親権 放棄。 離婚で子供を捨てる母親、父親が世間から非難される理由

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親権 放棄

「親権が父親になってしまったらどうなるの?」「離婚後に子どもと一緒に住むことができなくなったらどうしよう」と心配している方もいらっしゃると思います。 今回は、親権を決める時に重要視されることや、親権が父親になってしまいそうな時の対処法などについてお伝えしたいと思います。 「離婚後も子どもと離れたくない!」と考えている方は是非参考にしてください(弁護士監修済)。 親権とは 「親権」は親が未成年の子どもの監督保護をする権利であるとともに義務でもあります。 親権の内容は大きく分けて二つあります。 財産管理権 子どもが財産を所有している場合にそれを管理する権利です。 未成年の子どもが法律行為(アルバイト、借金など)をする場合は法定代理人が必要になりますが、財産管理者は法定代理人となる義務があります。 身上監護権 簡単に言えば子どもが一人前になるまで一緒に生活をしながら身の回りのお世話をする権利です。 子どもに対する躾や教育方針、生活環境を誰にも干渉されずに決めることができる権利です。 一般的な「親権」のイメージになると思います。 親権がなくなる=親でなくなることなの? 親権は子どもを監護する権利義務であり、血が繋がった親子はどんなことがあっても親子に変わりはありません。 そもそも親権は子どもが20歳になるまでの権利であり、相続も引き継がれます。 親権者の義務・責任 離婚をして親権を持った場合、「自分の子どもを育てる権利を得た」と捉える人もいますが、権利と同時に 子どもを育てる義務があるということにもなります。 未成年の子どもを一人前の大人になるまで養育する義務が生じるので、経済的な事情や持病や疾患など肉体的な理由であえて親権を放棄する人もいます。 親権の決め方 婚姻関係にある間は共同親権ですが、離婚後は単独親権になります。 離婚届にも記入する必要があるため、未成年の子どもがいる場合は「どちらが親権者となるのか」を決めないと離婚は成立しません。 どちらの親の元で育てられた方が幸せか? が大前提になるため、子どもが15歳以上である場合は、子ども自身に意思を問う必要があるという規則があります。 子どもが複数の場合は? 子どもが複数いる場合は一人ひとりの子どもに対して親権者を決める必要があります。 子どもが低年齢の場合、「人格形成の面から兄弟姉妹が一緒に生活した方がよい」と考えられているので、どちらかに親権を統一することが原則となっています。 ただし、色々な事情が考慮されて兄弟姉妹がそれぞれの親権者の元で離れて暮らす、というケースもあります。 二人の話し合いで決める(=協議離婚)の場合 離婚をする際はまず夫婦間での話し合い(協議離婚)になりますが、親権についても二人で決めることが原則になります。 双方が親権を主張してまとまらない場合は、調停になります。 早く離婚をしたいという一心でとりあえず決めてしまうと後々面倒なことになるので注意しましょう。 二人の話し合いで決まらなかった場合 協議離婚で決まらない、また話し合い自体ができない場合は、家庭裁判所に「夫婦関係調整(離婚)調停」を申し立てます。 「調停離婚」は、家庭裁判所にて民間から選ばれた「調停委員」が夫婦間に入り、子どもの親権を含め様々な問題について話し合いをします。 調停は申し立てをしてすぐに行われるわけではなく、通常は1~1. 5ヶ月後に第1回が始まります。 初回で話し合いがまとまらない場合は2回目、3回目の調停へと持ち越されます。 調停で必ず結論がでるとは限らず、不成立となるケースもあります。 その場合は、「さらに裁判をするかどうか」を含めて検討することになります。 調停や裁判で親権を決めるときに重要視されることは? 調停や裁判は家庭裁判所で行われます。 調停委員や裁判官は「どちらの親と生活した方が子どもにとって幸せか?」を判断基準とします。 子どもの状況 0~10歳くらいまでの子どもの親権は母親になるケースが多くなっていますが、満15歳以上の場合は子どもの意見を聞くことが決められています。 