韓国 経済 危機 youtube。 「コロナで韓国経済は地獄に落ちる…」隣国で通貨危機!日本にスワップ要求 わが国に何かメリットはあるのか

韓国経済危機&崩壊特集

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韓国経済、「ラオス補助ダム崩壊、防げた」という発表に韓国建設会社「同意できない」 記事要約:久しぶりにラオスのSK建設による人災であるダム崩壊の続報がきているので早速,紹介しよう。 どうやら調査結果が出たようで、ラオス補助ダム決壊は防げたようだ。 でも、韓国建設会社は同意できないそうだ。 そりゃそうだ。 韓国人が自分たちの責任を認めるわけないからな。 でも、誰が見ても「人災」だという客観的な証拠がたくさんある。 そもそも、建設費を従来より、安く抑えようとしたり,速く完成させるためにボーナス出したりと、やっていることが実に手抜き工事のように思えるからな。 だいたいなんで韓国人は全員、逃げ出したんだ? > IEPは、昨年7月23日に発生した崩壊事故前の数日間、集中豪雨に見舞われたが、崩壊が始まった時にダムの水位が最高稼働水位にも達していなかったとしながらこのような結果を出した。 それと共に、ラテライトで築いた補助ダムに微細な水の通り道が存在し、漏水による内部侵食が発生して基礎地盤が弱まったことが根本原因だと指摘した。 この時点で人災確定だよな。 なんでダムの水位は最高稼働推移に達してないのに崩壊したのか。 > IEPは「適切な措置で防げた崩壊事故ということで疑いの余地がない」と明らかにした。 死者40人、行方不明者66人、罹災民6000人余りが発生した当時の事故が人災という意味に解釈される。 当たり前だ。 韓国のSK建設はこの人災に多額の賠償をラオスの人々にするべきである。 もちろん、カンボジアなど洪水の被害に遭った周辺国にもな。 韓国経済、「ラオス補助ダム崩壊、防げた」という発表に韓国建設会社「同意できない」 昨年7月、ラオス南部で大規模な人命被害を引き起こした水力発電所補助ダム崩壊事故が不可抗力的なものではなかったという調査結果が出た。 施工者であるSK建設は科学的根拠が欠如した結果だとし、同意できないと反発した。 28日、国営パテト・ラオ通信(KPL)によると、ラオス国家調査委員会はこの日、セピアン-セナムノイ水力発電所補助ダム崩壊事故に対する独立専門家委員会(IEP)の調査の結果、不可抗力的な事故とみることはできないという結論が出たと明らかにした。 IEPは、昨年7月23日に発生した崩壊事故前の数日間、集中豪雨に見舞われたが、崩壊が始まった時にダムの水位が最高稼働水位にも達していなかったとしながらこのような結果を出した。 それと共に、ラテライトで築いた補助ダムに微細な水の通り道が存在し、漏水による内部侵食が発生して基礎地盤が弱まったことが根本原因だと指摘した。 IEPは「適切な措置で防げた崩壊事故ということで疑いの余地がない」と明らかにした。 死者40人、行方不明者66人、罹災民6000人余りが発生した当時の事故が人災という意味に解釈される。 これについてSK建設はこの日、安宰ヒョン(アン・ジェヒョン)代表理事の名義でコメントを出し、「IEPの調査結果は事故前後に実施した精密地盤調査結果と一致しないなど科学的・工学的根拠が欠如している」としながら「経験的推論に過ぎない調査結果に同意することはできない」と反論した。 続いて「今回の調査にオブザーバーとして参加した韓国政府調査団と世界有数のエンジニアリング専門企業なども、IEPが明らかにした事故原因と異なる意見を持っている」とし「今後、明確な事故原因究明のためにラオス政府の原因調査および検証が客観的で公正な手続きで進められるよう求める」と明らかにした。 SK建設は「深層的かつ追加的な検証を通じて、すべての専門家が同意できる結果が導き出されるように最善の努力を尽くす」とし「当社は今回の結果発表とは関係なく、過去10カ月間行ってきたように、被害の復旧と補償のために最大限の努力を尽くす」と付け加えた。

