幸福 実現 党 参議院 選挙。 東京 開票速報

幸福実現党ポスターの女性は党首の釈量子!本名や経歴は?動画も!

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幸福実現党ポスターの女性は党首の釈量子!本名や経歴は?動画も! 幸福実現党のポスターを見て「あの女性は誰だろう?」と思った方もいるのではないでしょうか? 選挙ポスターでは目立つ、綺麗な女性を前面に押し出しています。 その女性の名前は 釈量子さん。 今回は釈量子さんに関して調べてみました! ・釈量子さんの本名や経歴は? 幸福実現党とは? まず、幸福実現党を簡単に紹介します。 幸福実現党は 宗教法人「幸福の科学」が母体で、2009年に発足されました。 政策の全体像としては、先見性と実効性ある政策で日本の未来を開くことを目的に以下の5つを大きなテーマとしてあげています。 1.外交・防衛 2.景気・雇用 3.社会保障 4.教育再生 5.未来国家 「国家ビジョンや未来ビジョンを持って活動しており、目先の人気取りには走りません」と主張しています。 幸福実現党党首・釈量子さんのプロフィール!経歴や本名は? 2013年7月24日に矢内筆勝さんの党首辞任を受け、女性局長であった 釈量子さんが党首となりました。 以下、釈量子さんのプロフィールです。 本名:松根広子 生年月日:1969年11月10日(現在の年齢50歳) 出身地:東京都小平市 星座:さそり座 血液型:A型 趣味・特技:料理、お菓子作り、温泉めぐり、ピアノ、弓道 釈量子さんの学歴は以下です。 中学校:小平市立小平第一 高校:國学院高等学校 大学:國学院大学文学部史学科 国学院大学文学部卒業後、 株 ネピアに就職。 そして、1994年に宗教法人幸福の科学に入局しています。 幸福の科学出版『ザ・リバティ』編集部、学生局長、青年局長、常務理事などを歴任し、2013年7月に幸福実現党党首に就任。 釈量子さんの動画 Youtubeには多く釈量子さんの動画がアップされていますが、その中から 2013年の参院選の選挙活動時の動画を紹介します。 党首・釈量子さんとともに、これからの政治活動にも注目です。

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第25回参議院議員通常選挙

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概要 [ ] 令和に改元して初めて行われる国政選挙となった。 最終日の2019年(令和元年)に行われた臨時で「7月4日公示・7月21日投開票」の日程で実施されることが正式決定した。 最終盤の(平成30年)に改正案が成立したことから、定数の半分である改選数121に、定数増加分3(1・2)を加えた計124議席が争われる。 参議院選挙から導入され、改選半数に適用されていたであるとが、今回の選挙で全数について適用され、完全に合区(本来の定数)となる。 本選挙から、参議院比例区にて、政党の判断で一部の候補者をの「 」として設定することにより、優先的に当選させる候補者とすることができるようになり、これによって参議院比例区では拘束名簿式との両方が混在することになる。 特定枠に掲載された候補者は、候補者名を冠したを行うことはできず、当該候補者への投票は、政党票としてカウントされる。 今回の「特定枠」での立候補は、比例代表での立候補届け出順 に、のと、の伊藤恵子 、のと の5名。 選挙データ [ ] 内閣 [ ]• (第98代) 公示日 [ ]• 2019年(令和元年)7月4日 投開票日 [ ]• 2019年(令和元年)7月21日 改選数 [ ]• 124• :74• :50 各選挙区の改選数 選挙制度 [ ] 今回から埼玉県選挙区が1人、比例区が2人増員となる。 