兄弟姉妹を引き離さないということも重視されます。 学校や周囲の援助などの現状や、離婚することによって環境が変わることへの適応性も考慮されます。 子どもと同居しているかどうか? 筆者も離婚を決めた時にシングルマザーの先輩から「絶対に子どもと離れちゃダメよ!」とアドバイスされました。 子どもと同居しているという理由で親権者となった例も実際にあります。 普段はあまり意識することはないとは少ないと思いますが、子どもにもそれぞれの生活リズムがあります。 同居する人が変われば子どもの生活リズムが乱れることになり、精神的に不安定になる可能性も考えられます。 接している時間が長い親の方が、子どもにとって適切な生活をさせてあげることができ、子どもの幸せにもつながると判断されます。 いつも子どもの世話をしていたのはどちらであるか? という 継続性も判断基準になります。 離婚原因と親権は別問題 「旦那の浮気が離婚原因だから親権者は私に決まっている!」と考える方もいらっしゃるようですが、親権者を決める場合は「どちらが悪いか?」ではなく「どちらと生活すれば子どもにとって幸せか?」が重視されます。 離婚原因を作った方が親権を決める際に不利になることはなく、調停や裁判の際に相手を非難すれば親権者になれるというわけでもありません。 相手の評価を下げるのではなく、自分が正当だと評価される方を優先しましょう。 妻側の不倫が原因で離婚をする場合、不倫は子どもが学校に行っている間に行われたのか? 子どもを一人で留守番させている間に行われたのか? では同じ不倫でも子どもへの影響度に差があります。 前者のケースでは、母親と一緒に生活する方が子どもにとって幸せだという他の理由があれば親権者とみなされる可能性はあります。 無理やり子どもを味方につけるのは危険 離婚前は精神的にも不安な状態が続きますよね?「子どもを取られてしまったらどうしよう……」と心配になるあまり、無理やり子どもを自分の味方につけようとする人もいます。 「ママとパパのどっちと一緒にいたい?」と質問したり、モノで釣ったりするのは、子どもの心を傷つけかねないので注意しましょう。 「どちらかを選ぶ」ということ自体が不自然な状況なのです。 親の都合で生活環境が変わることに対応するだけで、子どもの小さな心は精一杯です。 調停員や裁判官が小さな子どもに意思を問うケースもありますが、その際に「パパは嫌い」と言わせるように仕向けるのは決して印象がよくありません。 逆効果になる可能性もあります。 調停や裁判の場ではもちろんのこと、子どもと二人でいる時も「ママはずっとそばにいるからね」と言って、 子どもの心を気づかう配慮をしましょう。 親権が父親になってしまうケースとは? 厚生労働省による「平成23年度全国母子世帯等調査結果報告」によると、平成23年時点で離婚によって「母子家庭」になった世帯は1,332世帯、同じく「父子家庭」になった世帯は417世帯となっています。 総数では約3倍も母子世帯数が多くなっていますが、離婚した世帯の10組中3組は父親が親権者、という数字になっています。 「シングルファザーになった」という芸能ニュースを聞くこともありますが、、親権が父親になるのは一体どんなケースなのか確認しておきましょう。 父親が親権者になるケースが少ない理由 多くの家庭では父親がフルタイムで働いているので、日々の面倒を見るというのは難しい状況にあります。 これに対し母親は、パートやフレックス勤務を活用しながら子どもの送迎や家事を優先させている場合が多く、 育児の継続性という点では明らかに母親の方が有利といえます。 子どもの育児環境が大きく変化してひとりで過ごす時間が長くなるということも、父親が親権者になるケースが少ない理由の一つでしょう。 父親に有利になるケース ケース1:子どもと過ごす時間が長い 離婚前の別居期間に母親が家を出て行き、子どもが父親と同居していた場合は、 子どもと過ごす時間が長いという理由で父親が有利になります。 転職をして子どもとの時間を優先できるライフスタイルにしている、親と同居して子どもの面倒を見る人がいるというような状況があり、「母親との生活よりも子どもにとってよい」と判断された場合は父親に親権が与えられることもあります。 