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韓国経済、【ムン君、韓国経済は大丈夫だという】文在寅大統領「韓国経済は大丈夫」

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資本逃避が始まるなか日米との関係が悪化し、金融の命綱を失う。 21年前とだんだん似てきたからだ。 面子も職も失った 鈴置: 11月28日封切りの映画「国家不渡りの日」が韓国でヒットしています。 初めの1週間で157万人が見たと報じられています。 韓国は1997年秋から通貨危機に見舞われ結局、IMF(国際通貨基金)に救われました。 タイトルが示すように、当時の経済危機を描いた映画です。 実録風の映画ではありますが、この危機を利用して大儲けしたという架空の人物も登場します。 韓国語の予告編はで見られます。 「IMF危機」ですね。 鈴置:そうです。 韓国に乗りこんできたIMFは構造改革と称し、金融、貿易の保護政策をすべて撤廃させました。 韓国人は経済の国家主権を失ったと嘆き、日本による植民地化に続く「第2の国恥」と呼んだのです。 韓国人が失ったのは面子だけではありませんでした。 IMFが実施した厳しい緊縮政策で、多くの人が職を失いました。 経済が回復した後も、企業は非正規職の比率を高めたうえ、正規職に対しても「名誉退職」の名の下、40歳代定年制を導入するなど、厳しい姿勢を維持しました。 IMF危機を境に韓国経済の国際競争力は格段に高まり、サムスン電子や現代自動車など世界に冠たる企業が登場しました。 しかし同時に雇用の不安定、貧富格差など現在、韓国が抱える問題も生んだのです。 お灸をすえた米国 なぜ今、「国家不渡りの日」がヒットしているのでしょうか。 鈴置:状況が当時と似てきたからです。 朝鮮日報の「」(12月4日、韓国語版)によると、この映画は最後のシーンで「危機の再来」を訴えているそうです。 実際、外国人が株を売り、資本逃避が起き始めています(「」参照)。 しかし、いざという時にドルを貸してくれていた日本や米国との関係が極度に悪化しました。 韓国は北朝鮮の核武装を幇助する裏切り者と見切られたのです(「」)。 政府がこの危さに気付き、経済や外交政策を根本から変えれば何とかなるかもしれない。 しかし文在寅(ムン・ジェイン)政権は唯我独尊。 経済政策の失敗で失業率が上がろうが、異様な対北接近で米国や日本との関係が悪化しようが、全く気にとめません。 IMF危機を招いた金泳三(キム・ヨンサム)政権も強気の外交を展開し、米国や日本との関係を悪化させました。 半面、中国にすり寄ったので、怒った米国は韓国が最も必要とする時にドルを貸さず、日本の対韓緊急融資も止めました。 米国と日本は今後も世界で最も強い同盟関係を続けていかなければなりません。 その前提となるのは相互信頼と政策協調です。 しかし世界の潮流はグローバリズムからナショナリズムに転換しつつあります。 グローバリズムとは"無国籍化"であり、EUのような国境廃止の方向です。 それが進めば日本は米国の51番目の州に近づき、米国は日本防衛を国内問題と考えるようになるでしょう。 ナショナリズムとは"国家回復"であり、トランプの米国ファースト、各国ファーストの方向です。 それが進めば、各国は自主自立的な国防政策と軍事力強化が求められます。 従って、日本が自主独立(日本ファースト)と日米同盟の両方を堅持するなら、日本は自主防衛力強化といわゆるフルスペックの集団安全保障体制の方向に向きます。 その場合、もちろん「日本が中国に与する」という可能性もあります。 