選挙区• :32• 02人区(1人改選):32• :41• 04人区(2人改選):4(、、、)• 06人区(3人改選):4(、、、)• 08人区(4人改選):4(、、、)• 12人区(6人改選):1()• 比例区• (一部導入):50 投票方法 、単記投票、2票制(選挙区・比例区) 選挙権 満18歳以上の日本国民 被選挙権 満30歳以上の日本国民有権者数 有権者数 105,886,064(男性:51,180,755 女性:54,705,309) イメージキャラクター・キャッチフレーズ は前回参院選より選挙権が18才に引き下げられたことから、親子での投票行動をPRすべくキャンペーンを展開。 女優のと俳優のをイメージキャラクターとして選挙ポスター等に起用。 キャッチフレーズは「 考えるきっかけ。 」「 自分のこと、家族のこと、日本のこと。 また、各都道府県の選挙管理委員会では、各々の出身タレントなどを起用したポスターやTVCMを制作し放送(例・群馬県: 、愛知県: など)。 主な争点 [ ]• アベノミクスを含む、経済政策の方向性の是非• をはじめとするの是非• 自民・公明両党と日本維新の会などの「改憲勢力」で、全議席のうちの3分の2(憲法改正の発議を行うことができる)を維持できるか• 年金制度・老後不安を含む社会保障• 雇用・人手不足と賃金格差、貧困問題• 外交・安全保障(日米同盟のさらなる強化、のへの移設の是非など) 政党・政治団体の動き [ ] 与党 [ ] 自由民主党・公明党• 連立与党であるとは、今回の参院選でも選挙協力を行うこととし、であると連立パートナー・公明党のは、勝敗ラインについて「非改選議席(70)も含めた過半数(123)を自民党、公明党で確保したい」とし「自公で合わせて53議席」を目指すとしている。 自民党は全ての選挙区に49人・比例区に33人(うち2人)、合計82人の候補者を公認で擁立。 公明党はほぼ全ての自民党公認候補の支援に回るほか、東京をはじめ定数3以上で北海道、千葉県を除く選挙区に7人・比例区に17人の合計24人の公認候補を擁立した。 野党 [ ] 野党統一候補• ・・・、ならびに衆院会派「」は、全32のでの候補者一本化の調整に合意。 1人区では、自民公認・公明支援の与党系と野党統一候補の与野党対決型の構図となった。 過去2回の参院選1人区の結果は、野党が候補を乱立した前々回・2013年は2勝29敗と大敗したのに対し、野党共闘により候補者を一本化した前回2016年は11勝21敗と戦績はアップした。 なお、1人区野党統一候補の内訳は、立憲民主党公認7人、国民民主党公認6人、共産党公認1人、野党4党相乗りの無所属候補18人。 無所属候補の中には既存政党の党籍を持ち政治活動している者もいたが、他党から支持を集めるために政党色を薄めるための戦術とされた。 また沖縄県選挙区では、上記4党に加え地元の地域政党・が野党統一候補の支援に回った。 旧民進党勢力(立憲民主党・国民民主党• 前回2016年の通常選挙の野党第一党はであり、立憲民主党・国民民主党に分裂してからは初の参議院議員通常選挙となる。 立憲が選挙区に20人・比例区に22人の合計42人、国民が選挙区に14人・比例区に14人の合計28人を、それぞれ公認で擁立。 ただ、1人区での選挙協力には合意したものの、2人区以上の選挙区では立憲・国民両党の公認候補がそれぞれ立候補した選挙区もあり、反自民票が割れての共倒れが懸念された。 また、候補者を一本化できた選挙区でも、立憲・国民両党の公認候補に対しては相互に推薦を出さず、関与の度合いが低い「支持」に留めるなど、一歩距離を置いた形となった。 2人区ではで国民が立憲に譲る形で候補者を取り下げ 、唯一2人区で両党が競合したのは国民の現職に対して立憲が「刺客」を投じたとなった。 同選挙区では総理官邸は背後で選挙後をにらんで国民候補に協力した。 日本共産党• 日本共産党は、選挙区に14人・比例代表に26人の、合計40人を公認で擁立した。 なお、共産党は1人区での選挙協力に合意したことにより、前回2016年同様、1人区のほとんどの公認候補者を比例区に擁立。 社会民主党• 社会民主党は、選挙区に3人・比例代表に4人の、合計7人を公認で擁立した。 