそ優秀であり信頼できるファイナンシャルプランナーです。 また、保険の見直しの場合、既契約を解約する提案も出てくることがあります。 契約内容によって、特に貯蓄型保険や終身型の保険である場合、解約が不利になる場合もありますので、必ず、解約することのメリット・デメリットの説明を求めてください。 こうした質問にもしっかりと回答できるファイナンシャルプランナーであれば信頼できると言えるでしょう。 ファイナンシャル・プランナー(「Financial Planner」、以下FP)とは、個人の経済上の様々な課題解決のためのアドバイスを行い、サポートするお金の専門家です。 現在の家計の状況からライフプラン(人生設計)に基づき将来の収支の見通しを立て、最適な資産設計や資金計画を提案、アドバイスを行うことで、あなたをサポートします。 FP自体は資格ではないため、誰でも名乗ることが可能です。 ただし、FPは年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続など、幅広い専門知識が求められます。 そこで、様々な専門知識を有していることを証明するためにいくつかのFP資格が存在しています。 FP資格について• 保険業界の方であれば聞いたことはあるかもしれませんが、一般的に馴染みのないMDRTという言葉。 日本語では「百万ドル円卓会議」と訳されることが多いのですが、一体何のことでしょうか? 公式ホームページでは、下記のように説明されています。 世界中の生命保険と金融サービス専門家66,000名以上が所属する独立したグローバルな組織として、500社、72カ国で会員が活躍しています。 会員は専門家として豊富な知識を有し、厳しい倫理規定を遵守し、卓越した顧客サービスを提供しています。 MDRT会員は国際的に生命保険と金融サービス事業の優績者であると評価されています。 お客様からご提供いただいた家計データをもとに現状分析を行います。 一般論ではなく、ライフプランシミュレーションというあなただけのオリジナルの分析を行うことで家計の課題をあぶり出します(将来的にどのくらいお金が必要になるのか、どのタイミングで家計が赤字に陥る可能性があるのか等)。 そのため、あなたがどうすべきなのか自ら判断できる客観的材料を提示します。 課題が見つかった場合、その課題に対してあらゆる分野の解決策を総動員して比較・検討します。 そのため、金融商品の販売を前提とした金融機関(銀行・証券会社等)に相談するよりも、顧客本位の提案をして貰いやすいといえます。 また、この点が独立系FPに相談する最大のメリットと言えるのではないでしょうか。 こうした現在の状況を踏まえ、将来の家計の状況を整理できれば、日々の家計の運営にも大きな安心感をもたらすことができます。 こうした際に、FPによる分析をもとに判断を下すことができれば、経済的に大きな安心感を持つことができます。 FPにはそれぞれの強みといえる得意分野、専門分野があります。 そのため、相談する前にそのFPがどんな分野に強いのか確認する必要があります。 その上でFPと面談し、あなたの課題を解決してくれそうか相性をしっかりと測っていくことが大切です。 会ってすぐに金融商品の販売してくるFPはもってのほかです。 しっかりとあなたの状況をヒアリング・分析した上で解決策を提示できているか、その解決策に納得感を持つことができるかが大切です。 1回で解決できるのであればそれが一番効率的ですが、場合によっては時間がかかることがあります。 特に家計管理の改善などはすぐに効果が出るものではありません。 それなりに時間がかかるということを念頭に置き、地道に努力をしていきましょう。 焦りは禁物です。

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