それは日米同盟が弱体化、つまり米国が弱体化して中国に負ける世界史的転換の時です。 その場合、それでも日本が米国に付く必然性はありません。 (日本ファーストなので) そうなると仰るとおり「第二列島線は守られません」 結果何が起きるか、日中同盟と米国との第3次世界大戦の可能性もあります。 各国がどちらに付くかは今は分かりません。 従って、もし米国が日本を内国化しないなら、新アチソンライン(第1列島線)に固執するのは危険なのです。 国内では共和党内にも「IS残存勢力に対する懸念」と「トルコ・ロシア・イランのプレゼンス増大に対する警戒感」があるなかでの決断です。 これは米軍兵士をクリスマス前に故郷に戻すという、一種のパフォーマンスかもしれませんが、それにしても政策決定であることは間違いありません。 ドナルド・トランプという人物はこうした形で「自国第一主義」を実践します。 今回残されたクルド勢力はどうなるか、シリア政府、イラク政府はどうなるか。 これらはトランプ大統領に言わせれば、「あなたたち自身が自国第一で考えなさい」ということです。 これが、来年、極東・朝鮮半島で起きたとしても、私はまったく驚きません。 麗しのナウアートが国連大使に行っても変わらぬ女王様っぷり に期待しようではありませんか! それはそうと、NHKがアメリカの韓国外しを阻止しようと 国務省の定例会見で要らぬことを(反日的な質問)しています。 NHKは何が何でも日本と韓国をくっつけようと必死だな! アメリカは今まで韓国をかばってきたが、NHKはそれを無視して 「なぜアメリカは韓国の政府と対話しないのか」的な、逆切れ質問 ばかりしている。 (13分30秒~)これは日本の恥だ!NHKの記者なら、 日本の国益になるような質問をしろ!・・・無理か。 それとは対照的に、朝鮮人記者のジェーン氏はいつも知性溢れる質問だ。 これこそ真のジャーナリズムでは なかろうか? この「北朝鮮の非核化」と「朝鮮半島の非核化」の違いは鈴置氏も 長らく注目していたポイントであろう。 そして、この質問に対して スポークスパーソンは国務省の立場を崩さずに、しっかりと(良い意味で) とぼけている。 韓国の核武装は許さんという意志の現れであろう。 文在寅政権が現在「大統領主導の主体思想革命」を遂行中であるのは間違いない。 ただし通貨危機を米韓同盟廃棄に利用しようとする者がいるとすれば、それは文在寅ではなくドナルド・トランプに違いない。 現在は、金正恩が暴発しないように、爆弾処理班的ケアをしながら、北鮮を骨抜きにしようとしている。 最も望ましいシナリオは北が自由民主主義資本主義体制に移行することだが体制保証があるので無理か。 次善の策は、主体思想資本主義体制に移行することで、既に一部に自由市場ができているので可能性はある。 最悪のシナリオは現体制のまま南を併呑することで、ここで文在寅の革命が一触即発の事態を招きつつある。 米国は朝鮮半島が反米で統一されたら、経済的焦土作戦を実行する。 2.ただし米国の生命線ではありません。 3.従って、米国は新アチソンラインを死守しません。 >第一列島線は大陸棚に沿っており、原潜がそこを超えれば、米国でも追跡できない。 中国原潜が第2列島線を越えれば・・・というリスクはあります。 そこを守るのが日本の役割で、そのために潜水艦隊の「対潜能力」を世界最高まで訓練、運用、新造艦を投入しています。 一方、米国の第7艦隊潜水艦部隊は攻撃型原潜。 司令部こそ横須賀ですが、艦が所属する第15潜水隊の母港はグアム。 ですから、グアムを死守します。 >核ミサイル原潜が直接西海岸沖に浮かぶ、 "核"ならずっと手前で発射します。 従って、新アチソンライン/日本の死守範囲/第2列島線、小笠原硫黄島グアム島線/米国の死守範囲/ミッドウェーハワイ/第2次太平洋戦争勃発/西海岸です。 >日本が"米国ではない"以上、たとえ可能性は小さくとも、日本も潜在敵なのだから。 だからこそ日本を必死で守らず、前進基地(捨て石)と見ています。 結局、新アチソンラインは米軍(日米同盟)の軍事プレゼンス、プレゼンテーションラインでしょう。 以下の理由の下、私はそう考えてます。 第一列島線は大陸棚に沿っており、原潜がそこを超えれば、米国でも追跡できない。 核ミサイル原潜が直接西海岸沖に浮かぶ、 そのリスクを米国が負うとは思えない。 故にアチソンラインは、たとえアメリカファーストであっても軽視されることはない。 "増加装甲" =韓国 は別として。 日本は"結果的に"米国に守られる代わりに、米国に縛られ続けるでしょう。 "自衛"の比率が増えこそすれ、米軍基地がなくなることはない。 核兵器を持てることもないでしょう。 日本が"米国ではない"以上、たとえ可能性は小さくとも、日本も潜在敵なのだから。 なぜ先送り「させられて」きたか。 0」に過ぎなかったんですよ。 経済的被搾取者という意味で。 ダサい紙のうちわが、グッチというだけで数千円。 一方で日本製品は「"安くて"良い品」どまり。 ブランド付加価値、悪く言えばボッタクリをさせてもらえていない。 その方法が、最終生産工程の韓国移転。 基礎技術も生産機械も、部品まで日本製。 買い叩くため日本で最終製品にさせない、 韓国とはただそれだけの役目。 その証拠に、国内からの搾取は徹底的。 財閥は外資、家計負債はずば抜けて高い。 その移転費用から延命措置まで、日本にカネを出させる徹底ぶり。 戦争責任などただの方便。 だからこそ各国は知らんふりをし、日本も弱腰でいるしかなかったと。 その日本が、なぜ今になって強気に転じたか? "ゴーサイン"が出たからですよ、トリアージの。 国防費のうち大きな部分を占める兵士への給与ですが、社会保障費の代替とできるようにすると総額を増やすことなく対応できます。 たとえば年金ですが、年金受給者を兵士として軍に組み込みます。 衰えた体力や判断力はロボット技術やAIで補います。 リモートコントロールも可能なパワードスーツを装着してもらいます。 支払うのは年金ではなく給与です。 年金問題と増えざるをえない国防費をまとめて解決できます。 年配の方々は常々若者の軟弱さを憂いていたと思います。 大和魂の見本を若者や敵国に見せつけてやりましょう。 サムライニッポンです。 米国、特に"自国第一主義"を標榜するトランプ政権が朝鮮半島だけを切り離して、新アチソンラインの内側を必死に守る、と思ったら大間違い。 米国のユーラシア大陸からの後退政策は明確で、欧州でも同じ動き。 太平洋側の真の防衛ラインは中国側「第2列島線」、米側「小笠原、硫黄島、グアム島ライン」である。 これは中国の準中距離弾道ミサイルDF21の射程外であるグアムを前線本部として中国の太平洋進出を阻止する構え。 沖縄(駐留在日米軍)は普天間/辺野古でもたもたしている間に単なる前進基地に格下げされた。 旧メディアが報じないあいだに在日米軍の日本退出も進みつつある。 今、米国が日本に要求するのは自主防衛への切り替えで、そのための軍備増強。 のんびり傍観していると、自分の尻に火が付いて慌てるだろう。 従って半島情勢は、日本の国土防衛の観点から見るべき。 日本の資産保全、国土保全(沖縄、対馬、日本海沿岸、北海道)、流民流入阻止、特別永住者対策、スパイ防止法案制定などが急務。 IMF自体、2度目は無いと明言しており、実際に当時IMFが是正勧告した「財閥解体」「内需拡大」を韓国政府自体が一切対応していないことからも、次は見放すという事態が濃厚であるからだ。 韓国政府の言う「ツートラック」「未来志向」とはつまる話、「日本は経済で無条件で金と技術を寄越せ」「日本は歴史問題で永遠の悪、道徳的に優れる韓国に逆らうことは許されない」ということに他ならない。 