日常的に子どもの送り迎えをしていた、子どもとの時間を作っていたなど、離婚前の養育状況が考慮される場合もあります。 ケース2:子どもの意思 子どもの年齢が15歳以上であれば本人の意思が尊重されるという原則があります。 15歳より小さい場合でも、10歳を過ぎると必要性があれば子どもの意思が判断基準になります。 子どもに 「お父さんと一緒にいたい」という強い気持ちがあれば父親が親権者となる可能性も十分に考えられます。 ケース3:母親の養育環境が悪い 食事を充分に与えない、部屋が誇りだらけだったり毎日同じ洋服を着させているような不衛生状態、監護補助者がいない場合など「父親と生活した方がよい環境」と判断されると親権者が父親になる可能性が高くなります。 mhlw. 親権者である父親が多忙で子どもとの時間が十分に取れない場合などは、母親が「監護者」として子どもを引き取って一緒に暮らすことができます。 ただ、「親権者」と「監護者」を分ける時はお互いに協力し合う必要があるので、 離婚後も双方が信頼関係を継続できることが絶対条件となります。 親権者と監護者を分ける場合の注意点 離婚届には「親権者」を記入する欄はありますが「監護者」を記入する欄はありません。 口約束ではなく「公正証書」で残しておくと安心です。 「財産管理権」はないので、子どもの法定行為の代理人にはなれないため、日常生活で不都合な点が発生することもあるでしょう。 離婚後に旧姓に戻して子どもも同じ戸籍に入れる時には、家庭裁判所に「子と氏の変更許可」の申し立てを行いますが、子どもが15歳未満の場合は「財産管理権」を持つ父親の同意が必要になります。 再婚した場合に子どもと再婚相手の養子縁組をする時にも同様に「財産管理権」を持つ父親の同意が必要になります。 いずれの場合も 父親が拒否すれば認められません。 親権が父親になってしまった場合、後で変更できる? 「親権」の変更が認められる場合もありますが、当人同士の話し合いで決めることができる問題ではなく「親権者変更調停」の手続きが必要になります。 親権は離婚時に十分に話し合った結果の内容であり、「簡単に変更するのは子どもの生活環境に悪影響を及ぼす可能性がある」とされています。 合意をして法律的な手続きをした「親権」を変更するには、家庭裁判所の調停、審判が必要になります。 親権者変更調停 家庭裁判所に「親権者変更調停」の申し立てをすると、調査官が父親と母親に話を聞くのはもちろんですが、子どもとの面会、家庭訪問、学校訪問を行います。 調査の結果、 子どもにとって親権の変更が必要だとみなされた場合は許可が下ります。 双方が親権者変更に合意をしていても調査は行われ、妥当ではないとみなされた場合は却下されることもあります。 親権者変更が可能なケース 離婚時と同じく「子どもの環境や利益」が大前提となります。 もう一つ重要なのは「親権をわざわざ変更する理由があるかどうか?」という点です。 次のような場合、親権者変更が認められる可能性が高くなります。 親権者が仕事の都合で海外勤務になった• 親権者が長期入院のために子どもの世話ができなくなる• 親権者の子どもに対する虐待、育児放棄などで健全な子どもの成長が望めない• 子ども自身が親権者変更を望んでいる 親権者が変わっても子どもの生活環境にさほど変化がない、相手側が変更に応じないという場合は、親権変更は逆に難しくなります。 親権者の変更をスムーズの行うためには、調停委員や家庭裁判所の調査官によい印象を持ってもらえるように、 子どもにとってよい環境を整えることがポイントになります。 まとめ 「親権」は親の権利ではありますが、 一番大切なことは子どもにとってよい養育環境であるかどうか?です。 一時の感情に任せて後先考えずに離婚をすると、親権が父親になる可能性も考えられます。 精神的にも辛い時期ではありますが、「子どもと一緒に離婚後の生活を安定させるにはどうすればよいのか?」を考える必要があります。 「親権争い」という言葉がありますが、両親が争えば一番傷つくのは子どもです。 親権について悩んでいるという皆さん、あなたの意見も是非聞かせてくださいね。