なお、今回改選対象となっていた党首は、病気療養に伴い参院選への出馬を断念 、このためテレビなどの党首討論ならびに遊説には、幹事長が参加。 今回の選挙で、比例区の得票率が2%以上獲得できないと、公職選挙法上の政党要件を失うため、党の存亡を懸けた「負けられない戦い」と位置付けた。 日本維新の会• は、本拠地の大阪のほか、東京や愛知などの選挙区に8人・比例区14人の合計22人を公認で擁立。 「」や「」などの他の地域政党の代表を公認候補として擁立したほか、愛知県選挙区では名古屋市長率いる愛知の地域政党「」と共同で候補者を擁立するなど、地域政党間の連携をアピールした。 日本無党派党は、比例に候補者を擁立せず、東京都選挙区のみに立候補を届け出。 オリーブの木• は、選挙区に6人・比例代表に4人の、合計10人を公認で擁立した。 幸福実現党• は、選挙区に9人・比例代表に3人の、合計12人を公認で擁立した。 労働の解放をめざす労働者党• は、選挙区に6人・比例代表に4人(うち1人)の、合計10人を公認で擁立した。 NHKから国民を守る党• は、選挙区に37人・比例代表に4人の、合計41人を公認で擁立した。 現勢に見合わない大量の選挙区候補者の擁立は、多数の当選を目指すのではなく、政党要件の必要条件である選挙区または比例区における2%の得票超えを明確な目的としたものだった。 安楽死制度を考える会• は、選挙区に9人・比例代表に1人の、合計10人を公認で擁立した。 れいわ新選組• は、選挙区に1人・比例代表に9人(うち2人)の、合計10人を公認で擁立した。 唯一の現職であった代表・は前回自身が当選したには新人候補を立候補させ、比例区から立候補した。 日本無党派党• は、比例代表に候補者を擁立せず、にて、党代表で貸事務所業のが、党の公認で立候補した。 公認候補を擁立しなかった政治団体• は、今回の参院選では、公認候補を擁立しなかった。 希望の党は2019年6月5日、不出馬の意向を表明した参院議員が、への立候補準備のため離党(しかし、告示直前の2019年8月6日に熱中症の疑いで入院。 翌7日に、立候補を断念することになった)した事に伴い、政党要件を喪失していた。 北海道の地域政党である新党大地は、代表が日本維新の会の公認候補として出馬したほか、党として公認候補を出さなかった。 河村たかし名古屋市長率いる減税日本は、当初は前回同様に、愛知県選挙区に公認候補者を擁立し、日本維新の会との共同公認とする予定であったが、政見放送などの扱いで不利になることから、届出政党を日本維新の会に変更した。 参院選1人区の候補政党事情 [ ]• 上記のことから、今回の参院選における1人区32では、自民公認・公明支援の与党系と立憲・国民・共産・社民などの野党統一のほか、幸福実現党やNHKから国民を守る党といった複数の諸派候補が立候補。 事実、前回2016年の参院選では1人区のうち、幸福実現党の公認候補者が当選者と次点候補者の票差以上の票を獲得したことで、与野党の候補者の当落を左右しかねないような影響力を見せた選挙区も存在した。 党派別立候補者 [ ] 今回の参院選では、選挙の候補者をできるだけ男女均等にすることを各政党・団体に努力義務として課した「政治分野の男女共同参画推進法」が2018年5月に成立してから、国政選挙で初めて適用され、選挙区と比例代表で計104人の女性が立候補し、候補者に占める女性の割合は28. 1%となった。 参議院選挙における女性候補の割合は、()の27. 6%を上回り、過去最高。 日本無党派党は、比例に候補者を擁立せず、東京都選挙区のみに立候補を届け出。 日本無党派党は、比例に候補者を擁立せず、東京都選挙区のみに立候補を届け出。 日本無党派党は、比例に候補者を擁立せず、東京都選挙区のみに立候補を届け出。 政党・政治団体 キャッチコピー 希望と安心の日本を 日本の明日を切り拓(ひら)く。 今、立ち上がる 「ソーシャルビジョン」の実現で「支えあう社会」を。 小さな声を、聴く力。 家計第一 つくろう、新しい答え。 創れ、新たな日本のかたち 愛してるから、守りたい。 #令和デモクラシー まっとうな政治。 