原則、日本人の善意や温情という美徳は、韓国と韓国国民に一切合財通じない無駄という事実をもっと広めた方が良い。 日本政府だろうが個人だろうが、温情は必ずねつ造され「半万年恨む」と大統領が公言し、日本を敵国とする教育が蔓延る相手に「話せば分かる」は有り得ない。 日本への入国制限を含め、徹底して距離を置くしかない。 日米だけでなくIMFからも見放された韓国がどこへ行くのかは、徹底的に距離を置きたい我が国として重要事案であると思う。 密入国者が雪崩れ込んでくるリスクや、国内協力者が手引きするリスク、密入国者を水際で対策することの重要性をきちんと国民のコンセンサスにしていかないと大変なことになると思っている。 有り得ない話ではない。 朝鮮戦争時の密入国者が今の在日韓国人・朝鮮人の祖であるのだから、歴史は繰り返すに決まっている。 私の不安感を解消・否定頂けるだけのデータや記録も見たことが無い。 どんなにテレビや新聞が日韓友好を謳おうが韓流ブームだとねつ造しようが、在日外国人犯罪率でNO1は、韓国朝鮮籍であるデータが警察から公表されているし、戦後混乱期での非常事態の当時の記録が残っている。 これを否定する客観的な数値も無いのが今の事実である。 ある日、自分の居住地周辺に今まで以上の韓国人スラム街や出来上がり、不法滞在者が集まることは、生活の安定どころでは無く、治安の著しい悪化の可能性として、国民一人一人の身近な危機だとヒヤヒヤしている。 日米ともに韓国・北朝鮮をまとめて切り離す方向に舵を切っており、その転換点が今なのであれば、今後の転換を前提とした対策・対応を日本政府に徹底して貰いたいので、そのように意見を上げていく。 植民地化による搾取と言う定義であれば、例えばアヘン戦争で大英帝国が清朝に甚大な災禍を及ぼしたこと、オランダがインドネシアを300年以上搾取したことが挙げられます。 言い変えれば李氏朝鮮が朝鮮半島に住む人々を搾取していたことが日本統治下で明らかになり、これが国辱と言う感情に繋がったかもしれませんね。 日本による植民地化が悪い意味で使われ、日本のマスコミもこれを前提に情報を発信していますが、そろそろ事実に基づいた認識を示す時期に来たのではないでしょうか。 独り言。 米国は北朝鮮を裏で支援していると韓国系金融機関の監視を強めていますし、軍も横田基地を増強して韓国からの撤退の準備に入っている、もはや韓米別離の流れは止まりますまい。 最近は文大統領の支持率も低下の一途。 一昔前と違って今や日本政府も韓国とは価値観を共有しないと公言している以上、安易に手をさしのべることはしないでしょう。 むしろこのまま文政権が落ちるところまで行くショーを見せてくれる方が面白い、日本人の支持率は意外にも高いかもしれません。 韓国の政治経済の混乱で日本が一番警戒すべきは日本へ経済難民が押し寄せること。 ここは米国メキシコ国境とまでは行かなくとも慰安婦、徴用工、旭日旗、竹島等々、数々の踏み絵を用意して難民入国阻止を徹底しましょう。 明確な意図を持った政府系組織が自国民を扇動するのは政権維持に是だとは言え、韓国民の意識、事実とのあまりの乖離に、空いた口がふさがりません。 日本はみずほはじめ、最後まで韓国を助けようと踏みとどまっていたこと、政府間関係悪化後も韓国経済界の要望を真摯に聞いてスワップ締結に裏から努力したこと等、事実を展開できない。 日本も相手の事は言えませんが、書籍、WEB等を少し探せば、すぐに反対意見、現実を突き止めることができる時代です。 正義を主張するのなら、何を基準とするのかも合わせて主張するのが筋と思うのですが、自分は良くて他人はダメというダブルスタンダードを平気で振りかざす。 まさか映画で扇動されるとは、本当におめでたい。 脚色が入ったり、事実と違う表現が混じること、基本的にフィクションであること位、理解しているのでしょうに。 