従業員 健康診断 義務。 従業員の健康診断は企業の義務!概要と実施するポイントを解説

健康診断の義務

従業員 健康診断 義務

【企業の義務】従業員の健康診断の種類と項目 企業の健康診断実施は、労働安全衛生法第66条により定められている義務です。 労働安全衛生法第66条第1項(健康診断) 「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。 」 健康診断は、主に以下2つの種類が挙げられます。 一般健康診断 一般健康診断とは、職種や勤務形態にかかわらず実施する必要がある健康診断です。 一般健康診断は業種の指定がないため、全企業が対象となります。 一般健康診断は、以下の5種類から成り立っています。 雇入時の健康診断 対象者:常時使用する労働者 実施時期:雇入時 2. 定期健康診断 対象者:常時使用する労働者 実施時期:1年以内に1回 3. 特定業務従事者の健康診断 対象者:労働安全衛生規則第13条第1項第2号に掲げる業務に常時従事する労働者 実施時期:上記業務への配置換え時、6月以内ごとに1回 4. 海外派遣労働者の健康診断 対象者:海外に6ヶ月以上派遣する労働者 実施時期:海外に6月以上派遣する際、帰国後国内業務に就かせる際 5. 給食従業員の検便 対象者:事業に附属する食堂または炊事場における給食の業務に従事する労働者 実施時期:雇入れの際、配置替えの際 このなかで、もっとも多くの企業に関係があるのは、「 雇入時の健康診断」と「 定期健康診断」となるはずです。 それぞれで必要となる検査項目は、以下のとおりです。 雇入時の健康診断 1. 既往歴及び業務歴の調査 2. 自覚症状及び他覚症状の有無の検査 3. 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査 4. 胸部エックス線検査 5. 血圧の測定 6. 貧血検査(血色素量及び赤血球数) 7. 血中脂質検査(LDLコレステロ-ル、HDLコレステロ- ル、血清トリグリセライド) 9. 血糖検査 10. 尿検査(尿中の糖及び蛋白の有無の検査) 11. 心電図検査 定期健康診断 1. 既往歴及び業務歴の調査 2. 自覚症状及び他覚症状の有無の検査 3. 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査 4. 胸部エックス線検査、及び喀痰検査 5. 血圧の測定 6. 貧血検査(血色素量及び赤血球数) 7. 血中脂質検査(LDLコレステロ-ル、HDLコレステロ- ル、血清トリグリセライド) 9. 血糖検査 10. 尿検査(尿中の糖及び蛋白の有無の検査) 11. 心電図検査 定期健康診断に関しては、雇入時健康診断「4. 胸部エックス線検査」に「喀痰検査」が追加された形です。 また、医師に必要ないと認められた場合に限り、以下項目の省略が可能となります。 身長、腹囲 4. 胸部エックス線検査、及び喀痰検査 6. 貧血検査(血色素量及び赤血球数) 7. 血中脂質検査(LDLコレステロ-ル、HDLコレステロ- ル、血清トリグリセライド) 9. 血糖検査 11. 心電図検査 特殊健康診断 特殊健康診断とは、有害業務に常時従事する従業員に対しておこなう必要がある健康診断です。 原則として、雇入時や配置換え、6月以内ごとに1回の実施が義務付けられています。 対象者は、以下に該当する従業員となります。 ・屋内作業場等における有機溶剤業務に常時従事する労働者 ・鉛業務に常時従事する労働者 ・四アルキル鉛等業務に常時従事する労働者 ・特定化学物質を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者及び過去に従事した在籍労働者(一部の物質に係る業務に限る) ・高圧室内業務又は潜水業務に常時従事する労働者 ・放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入る者 ・除染等業務に常時従事する除染等業務従事者 ・石綿等の取扱い等に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者及び過去に従事したことのある在籍労働者 なお、特殊健康診断は、従事する業務内容により検査項目が異なります。 健康診断の対象となる従業員は? 健康診断の実施対象は、労働安全衛生法に基づき「常時使用する労働者」と定められています。 常時使用する労働者とは、具体的に以下すべてに該当する従業員です。 ・期間の定めがない雇用契約を結んでいる従業員 ・1年以上に渡る雇用契約が見込まれる従業員 ・すでに1年以上雇用されている従業員 ・1週間の所定労働時間が正社員の4分の3を超える従業員 上記を踏まえ、雇用形態別に対象者の詳細を見ていきましょう。 