東京 アラート と は。 東京アラートをわかりやすく!再規制や学校はどうなるの?

「東京アラート」で警戒呼びかけ 東京都 休業要請緩和の目安を公表

東京 アラート と は

東京都は2日夜、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、都民に警戒を呼び掛ける「東京アラート」を初めて発令した。 この日の新規感染者は34人で、5月14日以来19日ぶりの高い水準となり、踏み切った。 東京は、1日に休業要請緩和の「ステップ2」に移行したばかり。 すぐに休業再要請にはならないが、わずか1日で、コロナ収束とはほど遠い現実を突きつけられた。 小池百合子都知事は「3つの密を避けた行動を」と、強く呼び掛けた。 レインボーブリッジ、都庁舎のライトアップも赤に変更します」。 小池知事は2日夜、都の新型コロナ対策本部会合で、硬い表情で述べた。 夜の繁華街やクラスター(感染者集団)が発生した病院を中心に、感染拡大の兆しがあるとみて「総合的判断」(小池氏)でアラートに踏み切ることになった。 これに先立つ都議会本会議でも「他のモニタリング指標もここ数日、厳しくなっている。 (アラートは)現在のステップをただちに変更するものではないが、より一層、外出、特に夜の街へのお出かけは控えていただくことをお願いしたい」と、都民に呼び掛けた。 東京の感染確認数は、4月半ばにピークを迎えた後は減少に転じ、5月23日には2人になったが、25日の緊急事態宣言解除後は微増傾向に。 2日までの1週間で判明した計114人のうち、夜の繁華街が感染源とみられるのが約3割の32人。 半数近くは、日本有数の繁華街・歌舞伎町を抱える都庁のおひざ元、新宿だ。 ガールズバーやホストクラブなどでの感染を確認。 5月中旬の誕生日パーティーで20人以上が集まり、7人の感染者が確認された例もあった。 2日の新規感染者34人のうち、8人は夜の繁華街での感染が疑われる若い世代で、感染経路不明も12人いる。 都によると2日時点で<1>新規確認は16・3人だが、<2>経路不明は50%、<3>確認増加率は前週の2・15倍と目安を超えた。 都は接待を伴う飲食店への休業要請を緩和していないが、応じずに営業している店舗も多い。 夜の繁華街では店に多数の人が出入りし、感染経路の特定や接触者の調査も難しいという。 アラートは少なくとも1週間は継続。 都は、休業要請緩和を3段階で設定したが、この間、現在のステップ2が3に進むことはない。 1日にステップ2に移行したばかりだが、「ウイズ・コロナ」の難しさをわずか1日で突きつけられた。

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東京アラートが発令されたらどうなるんですか?

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東京アラートとは、東京都の注意喚起情報です。 都民に感染者数が増えているので、気をつけて下さいよと伝えることが目的です。 東京アラートは、非常事態宣言の時のように法的に休業要請などをするものでは、ありません。 法に基づく休業要請の強制力がある非常事態宣言は国が発出します。 つまり、この東京アラートでただちに、新たな規制が入るわけではありません。 東京アラートとはには、今後は2つのシナリオがあります。 1つ目は、東京アラートを発動し、人々が自主的に感染拡大防止に努め、東京アラートが消えることです。 これが望ましいです。 2つ目は、東京アラートでも感染拡大が続き、東京都による非常事態宣言か、国による非常事態宣言が発出され、再規制になるシナリオです。 個人的な分析では、ゴールデンウィーク後に人々が動き始めて、再び新型コロナウィルスが広がりつつある可能性が高いのではないかと思います。 とすると、東京アラートで明日から人々が自粛しても、ゴールデンウィーク後に既に感染していた感染者数が今後もしばらく増えるのではないかと思います。 6月中旬には、再規制になってしまう可能性があるかもしれません。 東京アラートで学校はどうなる? 東京アラートで、直ちに学校が休みになるものではありません。 ただし、今後の推移によっては、再規制の方向性に進むと、再び都内の学校は休みにせざるを得ない可能性もあります。 北九州では学校でクラスターが発生しました。 学校で一人感染していると、クラスターになる可能性が高いので怖いですね。 しばらくは、感染拡大防止に注意しつつ様子見となりそうです。 1つ目は、感染拡大防止です。 行動範囲を少なくするほど感染リスクが低くなります。 また、手洗い、うがいなども重要です。 2つ目は、もし自分や身近な人が感染したらどうするかを考えておくことです。 子育て、食事の準備などなども・・・ 3つ目は、再規制があっても可能な限りダメージが少なくなるように、出来ることは準備しておく必要があります。 家族の連絡ネットワーク、生活資金、マスクなども・・・ まとめ 今夜にも、東京アラートが出される見込みです。 東京アラートは、気をつけましょうということで、ただちに規制が入るものではありません。 ただし、東京都が基準を変えなければ、再び規制をしないといけない感染者数にはすぐに達する可能性もあります。 私たちは、感染拡大防止と、感染した場合の対処法と、再規制が起きた場合に備えておいたほうが良さそうです。

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東京アラートが発令されたらどうなるんですか?

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「再要請」基準、「アラート」より厳しく 東京都公式サイトの「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」によると、東京アラートの発出基準は、 (1)新規陽性者数が1日あたり20人未満(直近7日間平均) (2)新規陽性者における接触歴等不明率(感染経路不明率)が50%未満(直近7日間平均) (3)週単位の陽性者増加比が1未満(直近7日間平均) の3つだ。 都はいずれか1項目以上が基準を越え、「その他の指標も勘案して警戒すべき状況と判断される場合」にアラートが発令されるとしている。 しかし、(2)は5月27日から6月1日まで6日連続、(3)は5月28日から6月1日まで5日連続で超えていたが、アラートは出されなかった。 2日の新規感染者数は34人。 上の目安に当てはめると、(1)は16. 3人となり基準を満たさない。 (2)は2日17時時点で未発表のためわからないが(3)は2. 15となり基準を超える。 また3日の感染者数が仮に37人以上となれば(1)の基準も満たすことになる。 「自粛」再要請、新規感染者数は「1日あたり50人」目安 都は東京アラートが発令された場合、レインボーブリッジと都庁舎を夜間に赤くライトアップし、都民に警戒を呼びかけるとしている。 一方、アラート発令後に外出・休業自粛を再要請する目安として、 (4)新規陽性者数が1日あたり50人(直近7日間平均) (5)新規陽性者における接触歴等不明率が50%(直近7日間平均) (6)週単位の陽性者増加比が2 といった基準も設けられている。 これらの基準を複数上回った場合は「必要な外出自粛・休業を再要請し、感染拡大防止を徹底」するとしている。 2日時点で(6)がすでに条件を満たしている。 また前述のとおり、(5)も5月27日から6月1日まで6日連続で50%を上回った。 一方、(4)を明日3日で満たす場合は新規感染者数が247人を超える計算となる。

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