軍国主義路線を断固粉砕しよう! 「搾取の廃絶」と「労働の解放」の旗を高く掲げよう! 100万票を獲得し、労働者の代表を国会へ! NHKスクランブル放送の実現を目指します! 日本でも安楽死制度を ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします! 日本無党派党 日本国憲法遵守 マニフェストの評価・比較 [ ]• (選挙ドットコム)• (日本無党派党公式サイト) (日本無党派党公式サイト)• マニフェスト研究所は、を発表している。 情勢・議席予測 [ ] 選挙前にメディアなどで発表された各党の情勢および獲得議席数の予測は、以下のとおりである。 議席数の予測の推移 調査日 調査主体 見出し 改憲勢力 野党統一 その他 出典 与党 計 計 計 諸派 無所属 2019年 7月21日 (参考)選挙結果: 57 14 71 10 81 17 6 7 1 31 2 1 9 2019年 7月19日 与党63議席上回る見通し 59 14 73 - - 20 - - 1 - 1 - - 2019年 7月16日 岩手・山形、自民候補と野党候補が競り合い - - - - - - - - - - - - - 2019年 7月16日 ・ 与党、改選過半数を超える勢い維持() 与党で改選議席の過半数の勢い() 60 13 73 7 80 23 5 8 1 37 0 7 2019年 7月14—16日 自公、改選過半数へ堅調(/) 改憲勢力3分の2微妙(/) 改憲勢力、3分の2割れも() 自公、改選過半数の勢い() 55—68 10—15 65—83 7—10 72—93 17—24 3—7 5—13 0—2 25—44 0—2 2—9 2019年 7月14日 改憲勢力、3分の2割れか 与党、改選過半数確保 58 14 72 8 80 21 7 8 1 37 1 - - 2019年 7月13—14日 改憲、3分の2厳しく 1人区で自民防戦 - - - - - - - - - - - - - 2019年 7月12—14日 改憲勢力3分の2に迫る 与党、改選過半数の勢い 53—69 10—15 63—84 4—10 67—94 15—24 4—6 6—13 0—1 25—44 2—11 2019年 7月12—14日 ・ 与党、改選過半数の勢い() 与党、改選議席の半数超える勢い() 60 11 以上 71 以上 7 78 以上 20 8 以下 8 0—1 37 以下 1 - - 2019年 7月6—7日 与党 過半数確保の見通し 55—65 14 69—79 7 76—86 20 4 8 1 33 - - - 2019年 7月6—7日 ・ 改憲勢力「3分の2」割れも() 自公 改選議席の過半数の見通し() 59 13 72 7 79 24 5 8 0 37 0 8 2019年 7月5日 与党の改選過半数、確実 改憲勢力維持か - - - - - - - - - - - - - 2019年 7月4—5日 自公、改選過半数の勢い 59 14 73 8 81 21 5 9 1 36 1 0 6 2019年 7月4—5日 自民、比例で過去最多視野() 自公、改選過半数の勢い() 野党伸び悩み() 65 14 79 9 88 20 5 8 1 34 0 2 2019年 7月4—5日 改憲、3分の2割れも 与党、改選過半数は確保 - - - - - - - - - - - - - 2019年 7月4—5日 自民が優位 - - - - - - - - - - - - - (参考)改選数 : 67 11 78 7 85 9 8 8 1 27 1 1 3 非改選数 [注 0] : 56 14 70 6 76 15 15 6 1 37 0 0 8 公示前勢力 : 123 25 148 13 161 24 23 14 2 64 1 1 11 選挙結果 [ ] 党派別獲得議席 [ ]• 第25回参議院議員通常選挙 (2019年7月21日施行) 政党 獲得 議席 増減 選挙区 比例区 公示前 非改選 議席計 議席数 得票数 得票率 議席数 得票数 得票率 71 6 45 23,943,889. 