正社員 正社員は、期間の定めがない契約で雇用されているため、全員が健康診断の実施対象者です。 年齢による例外もありません。 常勤の労働者 先述したように、健康診断対象の要件として「1週間の所定労働時間が正社員の4分の3を超える従業員」と示されています。 つまり、契約社員やアルバイト、パートなどの非正規社員に関しても、上記要件に該当する場合は実施対象者に含まれるため注意しましょう。 また、義務ではないものの、所定労働時間が正社員の2分の1を超える場合においても、実施が望ましいとされています。 なお、派遣労働者の一般健康診断に関しては、派遣元企業で実施されることになるため、対応の必要はありません。 役員 役員に関しては、労働者性の有無によって、対象者となるかそうでないかが異なります。 まず、取締役や監査役に関しては、労働性がない「使用者」にあたるため、健康診断の実施対象外です。 しかし、部長や支店長などを兼務している役員や執行役員に関しては、使用者には該当せず労働者性がある「従業員」とみなされるため、健康診断の実施対象者となります。 従業員に健康診断を実施する際のポイントと注意点 従業員の健康診断を実施する際の、主なポイントと注意点について紹介します。 実施方法について~主な方法は3種類 健康診断の実施方法は、特定の方法に限定されている訳ではありません。 主に以下の3種類が挙げられます。 会社で集団健診を実施 会社内、もしくは近隣の施設に医師が検診車で出張し、集団検診を実施する方法です。 この方法は、直接病院に行く必要がないため、従業員が長時間離脱することが難しい業種の企業に適しています。 指定の病院で受診してもらう もっともポピュラーな方法が、会社側で指定した病院で受診してもらう方法です。 受診予約に関しては、各自で自由にとってもらってもよいですが、会社が従業員分を適当に確保し、不都合があればあとから各自変更してもらった方が、予約漏れがないでしょう。 指定病院での受診を定めることで、病院への支払い手続きが簡略化されるメリットがあります。 各自に受診させてその結果を提出してもらう 受診病院の決定から予約まで、すべて従業員に一任する方法です。 一見、会社側の手間が省けるようにも見えますが、病院ごとに検査実施項目や結果報告のフォーマットが異なるため、実施後の業務が煩雑化する恐れがあります。 従業員数が多い会社には、あまりおすすめできない方法です。 費用負担者について~会社が全額負担する 健康診断にかかる費用については、会社の全額負担となります。 福利厚生費として計上しましょう。 ただし、福利厚生費で計上するためには、以下3つの条件にあてはまらなければいけません。 ・全従業員が健康診断を受診している ・実施範囲が常識的であり、従業員の健康管理を目的としている ・企業が病院などの健診実施機関に直接、検診を受診した社員全員の費用を支払っている 各自に受診させる場合は、従業員がその場で支払うことのないよう、会社から後日請求となる旨を事前に伝えておかなければなりません。 実施時期について~制限はない 健康診断の実施時期は定められておらず、企業が自由に設定できます。 また、全従業員を同じ時期におこなう必要はなく、従業員によって時期が異なっても問題ありません。 しかし、健康管理の観点からみると、各々の実施時期が年によって大幅に変動するのは避けた方がよいでしょう。 受診時間について~「労働時間」とみなすのが望ましい 健康診断の受診時間に関しては、労働時間の一部とみなすのが望ましいです。 健康診断は、企業側に実施義務がありますが、労働時間とみなし賃金を支払うかという点は、労使間で取り決める領域です。 しかし、支払いをおこなわなければ、従業員から不満の声が上がることが想定されるため、労働時間とみなし賃金の支払いをおこなうことが最善であるといえます。 【義務違反】従業員の健康診断を実施しない場合のリスクとは? 先述したように、労働安全衛生法第66条により、企業には従業員の健康診断を実施する義務があります。 その義務を怠った場合は、労働安全衛生法第120条により50万円以下の罰金が科されるリスクがあることを認識しなければなりません。 さらに、労働安全衛生法第104条では、従業員の健康診断情報の漏洩を禁止しています。 万が一違反した場合は、6ヶ月以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されることになります。 また、企業が従業員に健康診断の受診を指示したにもかかわらず、何らかの理由により受診拒否をした場合においても注意が必要です。 健康診断を受診せず放置し、その従業員に健康被害が生じた場合は、企業側が安全配慮義務違反に問われ、多額の損害賠償を請求される可能性があります。 