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東京 電力 パワー グリッド 停電

東京電力パワーグリッド株式会社 TEPCO Power Grid, Inc. )は、、全域と東部を供給区域とするである。 の子会社で、(平成28年)4月に東京電力がして発足した。 会社設立は2015年(平成27年)4月である。 略称は、 東京電力PGまたは 東電PG。 概要 [ ] 東京電力パワーグリッド(東電PG)は、、などの送配電網を維持して運用し、発電事業者、など事業者に発電量調整供給、接続供給などの送配電サービスを提供する会社である。 発電事業者の発電所から受けた電力を小売電気事業者と契約する需要家へ自社の送配電網で給電し、対価として小売電気事業者から託送料金を収受する。 会社分割前の東京電力(東電)は、発電・送配電・小売供給の全てを1社にした「発送配電一貫経営」の会社であったが、2016年(平成28年)4月のでそれぞれが別会社となり、当社は送配電を担当する。 沿革 [ ]• 2013年(平成25年)4月1日 東電の社内組織として「パワーグリッド・カンパニー」が発足 する。 2015年(平成27年)• 4月1日 東電が「東京電力送配電事業分割準備株式会社」を設立する。 5月1日 東電と準備会社とが吸収分割契約を締結する。 6月25日 東電のが吸収分割契約を承認する。 2016年(平成28年)• 3月4日 に伴う家庭用の設置が大幅に遅延していることが報道され、から される。 3月29日 経済産業大臣が東京電力の会社分割を認可する。 4月1日 準備会社が商号を「東京電力パワーグリッド株式会社」に変更し、吸収分割契約で一般送配電事業をから承継する。 6月17日 スマートメーターによる電気使用量データ集積の遅延、電気料金の誤請求、の不具合などが頻繁し、から業務改善 される。 10月12日 午後にの地下のに敷設されたOFケーブルの劣化によるで発火から洞道火災となり、東京都内の約58万6000軒でし、激しい道路 も招いた。 13日に東京電力ホールディングス社長のがを訪問 して陳謝した。 2017年(平成29年)4月1日 (東電HD)が所有する水力発電所の保守・制御業務の受託を廃止し、業務を東電HDに移管 した。 2019年(平成31年・令和元年)• 3月29日 1999年3月に運転を開始したを廃止 した。 9月9日 (台風15号)で東電PGの送配電網が損壊し、約93万軒が停電した。 9月14日 大規模停電が続くで、当初の見通し以上に停電が続いてしまったため、社長の金子禎則はを訪れ、に陳謝した。 電気事業の概要 [ ] 供給区域 [ ] 東電PGがから許可を受けて を営む 供給区域(供給エリア)は、1都6県、全域と、の以東で、 東京エリアと称する。 旧・東京電力が一般電気事業の許可を受けた供給区域を引き継いだ。 、、、、千葉県、、、山梨県• 静岡県のうち、、、(昭和31年9月29日における旧の区域を除く。 )、、(平成20年10月31日における旧庵原郡の区域を除く。 )、、、、、、、、 静岡県は、富士川を境に、50Hzの東京エリアと60Hzの(の供給区域)二分される。 東京エリア側の使用電力量は、中部エリア側の使用電力量の約半分である。 東京エリアの概要 [ ] 東京エリアのは、50Hzである。 ただし、群馬県の一部に60Hz地域がある。 2018年度(平成30年4月 - 平成31年3月)1年間の東京エリアの 需要電力量は、289,387百万kWhであり、同じ1年間の日本全国の需要電力量である896,473百万kWhの3分の1弱 である。 需要電力量は日本の10エリア中第1位で、第2位のの144,997百万kWhの約2倍、第3位の中部エリアの135,957百万kWhの2倍強 である。 2018年度の 最大需要電力は、7月23日(月曜日)午後3時に記録した5,653万kW 、 最小需要電力は5月6日(日曜日)午前7時に記録した1,984万kW で、最大需要電力は最小需要電力の約2. 8倍であった。 2013年度から2017年度(平成25年4月 - 平成30年3月)の5年間の平均で、東京エリアは低圧電灯需要家1軒当たり 停電回数0. 日本全国は停電回数0. 設備 [ ] テプコ豊洲ビル ビックドラム 新豊洲変電所(、世界初の地下式500 kV変電所) 設備の概要 [ ] 2019年(平成31年)3月時点で、 水力発電設備が1か所で50kW、内燃力発電設備が10か所で59,740kW がある。 