963 47. 570 48. 963 39. 119 35. 000 7. 451 13. 005 52. 208 51. 000 15. 945 15. 388 7. 000 9. 000 7. 183 8. 000 6. 400 6. 000 0. 750 4. 000 0. 520 2. 000 3. 326 1. 000 0. 000 0. 000 0. 772 0. 000 0. 997 0. 841 0. 927 0. 029 0. 135 10. 968 100. 778 100. 20時の投票終了と同時に発表されたおよび民放5大ネットワーク ・・・・ をはじめとする各種メディアのでは、自民党・公明党の連立与党の勝利が伝えられる。 投票率 [ ]• 8%(前回比:5. 90ポイント減) 投票率が50%を割り込んだのは、衆院選を含め全国規模の国政選挙(補選を除く)として過去最低だったの(44. 投票率が低かった要因として、選挙期間中にや大雨などによる被害が相次いだことに加え、テレビの報道・情報番組についても、の死去や、などのニュースを中心に報じたため、参院選関連の報道が少なかったのが影響したのではとの声がある。 期日前投票 [ ]• 期日前投票者数:17,062,771人(全有権者のうち16. 01%) 前回比:約108万人増(参院選では歴代最多) 10代の投票率 [ ]• 10代の投票率:31. 45ポイント減、総務省調べ)• 10代の投票率は、18歳・19歳に選挙権が初めて認められた前回の参院選で46. 年齢別では、18歳:34. 6ポイント減)、19歳:28. 25ポイント減)。 与党 [ ] 無所属 7. の与党は併せて改選定数124の過半数(63)を超える計71議席を獲得したが、改選議席(77)からは6減らした。 非改選議員を含めた参院全体では自民・公明の連立与党、それに改憲に前向きな野党の日本維新の会と無所属を加えた「改憲勢力」の非改選議席は79と参議院における全議席の3分の2である85議席を超えず、改憲の発議が可能な圧倒的多数となる3分の2を確保できなかった。 安倍自民党総裁は国民民主党の一部などの協力も得て、早期の改憲発議を目指す意向だという。 自由民主党• 選挙区で38、比例で19、合わせて57議席を獲得した。 これは前回参院選を1議席上回るものの、改選66議席には届かなかった。 また自民党は前回参院選後、を入党させることにより、27年ぶりの単独過半数を回復していたが、これを維持できなかった。 公明党• 公認候補者を擁立した7つの選挙区(埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡)において、前回に続き全勝。 比例でも7議席を獲得し、合わせて14議席を獲得。 これは前回に並ぶ最多議席となった。 野党 [ ] 野党統一候補(無所属含む)• 1人区32選挙区のうち、野党4党統一候補(無所属含む)は10勝22敗となった(前回・2016年は11勝21敗であった)。 旧民進党勢力(立憲民主党・国民民主党)• 立憲民主党は選挙区で9、比例で8、合わせて17議席を獲得し、改選前の9議席を大きく上回った。 国民民主党は選挙区と比例で3ずつ、合わせて6議席を獲得するも、改選前の8議席から2つ減らす。 立民、国民両党の議席を合わせると計23議席で、前回2016年に民進党が獲得した32議席を下回った。 日本共産党• 選挙区で3、比例で4、合わせて7議席を獲得。 3年前の参院選を1議席上回ったが、改選議席の8を維持できなかった。 志位委員長は投開票の翌日に行われた会見で、躍進したれいわ新選組との方向性の近さを理由に同党へ共闘を呼びかけた。 社会民主党• 選挙区は全敗、比例では1議席を獲得した。 なお、社民党は比例区で得票率2%を上回り、公職選挙法が定める政党要件を維持することには成功した。 