上記のように、健康診断が適正に実施されない場合は、企業に多くの罰則が科されることになります。 また、健診結果に基づき事後措置を行うことも必要です。 企業、従業員双方にとってマイナスな結果をもたらすことになるため注意しましょう。 まとめ~煩雑な健康診断手配はアウトソーシングが可能! 企業は、従業員に対して健康診断を必ず実施しなければなりません。 義務として課されているという理由だけでなく、従業員が末永く自社で働けるよう、また従業員の人生をより豊かなものにできるようサポートする必要があります。 しかし、健康診断業務は煩雑となり、担当者への負担は大きいものです。 そのため、無理に社内で抱えずに外部リソースを活用する選択肢もあります。 健康診断業務をアウトソースすると、企業には以下のようなメリットがあります。 ・健診予約の管理ができるため、申込み状況を把握できる ・医療機関との契約が不要なので精算や事務手続きも不要 ・健診結果を取りまとめてデータ化して納品されるので受診後のフォローができる JTBグループでは、企業の健康診断業務のサポートをはじめとして、健康に役立つサービス提供をおこなっています。 これからの健康診断業務に不安を抱えている福利厚生担当の方は、ぜひご検討ください。

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社員を守る健康診断。よくある二次診断まで、担当者の注意すべきことまとめ

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1.健康診断の種類 会社が従業員に対して実施すべき健康診断には、まず「一般健康診断」と「特殊健康診断」があります。 ここでは一般健康診断について詳しくご説明していきますが、特殊健康診断についても少し触れておきます。 1-1.特殊健康診断 特殊という名の付くとおり、特定の危険な業務に従事している従業員に対して行われる健康診断です。 具体的な業務内容は次のとおりです。 有害業務に従事する者• 有害業務に従事していたもの• 歯に悪影響を与える業務に従事する者(歯科医師による) また、特殊健康診断の例として次のものが挙げられます。 粉じん作業に従事する場合のじん肺検査• 有機溶剤中毒予防健康診断• 特定化学物質健康診断• 高気圧作業健康診断• 石綿健康診断 1-2.一般健康診断 一般健康診断には、雇い入れ時健康診断、定期健康診断、特定業務従事者、海外派遣労働者の健康診断、給食労働者の検便の5つがありますので、それぞれについてご説明していきます。 【雇い入れ時健康診断】 会社は、「常時使用する労働者を雇い入れる際は、医師による健康診断を受けさせなければならない」と労働安全衛生法によって定められています。 「常時使用する労働者」とは正社員だけではなく、パートやアルバイトでも次の2つの条件を満たしている場合には健康診断を受けさせなければいけません。 期間の定めのない契約の労働者、または期間の定めのある労働者で1年以上使用されることが予定されているもの、および更新により1年以上使用されている労働者• 定期健康診断の対象者は、雇い入れ時の健康診断の対象者と同じで「常時使用する労働者」となりますので、正社員をはじめ一定の要件を満たすパートやアルバイトも含まれます。 定期健康診断は、協会けんぽからお知らせが送付され、申請書を送って指定の医療機関に指定された日時に従業員が受診しに行くというのが一般的です。 【特定業務従事者の健康診断】 深夜の業務、有害な環境で働く従業員に対し、配置換え時及び6ヶ月以内ごとに1回、定期的に一般項目について健康診断を行わなければなりません。 胸部エックス線検査や喀痰検査など、1年以内ごとに1回の検査で行えば良いものもあります。 【海外派遣労働者の健康診断】 従業員を6ヶ月以上海外に派遣する場合や、6ヶ月以上派遣した従業員を帰国させる場合に実施される健康診断です。 健康診断の項目は定期健診の際の項目だけでなく、医師が必要と認める腹部画像検査や血液中の尿酸量の検査なども行います。 【給食労働者の検便】 会社に付属する食堂や炊事場で給食の業務に従事する従業員に対して、雇い入れ時や配置換えの時に検便を受けさせる義務があります。 会社の健康診断は義務? 従業員に対して健康診断を実施することは、法律で定められた会社の義務であり、会社は従業員の健康や身体の安全を管理する義務があります。 体調不良の従業員を長時間労働させたり過酷な業務に就かせた結果、事故や病気で労働することができなくなってしまった場合、会社は安全配慮義務を怠ったとして厳しい対応を迫られます。 健康診断を受けさせることは、従業員の健康や安全を守るためだけでなく、会社自身を守っていく上でとても重要なものです。 