日本の50年のナイーブな努力が何のリターンも得られず、相手の無限増長を招いたと、財団解散や支払い判決で判りました。 日本はこれから純粋に国益を求め、どの様に韓国へ行動してもらうのか、しっかりと示す時が来たのだと感じます。 中国の外交/諜報行動は幾重にも考察されており、とても聡明だと思います。 日本もただやられるだけでなく、大いに見習い、対抗策を取るべきです。 一般市民と連携しないと、もはや政府筋だけでは困難でしょう。 どこまで情報統制するか等、とても難しそうですが、やるしかないと思います。 1つはスワップの起こりかねない韓国に付き合う金銭的余裕が全く無いこと。 もう1つはアレな首相が米国から兵器を買いまくる、無駄に国債を買いまくる、無駄に国内株を買いまくって下支えするで金融的に余裕が無い。 下手をすると日本がIMFのお世話になりかねない状況があるからです。 アレな首相は今しか見ていないので自分が勇退したあとの日本がどうなろうと興味ない。 憲法さえ変えられて歴史に名が残せればそれで良い人ですから。 消費税を10%に上げるのも実質防衛費の為だし破綻を先送りにするのが主な理由だからK国なんかと経済的に関わる余裕がない。 強いて言えばK国からの要請を断ることで支持率が上がることを期待している程度でそこは国民と偶然利害が一致している所でもある。 ダメのミクスが成功していると嘯くことで国民を欺く手法は文大統領と同じく経済オンチで詐欺師だ。 5年後は両国とも酷いことになっているだろう。 どちらも、誰のせいでもなく、その国の国民のレベルに見合ったものになっているのでしょうけども。 日本のメディアも、そんなご立派なものではないようで、韓国が嫌う「ライジングサン」を社旗にもつ新聞社は、河野外相の「次の質問どうぞ」発言に噛み付くときに、「記者の背後には国民がいることを忘れるな」と上から目線で凄んでみせていました。 記者自身を戒める時に考慮すべき事であって、外に向かって書くことではありません。 「俺のバックにはヤクザがいるんだぞ!」と叫んでいるようで、見苦しい脅し文句です。 スーパーの広告入手と古新聞としての利用価値しかなくなってきているので、そろそろ解約を検討中です。 SWAPを受けたがっているようですが、あの時と異なり外貨準備には十分な余裕 がある というのは単なる強がりではないかもれません それよりむしろ このまま 韓国の経済状況の閉塞感・沈滞感が増して雇用と消費が低迷し 社会不安が政権へ の不満に転化することは気にしているのではありませんか?その経済状況改善の施策 を持っていないし、今から立案しようとしている所が問題でしょうが、さらに ジャーナリストを含む韓国人に苦言を呈させてもらえば 「文在寅という無能な政権に任せていると再び通貨危機に陥るぞ」 の認識は結構 ですが、「ではまた ローソクで取り囲みますか??」 よほどのことをしでかさない限り、あと3年半その「無能な政権」が自由に行政権 を揮えるのです??任せざるを得ないのです??? 韓国大統領の彼は左派で味付けされた反米ナショナリストかもしれません。 通貨危機も起きたら起きた で「それは外国のせい」で自身の経済失政も一緒くたに 理由付けできると思ってるかもしれませんね• 改革を叫んだ半島の志士もそんな李朝すら倒せず、日本に併合のお願い。 バブルが弾けてもIMFに頼る必要すら無かった日本と、2回目のIMF頼りになりそうな南。 日本が残したコンビナートや東洋一と言われた水力発電所をそのまま引き継いだにも係わらず、停滞しか続かない北。 そんな半島が、併合さえ無ければ併合以上の発展が出来たって、どの口で言ってるのかね?無能で財政が破たんしていた李王朝や、技術が無く輸出する物も無い半島のどこに、発展の切っ掛けとなる政策や資金があったの?漢口の奇跡とかも、戦前からの日本の援助があってこそ。 