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親権は放棄できる?獲得した親権や監督権を辞任・委託する方法

親権 放棄

親権を取得し、子を育てていく中で成育側の親に、子を育てることが難しい…そんな事情が発生してしまうこともあります。 原則、親権の放棄は認められていません。 しかし、放棄せざるを得ない事情がある場合に、親権の一部、あるいは全てを他人に委託できることが認められています。 ここでは、 どのような場合に親権が放棄できるのか、またその後、子供の処遇はどうなるのか、見ていくことにしましょう。 親の都合で、親権を放棄することはできません 親権を放棄するということは、言い換えれば「子の養育を辞めること」。 民法ではこれを認めてはいません。 しかし、「やむをえない事情がある場合」(民法837条1項)、親権を放棄することができます。 放棄できるかどうかを決定するのは家庭裁判所です やむをえない事由があるのかないのかを判断するのは子の親ではありません。 必ず家庭裁判所に放棄の旨を申し立て、許可の審判を受けなくてはなりません。 これまで放棄が認められてきた事情は以下の通りです。 子の親が長期間海外転勤の身となってしまった• 刑に服しなければならなくなった• 重病にかかってしまった場合 なお、再婚のため子の親権を放棄したい場合も、放棄する例に含まれますが、 個々の事情を調査したうえで判断します。 裁判所に申し立てを行い許可が下りた場合、許可の審判書の謄本と戸籍係への親権辞任の届出をもって、「親権辞任」つまり、親権が放棄されたことになります。 この手続きをとらないと親権が辞任されたことにはならないので注意が必要です。 また、家庭の事情が再度変更し、子を成育できる環境になった場合、親権回復の訴えを起こすことも可能ですが、子の福祉を守るためにも親権辞任の判断には考慮が必要です。 親権を委託する複数の方法があります 親権辞任を経て、親権がなくなったからと言って、それで終わりではありません。 子の成育を委託する先を同時に考えなければなりません。 大きく分けると、委託先は次の3つに分けられます。 もう一方の親• 監護者(祖父母などがこれに該当する)• 未成年後見人 1. もう一方の親 もう一方の親に親権を委託する場合、親権者変更調停で、親権変更の手続きをすることが可能です。 詳しくはをご覧ください。 監護者(祖父母などがこれに該当する) 監護者に親権を委託する場合、 これは親権の中でも「監護権」のみを委託する場合です。 そもそも、親権には子どもの身の回りの世話などをする「 身上監護権」と、子どもの財産を管理する「 財産管理権」があります。 実は監護権が親権の中でも争われるところなのですが、 この監護権のみを祖父母などの親族に委託し、子の世話をしてもらうこともできます。 この監護者の指定は、裁判所での手続きを踏むことなく、話し合いで決定することができます。 そのため、長期出張などで子の世話ができない場合、一時的に監護者となってもらうことで、子の環境面の負担を和らげることが可能です。 未成年後見人 未成年後見人とは、子どもの成育や財産の管理などについて管理する代理人のことです。 後見人の選定は裁判所が行います。 子どもとの関係や経済状況、生活背景などを鑑み、総合的に判定するようです。 ちなみに、後見人は複数名でも構いません。 子の成育や、財産の管理などを行ううえで子が未成年の場合には、必ず後見人が必要となります。 もう一方の親や、監護者である祖父母がこれに当たる場合は問題ありませんが、家庭の事情などでもう一方の親や、親族が未成年後見人になれない場合は、弁護士などが代理でなることもあります。 状況によっては、児童養護施設など、第三者機関が関与する場合もあります。 親権喪失の訴えを起こすこともできます 昨今の離婚件数が増加するにつれ、子を満足に成育できない、残念ながらそんな親も増えているといいます。 あるいは、子をどちらか引き取るかで争うことを避けるため、しぶしぶ親権を取得した親や、長期間子を他人に預けきりの親では、子の福祉、利益が阻害され、子にとっても不利益を被る危険性があります。 虐待などといった明らかな問題行動をしていない場合でも、 子の成育を他人に任せるといった行為がある場合、親権の消極的濫用が認められます。 このような場合は、親権喪失をさせることができます。 (民法834条)「喪失」とあるように、親権を失わせることで、この訴えを起こせるのは子の親族、検察官、また児童相談所の所長です。 親権喪失の訴えがあった際は、必要に応じて、裁判所の審判が確定するまで親権者の親権行使を停止、代わりとなる親権代行者を立てることも可能です。 親権喪失が認められ、親権者が不在になれば、改めて子の親族、児童相談所長は、後見人の選任を申し立てることが可能となります。 子の福祉にとって最適な環境を整えるために、親権喪失の制度は置かれています。 親権者が変更になっただけでは、子どもの戸籍は変わらない 親権変更手続きによって、親権変更となった際、親権者変更届を提出しただけでは、戸籍は変更されません。 新しい親権者が、子どもの戸籍も新しい親権者へと変更したい場合、まず子どもの現在の住所を管轄する家庭裁判所に「子の氏変更許可の申立て」を行います。 それが受理された後、裁判所が発行した調停調書、もしくは審判書とともに、改めて新しく子どもの住所を置きたい市町村にて、「入籍届」を提出します。 これは「親権」を変更したい場合に限ります。 「監護権」のみを変更したい場合にこの手続きは必要ありません。 親権放棄は慎重に。 時には親以外が親権者となる場合もあることを知っておく 離婚時に親権を取得したものの、仕事や生活で事情が変わり、やむなく親権を手放さなければならない場合もあるかもしれません。 しかし、親権をすべて他人に委託してしまうことは、 子の生活環境を変えてしまうばかりか、その後の人生を変えてしまう可能性があることをしっかりと頭に入れたうえで手続きを行うべきと言えるでしょう。 一時的に子どもの世話をしてもらいたい場合は、「監護者の指定」を行い、祖父母や親族などの監護者に子の世話をしてもらうことで、子への大きな環境の変化を回避できる場合もあります。 どの手続きを取ることが最も適しているかを見極めることが、とても重要といえます。