東電PGが保有する発電設備のみで電力系統に連系する他社の設備は含まない。 送電設備として架空電線路の亘長が14,759km、地中電線路の亘長が6,420km、鉄塔などの支持物が50,044基 ある。 変電設備として変電所1,615か所がある。 配電設備として架空配電線路の亘長が342,016km、地中配電線路の亘長が19,630km、電柱などの支持物が5,946,148基、など変圧器が2,521,253個 ある。 上述した東京エリア1都8県のほかに、内のと、内のとに所在する。 東京都のは、ほかの電力系統から孤立した10の 離島系統を形成する。 に大島系統、利島系統、新島系統、神津島系統、三宅島系統、御蔵島系統、八丈島系統、青ヶ島系統、に父島系統、母島系統があり、式根島は新島系統の一部である。 電圧階級は1,000kV、500kV、275kV、154kV、66kV、22kV、6. 6kV、400V、230V、200V、100V を採る。 1,000kVは日本国内最高だが1,000kVで運用されている送電線はまだない。 電力系統の運用を統括する 中央給電指令所が東京都、配下に 基幹系統給電指令所と 都心系統給電指令所、複数の 地方給電所、をそれぞれ配置する。 送配電網 [ ] 基幹送電線 に、のうち人口密度が高く需要が集中する地域を囲んで拠点変電所が配置され、これらの間を500kVの 外輪線を巡り 多重外輪線を構成する。 最内側の500kV外輪線も千葉県の新京葉変電所附近を除いてより外側に位置する。 外輪線に福島県、新潟県、長野県の電源地帯から伸びる 電源線が接続する。 以上が 外輪系統である。 外輪系統の一部をなす西群馬幹線(西群馬開閉所 - 新富士変電所)、( - 西群馬開閉所)、東群馬幹線(西群馬開閉所 - 東群馬変電所)、(南いわき開閉所 - 東群馬変電所)は、南新潟幹線の一部を除いて日本国内最高の1,000kVに対応する設計だが運用開始以来500kVで運用されている。 外輪系統より内側を 都内導入系統と称し、地中送電線が多用されている。 500kVの新豊洲線(新京葉変電所 - 新豊洲変電所、亘長39. 50km)を除いて都内導入系統は275kV以下である。 供給区域の隣接する東北電力の間に 東北東京間連系線があり、東北から東京へ送電可能な運用容量は5,000MW程度である。 現在は新経路の連系線を建設して容量を倍増し、供給信頼度の向上を進めている。 中部電力は供給区域が隣接するが周波数が異なり、東電PGと中部電力間の電力融通に必要な周波数変換設備を 東京中部間連系設備と称し、の、長野県に位置する東電PGの、中部電力のの3か所に周波数変換設備が設置されている。 2018年(平成30年)時点の容量は3か所合計で1,200MWである。 新信濃変電所は900MW交直変換設備、中部電力の飛騨変換所と同変電所を結ぶ亘長89kmの、それぞれが建設中で、新信濃変電所の交直変換設備、飛騨信濃直流幹線、飛騨変換所が完成すると、東電PGと中部電力間で融通可能な電力は2,100MWに拡大する。 佐久間と東清水の設備を増強し、連系設備の容量を3,000MWに拡大する計画も進捗している。 中部電力が長野県に有する配電用変電所「霞沢変電所」は東電PGから50Hzで受電しており、、旧などの上流域の中部電力供給区域内で50Hzの電力が供給されている。 の栃尾発電所(岐阜県にある水力発電所)と東京電力ホールディングスの霞沢発電所(長野県松本市の下流にある水力発電所)はを越す154kV栃尾線で結ばれ、両発電所は50Hzと60Hzのいずれも発電可能である。 栃尾線は、東電PGから北陸電力へ融通する際は60Hz、北陸から東京へ融通する際は50Hzで運用される。 東電PGと北陸電力との間に周波数変換設備はなく、両社の間で直接融通可能な電力は、付近の50Hzと60Hz両用の水力発電所で発生した電力に限られる。 東電PGの送配電網は日本国内の他送配電会社に比して 率が高い。 2017年(平成29年)3月時点で、送電線地中化率は日本全体で15. 東電PGの初年度である2016年度(平成28年度)の 送配電損失率(送配電ロス率)は、4. 2017年度(平成29年度)は1軒当たりの停電回数が0. 09回、停電時間が6分 であった。 発電所 [ ] 9 青ヶ島内燃力発電所 東電PGの発電所は、全て東京都の島嶼部(伊豆諸島、小笠原諸島)に所在する。 