ミスしか繰り返せない実態を正視出来ない半島には涙しか(言葉の綾です)出ません。 いくら稼いでも利益の大金は欧米に抜かれる。 経済植民地状態だろう。 しかしその悲惨な現実も、ほどなく終わるのかも知れない。 これでは貿易立国としてははなはだ不安だ。 だからしきりに日本とのスワップ再開を望んで来たが、確かに不可能だろう。 米国が兵力を撤収させ半島を見捨てるにあたり、おそらくは経済的無害化を図る。 日本はそれに巻き込まれず、出来るだけ波風を立てずに資本等を引き上げる。 その目的の為にムン政権はまさに天祐ではないか。 ここで在韓日本資産が差し押さえられれば、日本政府はただちに在韓資産と邦人の引き上げを勧告できる。 繰り返すが今や日韓関係の離間~決して破綻ではない、こそが我が国益であり、慰安婦問題も徴用工判決も竹島も旭日旗も、確実に日本を救うように作用している。 嫌韓以前の話として、そんな自立できないどころか自立しようとすらしない依存心の塊の国、韓国を救済するのは賽の河原に石を積み上げるに等しい無駄な愚行だ。 半島にある自立しようとしない国、それは我が国が100余年前にも見た光景だ。 そして、その自立しようとしない国を併合という形で救済する愚行に走ったことが我が国の近現代史上で最大の失策であり、我が国が現在の姿へと没落してくる最大の原因となってしまった。 そのことを日本国民は良く反省し、自立しようとしない韓国を救済するなどという愚行を我が国は二度と犯してはならない。 97年当時は東西冷戦終結->欧州再編、中国・香港返還/経済発展途上、経済グローバリズム暴走前と変数が小粒であったが、今は変数が肥大化、癌組織のように癒着癒合して地表を覆いつつある。 『大統領主導の主体主義思想革命』は既に法曹界を手中に収め"逆特高"と化した司法・検察・警察が今は軍を襲っている。 その合い言葉の「積弊精算」は左翼革命の合い言葉であり、その燃料になっているのが、ロウソク革命集団であり、その"中核"の「民主労総」である。 zenshin. htmlでも明らかだ。 民主労総は文政権に対し「我々が主人である」とはっきり宣言している。 子供じみた意地とか誇りとかの感情に振り回さり、冷静さを完全にに失っているように見えます。 それに彼らは過去を振り返ってばかりで、より良い未来のためにどうしたら良いか全く考えなくなっているように見えます。 一方で、今まで一定の国際競争力を持って成長してきたのは確かだと思うので、どうして過去にとらわれてばかりいるような国民が繁栄できたのか理解できません。 鈴置氏をはじめ、日本には偏った情報だけが報道されているのかとも思いたくなりますが、文在寅という人が大統領なのは確かなようですし、彼が国民の過半数の支持を得て当選したことを考えると、今報道されているようなことが韓国国民の創意として進められているのは確かなようです。 多少の成功で奢った結果、今のようなことをやり始めてしまい、今後は衰退の一途をたどるという状況にあるのかもしれません。 であるならば、日本は今の韓国をよく観察し、学んでいく必要があると思います。 そのためには鈴置氏のこのコラムはとても素晴らしい教材といえそうです。 ナルホド! 通貨危機を革命の起爆剤にするつもりですか・・・ あり得る話で怖い気がします。 21年前は「日本が資金を引き揚げたのが原因」とあらぬ濡れ衣を着させられました。 これに懲りて今の日本で「韓国を助けよう」と言い出す人はいないでしょう。 唯一気になるのが日韓議員連盟の方々です。 この場に及んでワザワザ韓国まで出かけて行って話をしています。 これで「韓国を助け・・・」とか言ったら議員生命が終わりますので彼らもそこまで馬鹿では無いと信じる以外にありません。 何もせず見殺しにするのが正解です。 後になって「あの時助けてくれなかったから・・・」と言われますが一生懸命に助けて恩を仇で返されるよりマシです。 これで日本が本気になって韓国に経済制裁を科したら本当に通貨危機が起きてしまいます。 どうなることやら・・・•

