しろうと えろ どう が。 【マンコ画像.com】

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3-2. 原子力発電を適切に使用する(または使用しない)こと 原子力発電はふだんは二酸化炭素も出さないし、少しのウラン燃料から大きな電力量が取り出せるので電力量あたりの燃料費も安くていいのですが、2011年3月の福島第1原子力発電所のように、ひとたび大きな事故がおきると広範囲に放射性物質をまきちらしたりするので環境へ大きな影響をあたえてしまいます。 では、どうすればいいのでしょう。 「危険だから原発はすべて禁止」とすればいいのでしょうか。 前の記事でも書いたように危険だからといってすべて禁止してしまったら、そこから得られるはずの便益が失われてしまいます。 経済学的な考え方としてはやはり市場の機能を使います。 その前提として原発事故のように「めったにおこらないが、おこったら大きな被害が出る」ような事態に対しては発生した場合の損害を補償できるだけの 保険をかけるのです。 原子力発電には以前から保険がかけられていましたが、この保険は事故のときに支払われる保険金の上限は1,200億円でした。 ところが今回の福島の事故では被害額が少なく見積もっても5. 8兆円(政府のエネルギー・環境会議「コスト等検証委員会」による。 除染費用は含まれていない)といった金額にのぼり、まったくたりませんでした。 しかたがないので原子力損害賠償機構(現在は原子力損害賠償・廃炉等支援機構)という組織を作って、そこから資金を提供することによって東京電力を倒産させずに損害賠償をさせようということになりました(といっても最終的には電気料金と税金で国民が負担することになるのですが)。 なので今後は事故がどれくらいの頻度で発生して、被害額がどれくらいになる、というのを今回の事故を教訓にしてしっかりと見積もりを行い、それを補償できる保険料を原発をもっている電力会社にはらわせなければいけません。 そしてその保険料は電気料金に上乗せして回収します。 その場合電気代は今より高くなるでしょう。 もし、これによって原子力発電のコストがその発電所をもっている電力会社の電気の価格の競争力をなくしてしまうほど高くなるのであれば、電力会社としても原子力発電を続けるメリットがないので廃炉にしていって最終的にはなくなるでしょう。 あるいは他の電源とある程度競争できるようなコストになるのであれば(炭素税の負担がないのでその点は有利です)、市場で競争することによってどれくらい使われるかが決まってきます。 3-2-1. 市場の機能を使うことによって最も効率のいい(=が最大化され、社会全体でえられるトクがもっとも大きくなる)使い方が自然にできてくるのですから。 ***************************************** ピケティの「21世紀の資本」の電子書籍版が出たので買おうと思っています。 端末としてはKindleとソニーのReaderを持っているのですが、Kindle版が4,180円、Reader版が4,752円ということでKindle版のほうが断然安い。 ソニーは海外では電子書籍事業をやめてしまいましたが、競争力のある価格で販売できないということは日本での事業終了も近いという感じですかね。 つづく.

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環境への影響を少なくするにはどうすればいいか勉強してみる : しろうとの経済学ブログ