日本維新の会• 本拠地の大阪で2議席、隣接する兵庫で1議席を獲得したほか、東京と神奈川といった関西以外の選挙区で初当選者を出すなど選挙区と比例で5ずつ、合わせて10議席を獲得し、改選7を大きく上回った。 日本無党派党は、比例に候補者を擁立せず、東京都選挙区のみに立候補を届け出。 オリーブの木• 議席の獲得はならなかった。 幸福実現党• 議席の獲得はならなかった。 労働の解放をめざす労働者党• 議席の獲得はならなかった。 NHKから国民を守る党• 比例で代表が当選。 に成立したで、政党が法制化されてから、政党要件のない「その他の政治団体」が新たに議席を獲得して、政党要件を満たしたのは、今回の同党とれいわが初めてである。 安楽死制度を考える会• 議席の獲得はならなかった。 れいわ新選組• に1名が立候補するも落選。 山本代表は次回の衆議院選挙に改めて出馬する考えを示唆した。 日本無党派党• 議席の獲得はならなかった。 新党大地• 比例区にて鈴木宗男代表が出馬し、当選。 あたらしい党• 東京選挙区(改選6)にて音喜多駿代表が出馬し、当選。 減税日本• 愛知選挙区(改選4)に維新との共同公認で1人の候補者を擁立するも12人中5位で次点に終わり、落選。 野党共闘との選挙協力 [ ] 沖縄社会大衆党• 沖縄選挙区(一人区)に、所属議員が野党統一候補として無所属で出馬し、当選。 野党系以外の無所属 [ ]• 議席の獲得はならなかった。 1人区の結果 [ ] 今回の1人区の結果は、自民党公認候補が22勝・野党統一候補が10勝で前回同様、自民の勝ち越しに終わる。 野党統一候補が勝利した10選挙区のうち、大分では無所属新人が元首相補佐官の現職に勝利。 岩手、山形、秋田、宮城、新潟、滋賀でも自民現職に競り勝った。 前回自民党候補が苦戦した東北6県(前回:自民の1勝5敗)では、2勝4敗で今回も野党統一に負け越す結果となった。 議員 [ ] 選挙区当選 [ ] 改選定数は合計74。 うち二人以上区は13、は32。 自民党 立憲民主党 国民民主党 公明党 共産党 日本維新の会 無所属 野党系 改選定数3以上 改選定数2 改選定数1 補欠選挙 [ ] 現在の任期中は実施理由が生じていない。 補欠選挙の最終期限は2024年(令和6年)9月15日(2024年10月の補欠選挙)。 比例代表選出議員 [ ] 定数50(2増、改選前欠員2) 詳細は「」を参照 自民党 立憲民主党 国民民主党 公明党 共産党 日本維新の会 社民党 れいわ新選組 NHKから国民を守る党 1-10 11-20 21-30 31-40 41-50 繰り上げ当選 [ ] 繰上年月 当選者 名簿政党名 欠員 欠員事由 2019年10月 NHKから国民を守る党 補欠選挙出馬 この選挙で初当選 [ ]• 自由民主党 [ ]• たかはし・はるみ (北海道)• いわもと・つよひと (北海道)• しみず・まさと (群馬県)• かた・ひろゆき (兵庫県)• かわい・あんり (広島県)• ほんだ・あきこ (比例区)• みやざき・まさお (比例区) 立憲民主党 [ ]• (北海道)• (宮城県)• (茨城県)• (埼玉県)• (東京都)• (愛知県)• (比例区)• (比例区)• (比例区)• (比例区)• (比例区) 国民民主党 [ ]• (比例区) 公明党 [ ]• (愛知県)• (兵庫県)• (福岡県)• (比例区) 日本共産党 [ ]• (埼玉県) 日本維新の会 [ ]• (東京都)• (大阪府)• (比例区) れいわ新選組 [ ]• (比例区)• (比例区) NHKから国民を守る党 [ ]• (比例区) 無所属 [ ]• (岩手県)• (秋田県)• (山形県)• (新潟県)• (滋賀県)• (大分県)• (沖縄県) この選挙で返り咲き・復帰 [ ] 自由民主党 [ ]• (比例区) 立憲民主党 [ ]• (比例区) 日本維新の会 [ ]• (比例区)• (比例区) 社会民主党 [ ]• (比例区) この選挙で落選 [ ] 落選者は現職のみ表記 自由民主党 [ ]• (岩手県)• (宮城県)• (秋田県)• (山形県)• (新潟県)• (滋賀県)• (広島県)• (大分県)• (比例区)• (比例区) 