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日本の底力!(韓国経済危機特集)

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韓国経済、〔予想通り〕文大統領「格差拡大、コロナのせい」 記事要約:これはきっと多くの読者様が期待通りの発言ではないだろうか。 管理人もコロナが世界中に流行したときにムン君はこの先、全ての経済対策の失敗はコロナのせいにするだろうと指摘した。 そして、案の定、「格差拡大、コロナのせい」らしい。 確かにその通りであるのだが、韓国経済の輸出だけを見ても、18ヶ月のうち、17ヶ月がマイナスですよね。 そして、コロナが流行したのは今年の2月ぐらいとしても、明らかに1年以上は輸出不振でしたよね。 でも、ムン君は経済対策を失敗しても選挙で大勝利だもんな。 支持率だって未だに高いことを昨日の読売新聞で確認したものな。 しかも、北朝鮮からは南北の通信は遮断されたという。 あれ?経済も失敗。 外交も失敗。 防疫も失敗。 全て失敗のような気がするぞ。 なら、なんでムン君はこんなに支持されているんだ?とまあ、冷静に考えたら全く理由はわからないが、韓国人を理解できるはずないんだから、事実なら受け止めるしかない。 以前の管理人は世論調査なんて政府が高い数字を勝手に出させていると思っていたが、実際は選挙で圧勝したところを見ればその考えはおかしなことに気付いた。 そして、ネットでのムン君に対する否定的な意見は少数派だったわけだ。 だから、ムン君は理由はわからないが支持されている。 そう言うしかない。 の応援(1日1回クリック)をお願いする。 韓国経済、〔予想通り〕文大統領「格差拡大、コロナのせい」 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、青瓦台で主宰した国務会議で、「危機が不平等を増やすという公式を必ず破る。 むしろ危機を、不平等を減らす機会にしたい」と語った。 また、「雇用のセーフティネットや社会のセーフティネットを強固にし、包容国家の基礎をしっかり固める契機にしたい」とも述べた。 文大統領は同日、「我々はこれまでアジア通貨危機や世界金融危機を経験しながらも、危機克服に成功してきたが、そのたびに所得格差が広がったという歴史的経験を持っている。 現在の新型コロナウイルス危機でも不平等が現実の問題となっている」と言った。 そして、「政府がこれまで積極的に展開してきた包容政策の結果、昨年から二極化(貧富の格差の拡大)傾向を反転させるのに成功した分配の指標が改善されるという成果があった。 しかし、予期せぬ新型コロナウイルスの影響による経済危機の中で、不平等が再び悪化している」と説明した。 所得分配の悪化は新型コロナウイルスのせいだということだ。 実際には、政府が所得主導成長を促進しているのにもかかわらず、階層間の所得格差は広がる傾向が続いている。 政府が基礎年金・失業手当などの支給を増やしても、今年1-3月期の所得分配は昨年より悪くなった。 低所得層(所得下位20%)の勤労所得は7四半期連続で減少し、昨年10-12月期に一時反騰したが、今年1-3月期に再び前年比で3. 3%減少した。 文大統領は同日、「雇用保険加入対象を段階的に拡大していくことで、今の危機を、全国民雇用保険時代の基礎を整える契機にしてほしい」「雇用こそ最高の社会のセーフティネット。 政府は脆弱(ぜいじゃく)階層55万人の緊急雇用創出に直接乗り出している」と述べた。

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