費用はどうなる? 従業員に健康診断を受けさせるのは会社の義務ではありますが、気になるのは費用を会社と従業員のどちらが負担するのかです。 行政の通達では、「事業者に健康診断の実施を義務付けている以上、健康診断の費用は当然事業者が負担すべきもの」と解釈されています。 よって、健康診断の費用は会社側が負担することになり、この費用には医療機関へ移動する際の交通費も含まれます。 また、健康診断を受けている間の賃金について支払うべきかどうか迷うところですが、健康診断の種類によって異なるとされています。 雇い入れ時の健康診断や定期健康診断は、業務に関連して行われるものではないので賃金を支払う必要はありませんが、特定健康診断などの場合は業務に深く関係しているため、賃金を支払う必要があります。 派遣の場合は派遣元?派遣先? 健康診断を受けさせる従業員は「常時使用する労働者」ですが、派遣社員の場合はどうなるのでしょうか? 派遣社員に健康診断を受けさせる義務があるのは派遣元である派遣会社です。 派遣社員と雇用関係を結んでいる派遣会社は、安全衛生・健康確保のために、一定の基準を満たしている派遣社員に健康診断を実施しなければなりません。 ただし、派遣会社によって健康診断を受けさせる社員の基準を設定しており、例えば「1年以上継続して就業した派遣社員」、「就業初年は6ヶ月以上、週30時間以上従事した派遣社員」などと定めされています。 健康診断を実施しない場合、会社に罰則は? 会社には従業員に健康診断を受けさせる義務があり、もし実施されていない場合は、法律違反として労働基準監督署から勧告や指導が入ることがあり、さらに 50 万円以下の罰金という刑事罰が科せられることもあります。 一方で、従業員が「業務が忙しく健康診断を受けるひまがない。 」「検査が怖いから受けたくない。 」などといった理由から健康診断を拒否するケースもあります。 従業員が健康診断を未受診のまま放置しておいた結果、その従業員に健康上の被害が生じた場合、会社は「安全配慮義務違反の責任」を負ってしまう可能性があります。 そのようなことにならないように、健康診断を拒否する従業員に対して、次のような方法を検討してみましょう。 労働者が受診しやすい病院にする• 受診時間について有給休暇の取得を勧める• 業務配分を調整する また、従業員には医師を選ぶことが認められているので、自分のかかりつけ医院で健康診断を受診した結果を会社に提出させることも可能です。 各診断の項目まとめ 健康診断で行われる項目には具体的にどのようなものがあるのかまとめてみました。 往歴や業務歴の調査• 自覚症状および他覚症状の有無• 身長、体重、腹囲、視力、聴力• 胸部エックス線• 血圧測定• 貧血検査• 肝機能検査• 血中脂質検査• 血糖検査• 尿検査• 心電図検査 雇い入れ時健康診断、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断(ただし6ヶ月ごとに1回)はいずれも同様の検査項目になります。 海外派遣労働者の健康診断の場合は、定期健康診断の項目にプラスして、次の5つのうち医師が必要と認めるものを追加して検査します。 腹部画像検査• 血中尿酸量検査• B型肝炎ウィルス抗体検査• ABO式・RH式血液型検査(派遣前のみ)• 糞便塗抹検査(帰国時のみ) 5. 健康診断の報告等 従業員に健康診断を受診させるという義務を果たせばそれで終了というわけではありません。 常時50人以上の従業員を使用している会社は、健康診断の結果を労働基準監督署へ報告するという義務があります。 また、 健康診断の結果は「健康診断個人票」を作成し、 5 年間保存しておくことも義務付けられています。 そして重要なことは、健康診断の結果から従業員の健康状態を把握し、業務に反映させていくことです。 従業員の体調不良を把握していたにも関わらず、業務内容の変更や配置換えなどを行わない場合、安全配慮義務違反の責任を負う可能性もあります。 まとめ 会社は従業員に健康診断を受けさせる義務があることが労働安全衛生法に定められています。 また、会社には従業員の健康や安全面に対して責任があることから、費用は会社が負担して行われるべきとされています。 従業員の健康管理をすることは会社にとってもメリットのあることで、人材の配置などにうまく活用することができます。 健康診断は費用のかかることではありますが、従業員の健康管理は未来への投資とも捉えることができ、これからの会社の発展のために欠かせないものとなるでしょう。

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従業員を雇ったら必ず健康診断の実施が必要?!怠ると罰則もある?