立憲民主党 [ ]• (比例区)• (比例区) 共産党 [ ]• (大阪府)• (比例区) 日本維新の会 [ ]• (比例区)• (比例区) れいわ新選組 [ ]• (北海道)• (長野県)• (愛知県)• (大阪府)• (愛媛県)• (比例区)• (比例区)• (比例区) 立憲民主党 [ ]• (新潟県)• (比例区)• (比例区) 日本維新の会 [ ]• (比例区) 希望の党 [ ]• (比例区) 公明党 [ ]• (比例区) 社会民主党 [ ]• (比例区) 沖縄社会大衆党 [ ]• (沖縄県) 無所属 [ ]• (北海道)• (埼玉県)• (比例区) 議員項目における脚注 [ ]• 2019年10月、出馬のため失職。 立憲民主党関連 「」を参照 ネット配信 [ ]• :『』(司会:、進行:) 補足 [ ] から6月までに辞職等があった場合、同日にになる。 兵庫県選挙区は2018年(平成30年)12月に議員死去による欠員が生じたが、2019年(平成31年)4月の補欠選挙は執行せず、任期満了まで兵庫県選挙区は1人欠員。 では2019年(令和元年)5月議員死去により欠員が生じたが、補欠選挙の実施期間が無いので、欠員のまま廃止。 ではが当選挙の公示と同日に告示された群馬県知事選挙へ立候補したため任期満了を待たずに失職。 選挙区は任期満了時点で3人が欠員状態になる。 比例区は繰上無効で任期満了まで2人欠員。 当選議員の補欠選挙の最終期限は、2024年(令和6年)9月15日で、2024年10月の補欠選挙である。 本選挙から、参議院議員選挙において生まれの立候補が可能になり、平成生まれの参議院議員が誕生する可能性があった が、平成生まれの候補者は立候補しなかった。 衆議院は2014年(平成26年)のから立候補可能になり実際に立候補事例もあったが、2019年(令和元年)5月1日現在平成生まれの国会議員は当選した事例はまだない。 生まれがを有する初めての国政選挙である(から投票日翌日の生まれが対象)。 今回のから、選挙区政党所属・推薦候補については映像の自主制作が選択可能となる。 12年に一度のである。 有名人では、二年前()の大相撲の元横綱の暴力騒動をめぐるとの確執で前年()に相撲界を引退した元横綱の政界進出の噂(からの出馬)が流れていたが、の自身の後援会パーティーで当の本人は出馬を完全否定し、本選挙には出馬しなかった。 その他 [ ] 期日前や在外投票でのミス・トラブル [ ] では、期日前投票において、当選挙の比例代表の投票用紙を渡すはずが、誤って投票用紙の色がそっくりであった同年4月執行の長野市議会議員選挙の投票用紙を44名に配布。 ちなみに、公職選挙法の取り決めにより、この44票は無効票となり再投票も不可となる。 では、期日前投票と不在者投票において、選挙区と比例代表の投票用紙を誤って逆に渡していた。 最大で54票が無効票となるおそれがある。 なお同様のミスが、(17人) 、(4人) 、(12人) 、(1人) 、(3人) 、兵庫県(1人) 、(1人) 、(1人) でも発生。 では、有権者1人に誤って選挙区の投票用紙のみを交付し、比例代表の投票用紙を交付し忘れるミスがあったと発表した。 なお、この有権者から仮に申し出があっても、市選管は「人物を特定できない」として投票を受け付けないとしている。 なお同様のミスが、で2回 、 、 でも発生。 では、市内計4ヶ所の投票所の期日前投票のシステムが一時ダウンした。 なおこのシステムは投票の受付や選挙人名簿の照合をするためのもので、ダウンした原因は不明。 約一時間で復旧したもののこの間に訪れた24人が投票せずに帰宅した。 では、市外在住で投票権のない付き添いの介助者にも投票用紙を交付し、選挙区で1票を投票されるミスが発生。 なお、この1票は特定ができないため、有効投票として取り扱われる可能性がある。 