東京電力の会社分割の際、島嶼部の発電所は全て東電PGが承継した。 東京電力パワーグリッドの発電所(所在地は全て東京都) 名称 出力(kW) 所在地 大島内燃力発電所 15,400 () 利島内燃力発電所 720 (利島) 新島内燃力発電所 7,700 () 神津島内燃力発電所 4,500 () 三宅島内燃力発電所 5,000 () 御蔵島内燃力発電所 600 () 御蔵島水力発電所 50 御蔵島村(御蔵島) 八丈島内燃力発電所 14,100 () 青ヶ島内燃力発電所 640 () 小笠原父島内燃力発電所 4,300 () 小笠原母島内燃力発電所 960 小笠原村() 東電PGが旧・東京電力から承継した発電所は、他に3,300kWのがあったが2019年(平成31年)3月に廃止 され、跡地にが4,444kWの地熱発電所を建設予定である。 2017年(平成28年)に、のに要する費用の一部を東電PGが負担することが、国の認定を受けた東電HDの「」で決められた。 この計画に基づき、2017年度(平成29年度)に東電HDと東電PGの間で東電PGから東電HDに 廃炉等負担金を毎年度支払う契約が締結された、と有価証券報告書に記載された。 同年度に東電PGが支出した廃炉等負担金は1,268億円で、東電PGは今後も毎年度1,200億円程度を負担する予定である。 東電HDの借入金1兆円分について、東電PGがをしている。 電力債 [ ] 東電PGは、2017年(平成29年)3月から一般担保付き社債( 電力債)を発行している。 は他社の電力債に比して劣り、利回りは他社よりも高い。 2019年7月12日に中部電力が発行した10年債の利回りは年0. 10年債の場合、東電PGは中部電力の4. 5倍の利子を支払うことになる。 が改正されて、一般担保付き社債の発行は2025年3月末までとなる。 従業員 [ ] 2018年(平成30年)3月時点で、東電PG単体の従業員は17,548人で、東京電力グループの全従業員約4万人の4割強を占めて従業員数で東電グループ中最大である。 平均年齢は43. 7歳、平均勤続年数は23. 8年、平均年間給与は約719万円、と有価証券報告書に記載された。 管理職以外の従業員は原則として、に加入する。 東電PG、子会社、関連会社を合わせた従業員数は21,423人である。 グループ会社 [ ] 2018年(平成30年)3月時点で、子会社7社、関連会社8社を有すると有価証券報告書に記載された。 出典 [ ]• (NHK)• (東京電力プレスリリース、2013年3月19日)• 石田雅也 2016年3月4日. スマートジャパン ITMedia. 2017年1月23日閲覧。 石田雅也 2016年7月4日. スマートジャパン ITMedia. 2017年1月24日閲覧。 東京電力ホールディングス(2016年11月8日)• 日本経済新聞電子版(日本経済新聞社、2016年10月13日)• プレスリリース , 東京電力ホールディングス株式会社・東京電力パワーグリッド株式会社, 2017年3月16日 , 2018年10月21日閲覧。 東京電力パワーグリッド株式会社 2019年3月29日. 2019年3月29日閲覧。 千葉日報社. 2019年9月15日. 2019年9月16日閲覧。 静岡県経済産業部産業革新局エネルギー政策課, ed 2019. 図表で見るしずおかエネルギーデータ. 静岡県. 託送供給等約款の附則• 電力需給及び電力系統に関する概況: 2018年度の実績. 電力広域的運営推進機関. 電力広域的運営推進機関 2019. 電力需給及び電力系統に関する概況: 2018年度の実績. 電力広域的運営推進機関. 電力広域的運営推進機関 2019. 電力需給及び電力系統に関する概況: 2018年度の実績. 電力広域的運営推進機関. 電気の質に関する報告書: 2017年度実績. 電力広域的運営推進機関. 14-17• 有価証券報告書: 第4期(2018年度). 東京電力パワーグリッド株式会社. 東京電力パワーグリッド株式会社 2018. 流通設備計画ルール. 東京電力パワーグリッド株式会社. 中部電力株式会社 2019年7月5日. 中部電力株式会社. 2019年9月5日閲覧。 東京電力パワーグリッド株式会社 2019年7月4日. 東京電力パワーグリッド株式会社. 2019年9月5日閲覧。 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ]• TEPCOPG -.