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会社の健康診断は義務 「労働安全衛生法」によって決められている健康診断 会社が定期的に健康診断を受けるよう指示するのは、余計なお世話ではありません。 「労働安全衛生法」という法律で、会社は従業員に対して医師による健康診断を実施しなければならないと決められています。 一般的な会社では、従業員には入社時の健康診断と、年一回の「定期健康診断」を受けさせなければならないと決められています。 なお、特定業務従事者といって、一定の有害な仕事環境で仕事に従事する人がいる会社にはさらに別のルールがあります。 健康診断の対象となる従業員 労働安全衛生法でいう健康診断の対象者は、「期間の定めなし」としている従業員で、いわゆる正社員と「労働時間が正社員の4分の3以上」になるパート社員やアルバイトです。 パート社員、アルバイトの場合、1年以上の契約をしていることが前提となります。 健康診断の料金負担と受診時間 従業員は受診料を負担しない 健康診断を従業員に受けさせることが会社の義務なので、 それにかかる料金は会社の負担となります。 従業員が負担する必要はありません。 もちろん、健康診断の検査項目は決められているのでその範囲内での会社負担となります。 しかし、健康診断の結果、再検査が必要となり二次検診を受ける場合の費用負担義務は会社にはありません。 再検査の通知までが会社の義務で、再検査は従業員の自己責任となります。 健康診断は勤務時間中に実施 会社に健康診断の実施義務があるのと同じ理由で、いつ実施するかということについては勤務中が基本です。 したがって、働いている時間に受診できるように、健康診断の受診日程がセットされます。 会社内で医師や健診設備をセットして実施する場合も、契約している医療機関に従業員が出向いて受診する場合も同様です。 自らの勤務時間中が基本なので、その間、会社側から給与の支払いはあるということになります。 健康診断に関する記事はこちらもおすすめです。 会社の健康診断は拒否できない 労働安全衛生法で、会社に従業員の健康診断を義務付けているのは、従業員が安全に働けるように配慮したものです。 費用も時間も会社負担で実施するのため、受診を拒むことは業務命令違反となり、拒否することはできません。 受診の日時・場所の調整は可能 会社が指定した日時や場所に対し、日程調整ができないために拒否したり無視したりすることはできません。 しかし、事情を申し入れることで代替日時や受診方法を相談することは可能です。 たとえば、健康診断の実施期間中や場所にやむを得ない事情が発生し、どうしても受診できない場合などは事前に会社に申し出て調整をすることをおススメします。 ただし、面倒だとか健康には自信があるなどといった理由での拒否は問題外です。 人間ドックを健康診断の代わりにしたい 自分の健康管理上、個人的に人間ドック等の受診実績(予定)がある場合、これは健康診断の代わりになるのかという疑問があります。 人間ドックを受けた(受ける)時期が合えば可能 人間ドックは会社の健康診断の受診項目をクリアしている場合がほとんどなので大丈夫です。 ただし、注意しなければならないのは人間ドックを受けた(受ける予定)時期です。 会社の健康診断は前述のように1年に1度と義務付けられているため、人間ドックを受けた時期、あるいは受ける予定の時期が会社の年度内かどうかがポイントです。 仮に、昨年受けた人間ドックの結果を、昨年も今年も健康診断の代わりに使うのは不可能です。 1年に1回の原則に反することになってしまいます。 「特定の人間ドック」の項目の注意 トータルの人間ドックの項目は健康診断をクリアできますが、 肺ドックや肝臓ドックといった特定の部位を中心に実施する人間ドックは検査項目が限定される場合が多いです。 したがって、会社の健康診断の項目をすべてクリアしているかどうかの確認が必要です。 人間ドックの費用負担は一部自己負担 健康診断は会社負担というものの、高額な人間ドックの受診料をすべて会社が負担してくれるかというとそれは無理があります。 会社ごとに運用が異なりますが、一般的には会社の健康診断にかかる項目分のみを会社負担とします。 残りは本人負担になるよう運営される場合が多いです。

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