安倍 晋三 イラン。 安倍総理イラン訪問は失敗か? 元外交官がアメリカ・イラン関係を読む(野口 雅昭)

安倍首相、ロハニ師と電話協議 米イランやコロナめぐり:朝日新聞デジタル

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ジャレット・ブラン氏 カーネギー国際平和基金のジャレット・ブラン氏 安倍晋三首相のイラン訪問は米・イランの緊張を少なからず和らげる効果がある。 ただ、トランプ米大統領がイランとの対話に向けた具体案を安倍首相に託したようには見えず、対話に本腰を入れ始めたとは思えない。 日本には軍事衝突を避けたいトランプ氏の意をくんだ面があり、米国に「貸し」をつくる目的もあったように見える。 イランでは反米感情が強まり、米国との対話は政治的にマイナスに働く。 制裁緩和など具体的な成果が確約されない限り、対話には今後も慎重だろう。 米国もボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)がイラン核合意の崩壊を狙い、イランとの対立を望んでいる。 米政権内で対イラン強硬論が強いのが現状だ。 ロウハニ師がイラン核合意から離脱する意思がないと強調したことは緊張緩和によいシグナルとなった。 訪問は成功だったと思う。 安倍氏は仲介の努力で固い決意を持っているようにみえる。 「イランは緊張を望んでおらず核武装の意思もない」という我々の見解をトランプ米大統領に直接伝えてくれることを期待する。 米とイランの長い対立を解消する役割を果たす意味で安倍氏は最適の人物になりうる。 20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)でイランの平和を求める立場を伝えることで、緊張をさらに和らげることができるだろう。

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【安倍晋三】NHKが提灯報道も 安倍首相イラン訪問は「成果ゼロ」だった|日刊ゲンダイDIGITAL

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2019年3月(アリー・ハーメネイー — Wikipediaより) トランプ大統領に頼まれた形のイラン訪問~ポイントはハメネイ師との会談 高橋)日本ではあまり大きく扱わないかもしれませんが、多分世界では、安倍総理のイラン訪問はかなり大きく扱われるでしょう。 現在イランとアメリカは、アメリカが空母を派遣して一触即発という状況です。 一方で安倍総理はトランプ大統領とツーカーで、日本はイランとも伝統的に友好国です。 今回、安倍総理はトランプ大統領に頼まれたという話です。 よくメッセンジャーボーイとも言われますけれど、もう世界にはメッセンジャーボーイになる人もいないというレベルですから、これはこれで意味があるはずです。 飯田)メッセンジャーを務めようとしていたヨーロッパの国々、ドイツも半ば匙を投げる形になっています。 高橋)トランプ大統領との間がうまく行かず、やりようがない。 両方にパイプがある安倍さんがトランプさんに頼まれたという見方が強いですね。 安倍さんが4月にアメリカに行って、そのときに頼まれた。 それを知っているから、この間、トランプさんが訪日したときにイランの外相もわざわざ来たのですよ。 普通ならばイランの外相の場合、日本の外務大臣である河野さんにしか会わないはずですが、安倍さんに会っています。 日本は両方から頼まれた形です。 今回は、それぞれの言い分を言うだけで十分。 最高指導者のハメネイ師と会うのがすごい。 ここがいちばんのポイントですよね。 飯田)ロウハニ大統領は国連総会などで海外に出て来る機会もありますが、ハメネイ師は出て来ない。 高橋)実権を持っている人と直接話せるのだから重要です。 トランプさんだってそれは「話してくれよ」というところでしょう。 飯田)ここに真意を伝えてくれと。 高橋)そうでしょう。 飯田)アメリカとイランはお互い拳を振り上げている状態だから、なかなか下ろすわけにはいかない。 世界が驚く安倍総理の今回の外交 高橋)ハメネイ師とトランプさんの両方の話をどうやって結ぶかということだけです。 そこで着地点が見えるかもしれないし、やってみなければ分からない。 安倍さんは「こんなことでした」とトランプさんに忠実に伝えるはずです。 日本が外交でこんなに出たことはないから、外交関係者は驚いているのではないでしょうか。 飯田)角を突き合わせた状態で、アメリカとイランの間には国交もなく、話し合いのチャンネルがなかった。 高橋)非公式な段階でチャンネルを作ってしまえば、ものすごいことです。 何らかの形で日本が間に入って伝えるのもいい。 情報が上手く伝わらないのが最悪です。 こじれているいまは、とにかく話をしないことには進まないですから。 FM93AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00.

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安倍首相、イラン大統領と会談 「中東平和に建設的な役割を」

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イラン大統領に一蹴された安倍提案 政府が12月27日、海上自衛隊の中東地域派遣を閣議決定した。 防衛省設置法の調査・研究に基づく措置。 ソマリア沖のアデン湾で海賊対処活動に就いている自衛隊のP3C哨戒機のうち1機と、新たにヘリコプターを搭載できる護衛艦1隻をそれぞれ派遣する。 5月以降、ホルムズ海峡付近でタンカー攻撃が相次いだことを受け、船舶警護を行う有志連合への参加を求めた米国と、最も情勢が緊迫しているホルムズ海峡を活動範囲から除外することで沿岸国のイランに、それぞれ配慮した、という事情は、すでに、各メディアが報じている通りだ。 ただ、この「配慮」について、米国とイランはどのように評価しているのだろうか。 感謝されているのであれば、配慮であると胸を張ることもできよう。 実際の状況は少し異なっていたようだ。 安倍晋三首相は閣議決定に先立つ12月20日、来日したイランのロウハニ大統領と会談した。 安倍首相は海上自衛隊の派遣計画について説明した。 外務省によれば、ロウハニ大統領は、ペルシャ湾地域の緊張緩和に向けた日本の外交努力を評価したという。 また、安倍首相はイランの核開発合意を損なう行動に強い懸念を表明した。 外務省によれば、これについてロウハニ大統領は「イランの立場について説明した」という。 これについて実際はどうだったのか。 日本とイラン関係に詳しい関係筋によれば、安倍首相はロウハニ大統領に対し、米国との協議を進めるよう働きかけた。 だが、ロウハニ大統領は「米国が一方的に核合意を破棄した。 協議するかどうかは米国とイランの問題だ」と一蹴されたのだという。 「日本が口出しする余地はない」と言われたようなものだ。

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