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親権を取得したものの、満足に子育てができない…親権放棄できる?

親権 放棄

親権を手放すことはできるの? 親権は、子供を産んだ両親に与えられた権利であり義務でもあります。 放棄しようと思っても簡単にできるものではなく、それ相応の事情が必要です。 親権を手放すケースとして、どのような事情が考えられるのでしょうか。 親権を失う3つのケース 親権は父親と母親の共同による行使が原則とされていますが、やむを得ない事情により両親どちらの手からも親権が離れることがあります。 両親ともに親権を失うケースには、親権停止、親権喪失、親権辞任の3つのパターンがあります。 親権の濫用によって子供の利益に反すると判断された場合、関係者の申請により親権停止又は親権喪失の手続きを行うことができます。 また、親権者本人による親権辞任の申し立て手続きも存在します。 子供本人や子供の親族、児童相談所長などが家庭裁判所へ申し立てることで2年以内の期限を設けて停止することができます。 例えば、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトなどの児童虐待によって適切な養育ができないと判断された場合です。 親権停止中には、未成年後見人が選出されます。 親権喪失後には後見が開始されます。 家庭裁判所が、親権があることで子供に深刻な害を与えていると判断した場合には、親権が辞され未成年後見人が選出されることになります。 子供に与える影響は大きいため、15歳以上の場合には本人の意思も尊重されます。 監護権の変更 親権は義務でもありますので、そう簡単に放棄することはできません。 前述のように、重病や長期不在などやむを得ない事情でなければ基本的には認められません。 経済的な理由により子供を養育することができないという場合には、親権を手放す以外にも監護者の変更の手続きという手段もあります。 監護権は親権から切り離すことができ、父親や母親以外の第三者にも与えることができます。 第三者の監護者として多いのは、祖父母、両親の兄弟姉妹、児童福祉施設所長などです。 親権自体は両親又はどちらか一方に残ることになります。 市町村への届け出などは不要なため、トラブルを防ぐためにも書面に残すことが必要です。 親権の回復 親権の停止や辞任をした場合、その原因が解消し、家庭裁判所の許可が下りれば親権の回復をすることもできます。 ただし審査は非常に厳しく、仮に再度手放すことがあれば二度と戻ってくることはないでしょう。 親権に関する手続きは、子供の利益を第一に考えて慎重に行いましょう。 また親権の変更や回復についてのトラブルは、一人で悩まずに弁護士へ相談しアドバイスを受けることも可能です。 必要があれば利用しましょう。

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