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環境への影響がすくないこと 前回の頭でもちょっとふれましたが、テーマとしては地球温暖化対策としての 二酸化炭素排出削減と 原子力発電所をどうするか、の2点です。 では二酸化炭素からいきましょう。 3-1. 二酸化炭素(CO 2)の排出量を削減する 基本的には前回勉強したを採用することです。 CO 2排出1トンあたりx円というピグー税をかけるのです。 これを特に 炭素税といいます。 これにより、CO 2を多く排出する効率の悪い発電機で作った電力は価格が高くなり競争力が低下します。 反対にまったくCO 2を排出しない再生可能エネルギー(水力、地熱、風力、太陽光など)には炭素税がかからないですし、化石燃料を使う発電でもCO 2排出が少ない天然ガスを使った発電は炭素税の負担が小さいので、こういった電源の競争力が高まります。 結果としてCO 2排出の多い発電機は使われないようになり、排出が少ない電源が普及することになります。 3-1-1. CO 2の排出に対して炭素税をかける ちょっと考えればわかりますが炭素税を負担するのは電力産業だけではありません。 発電以外でもCO 2は排出されるからです。 自動車の使用、工場や家庭でのガスの使用などにも同様に炭素税をかけて、電力産業だけでなく日本全体でCO 2の排出を減らしていくことが必要です。 ではいったいいくらの炭素税をかければいいのでしょうか。 CO 2排出による地球温暖化のを見積もることはむずかしいことですが、 では、とりえず世界標準程度(=EUなみ)に引き上げればよく、それ以上にする必要はない、としています。 炭素税は現実的には化石燃料(石油、石炭、天然ガスなど)への間接税というかたちで課税されますが、例えば火力発電の燃料としてよく使われている重油への課税は日本がCO 2排出1トンあたり1,068円に対してイギリスでは5,680円だそうです(イギリスの金額は2012年時点の為替レートで計算していると思われるので、2015年現在では円安のためたぶんこの1. 5倍ぐらいになっていると思います)。 3-1-2. 炭素税の税率を世界標準レベルに引き上げる このように書くと「あれっ? 日本に炭素税なんてあったっけ?」て思うかもしれません。 CO 2排出削減を目的とした税という意味では、2012年10月から「 地球温暖化対策のための税」という名目で「 」の税率にCO 2排出1トンあたり289円を上乗せするという形で導入されています。 ただし「地球温暖化対策のための税」以外でも化石燃料に課される税金はすべて炭素税としてはたらくので、先ほどの重油に対して1,068円というのは石油石炭税全体の税率を示しています。 このように炭素税によってCO 2排出の少ない発電機が有利になることで普及していき、CO 2排出の多い発電機がが不利になることで使われなくなり、結果としてCO 2排出が減少していく、というプロセスがはたらくためには前提があります。 それは、市場でいろいろな発電機が自由に競争できるような環境が必要だということです。 いくら世界標準なみの炭素税を導入たとしても、競争がなく需要家が発電事業者や発電機を選べなければ、あるいは電力供給が不足しているときにその時点でもっとも(1kWhよけいに発電するためにかかる費用)の安い発電機から調整用の電力が調達される、という仕組みがなければこのプロセスははたらきようがないのです。 したがって、いままで「」や「」のシリーズで書いてきたような参入や料金の自由化、市場の機能を強化するような施策はすべて炭素税のもとでCO 2排出を削減するのに役立つのです。 ***************************************** 先日(現地時間2015年4月29日)安倍首相がアメリカの議会で演説を行いました。 賛否いろいろな意見があるようですが、私はなかなかすばらしい演説だったと思いました。 その演説なかでTPPと農業改革にふれた部分がありましたが、TPPに関しては「As for U. -Japan negotiations, the goal is near(日米間の交渉は、ゴールがすぐそこに見えています)」だそうです。 TPPで農産物の貿易が活発になるのと同時に農業改革によって日本の農業が競争力のあるものになってほしいと思います(このブログのTPP関連の記事はからまで)。 つづく.

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3-2. 原子力発電を適切に使用する(または使用しない)こと 原子力発電はふだんは二酸化炭素も出さないし、少しのウラン燃料から大きな電力量が取り出せるので電力量あたりの燃料費も安くていいのですが、2011年3月の福島第1原子力発電所のように、ひとたび大きな事故がおきると広範囲に放射性物質をまきちらしたりするので環境へ大きな影響をあたえてしまいます。 では、どうすればいいのでしょう。 「危険だから原発はすべて禁止」とすればいいのでしょうか。 前の記事でも書いたように危険だからといってすべて禁止してしまったら、そこから得られるはずの便益が失われてしまいます。 経済学的な考え方としてはやはり市場の機能を使います。 その前提として原発事故のように「めったにおこらないが、おこったら大きな被害が出る」ような事態に対しては発生した場合の損害を補償できるだけの 保険をかけるのです。 原子力発電には以前から保険がかけられていましたが、この保険は事故のときに支払われる保険金の上限は1,200億円でした。 ところが今回の福島の事故では被害額が少なく見積もっても5. 8兆円(政府のエネルギー・環境会議「コスト等検証委員会」による。 除染費用は含まれていない)といった金額にのぼり、まったくたりませんでした。 しかたがないので原子力損害賠償機構(現在は原子力損害賠償・廃炉等支援機構)という組織を作って、そこから資金を提供することによって東京電力を倒産させずに損害賠償をさせようということになりました(といっても最終的には電気料金と税金で国民が負担することになるのですが)。 なので今後は事故がどれくらいの頻度で発生して、被害額がどれくらいになる、というのを今回の事故を教訓にしてしっかりと見積もりを行い、それを補償できる保険料を原発をもっている電力会社にはらわせなければいけません。 そしてその保険料は電気料金に上乗せして回収します。 その場合電気代は今より高くなるでしょう。 もし、これによって原子力発電のコストがその発電所をもっている電力会社の電気の価格の競争力をなくしてしまうほど高くなるのであれば、電力会社としても原子力発電を続けるメリットがないので廃炉にしていって最終的にはなくなるでしょう。 あるいは他の電源とある程度競争できるようなコストになるのであれば(炭素税の負担がないのでその点は有利です)、市場で競争することによってどれくらい使われるかが決まってきます。 3-2-1. 市場の機能を使うことによって最も効率のいい(=が最大化され、社会全体でえられるトクがもっとも大きくなる)使い方が自然にできてくるのですから。 ***************************************** ピケティの「21世紀の資本」の電子書籍版が出たので買おうと思っています。 端末としてはKindleとソニーのReaderを持っているのですが、Kindle版が4,180円、Reader版が4,752円ということでKindle版のほうが断然安い。 ソニーは海外では電子書籍事業をやめてしまいましたが、競争力のある価格で販売できないということは日本での事業終了も近いという感じですかね。 つづく.

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