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最寄りの交通機関 1 東急目黒線 不動前駅下車、線路沿いの坂道を目黒方面へ約150m下り山手通りを右折、南東に約150m先の右側(およそ不動前駅から300m・徒歩約5分) 2 東急池上線・大崎広小路駅下車、左折にて中目黒方面へ約500m直進した左側(およそ大崎広小路駅から500m・徒歩約7分) 3 JR五反田 西口)・東急池上線五反田駅下車、国道1号線沿に山手通り方面(川崎方面)へ進み、山手通りを右折。 約500m直進した左側。 詳しくは以下連絡先までお問い合わせください。 お問い合わせ・各種手続き お電話によるお問い合わせ 品川支社 大田事務所 電設 (電気工事店さま用) 事前協議・契約のご相談 大田事務所へご連絡ください。 03-6374-7400 (電気工事店さま以外のお客さまは、へご連絡ください) 事前協議の申込みの際は、「」をご利用ください。 高圧・特別高圧 事前協議のご相談 0120-995-002 事前協議の申込みの際は、「」をご利用ください。 高圧・特別高圧 のお申込に関するお問い合わせ 新たに電気を申し込みされる場合は、ご契約を希望されます小売電気事業者へご連絡ください。 既にご契約されている場合につきましては、ご契約先の小売電気事業者へご連絡ください。 グリッドサービス 低圧 低圧工程連絡先 大田事務所へご連絡ください。 03-6374-7524 グリッドサービス 高圧 高圧工程連絡先 大田事務所へご連絡ください。 グリッドサービス 大田事務所へご連絡ください。 03-5700-3880 ・グリッドサービスグループでは、電気工事店さまからの内線落成連絡や工程の進捗状況確認などの対応をさせていただきます。 ・「インターネットによる電気使用申し込み」にあたり、システムの申込画面で申込先事業所を選択される際は、上記支社を選択のうえ、お申込みをお願いいたします。 (サービス区域であっても、支社をご選択ください。 ・「郵送による電気使用申し込み(低圧)」は、上記サービス区域をご参照のうえ、該当する事業所の「電設」宛てにお送りください。 「郵送による電気使用申し込み(高圧以上)」は、ご契約を希望される小売電気事業者へご確認ください。

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2020年4月24日 当社へのお問い合わせ・お手続きにおけるWEBサイトの積極的なご活用について 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社は、従業員の安全と健康の確保を第一に、社会機能維持に関わる事業者として、電力供給に影響が及ばないよう、事業継続に取り組んでいるところです。 当社としては電気を安全・安定的にご利用いただくための業務である電力設備の運転・監視・制御や停電等のトラブルに対応する緊急工事は、通常通り継続いたしますが、現在多数のお問い合わせを頂いており、電話が繋がりにくい状況となっております。 お客さまにおかれましては、ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 なお、各種お問い合わせ・お手続き等について、WEBサイトも積極的にご利用いただきますよう、ご協力のほどお願いいたします。 【チャットでのお問い合わせ】• 【WEBフォームからのお問い合わせ・お手続き】• 供給事前協議申込WEB受付サービスについては• 設備改修(電柱移設等)のWEB受付サービスについては• 電柱敷地に関するご承諾内容WEB回答サービスについては• お手数、ご不便をおかけし誠に申し訳ございませんが、発信者番号を非通知に設定されているお客さまは、電話番号の最初に「186」をダイヤルしてからおかけくださいますようお願いいたします。

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