では、参院選の投票所入場券を、3月中に亡くなった16人と市外に転出して湯沢市での投票資格のない119人の計135人に誤って送付したと発表、市選管によると4月上旬に、担当職員が選挙人名簿を作成する際、3月下旬から4月上旬の約2週間分について、住民基本台帳を基にした死亡と市外への転出に関する情報を盛り込まなかったため、選挙人名簿に反映されなかったことが原因としている。 では、不在者投票を申請した札幌市の男性に必要書類を送った際、投票用紙を入れ忘れるミスがあったことを発表した。 再送しても期日(20日)までに用紙を白河市選管に送り返せないため、この男性は投票できなくなった。 では、県内の期日前投票所に配布した参院選比例代表候補の視覚障害者用点字名簿の中で、候補者1人の名前を誤表記していた。 選挙管理委員会は、参議選に際し制作した目の不自由な有権者向けの「お知らせCD(選挙公報を音声化したもの)」について、誤って前回2016年参院選の内容を音声化したものを送付したと発表。 間違った内容のCDは、愛知県内に564枚配布されたものの、後に今回の内容のものと交換される。 では、市外に転出した有権者349人に、参院選の投票を市内で行うよう案内する通知票を送付していなかったことが発覚。 のでは在外投票所の一部ブースに前回参院選の比例代表選挙用名簿を設置するミスがあったとが発表した。 投票者の指摘で撤去されるまでに138人の有権者が訪れていたが、公職選挙法の規定により、再投票は不可となる。 首相演説での聴衆排除 [ ] 7月15日に、で行われた内閣総理大臣安倍晋三(自由民主党総裁)の応援演説に対し、を飛ばした男女2人に対し、の警察官が腕を抱えるなどして取り押さえ、演説現場から排除した。 北海道警察は「トラブルや犯罪の予防のための措置で対応は適切」と説明。 一方、専門家は「今回は明らかに警察の越権行為で許されない」と北海道警察の警備体制に対し批判した。 北海道警察は7月16日時点では「に定められた選挙妨害の可能性がある」と述べていたが、7月18日に「事実確認中」と見解を変更している。 なお、これについて後日、道内の2つの団体ならびに立憲民主党北海道連は道警に対し、再発防止を申し入れた。 また、9月2日には北海道弁護士連合会が声明を発表し、本件の経緯と法的根拠について直ちに調査し結果を公表するように求めている。 また、同様にでも安倍首相の演説に対しヤジを飛ばした男性を、札幌での事案と同じく、警備として配備されていたの警察官らが男性をその場から排除し、取り囲んで動けなくする場面があった。 不適切ツイッター削除問題 [ ] 傘下のテレビ局・の報道部公式ツイッターに7月13日、参院選比例代表に立候補している自民党現職候補のへの暴力行為を肯定するような書き込みが一時投稿されていたことが判明。 CBCによると、和田が街頭活動中に受けた暴力や、妨害行為を認めるような内容のツイートがアップされ炎上。 しかし当該ツイートは報道部としての投稿ではなく、アクセスできる報道部員が投稿した形跡も確認できなかった。 なお、このツイートはCBCが確認する前に、削除されていた。 これを受けてCBCは、「不適切な投稿は、当社報道部公式ツイッターアカウントの管理、運用の甘さが原因の一つであり、今後社内規則に則り関係者の処分を検討します」と説明し、謝罪。 またツイッターのアカウントについて、パスワードの変更など運用管理を見直すとともに、原因を調査し、再発防止に努めるとしている。 選挙当日のミス・トラブル [ ] の中津川市北部体育館の投票所では、有権者12人に対して選挙区と比例代表の投票用紙を取り違えて交付していた。 公職選挙法に基づき、12人の投票は無効票となる。 では有権者1人に、選挙区と比例代表の投票用紙を取り違えて交付していた。 公職選挙法に基づき、この1票は無効となる。 の野洲市人権センターの投票所では、有権者26人に対して選挙区と比例代表の投票用紙を取り違えて交付していた。 公職選挙法に基づき、26人の投票は無効票となる。 では、市内2ヶ所の投票所でそれぞれ選挙区と比例代表の投票用紙が1枚ずつ残数が少ないことが判明。 投票用紙を二重交付した可能性があることを発表した。 他の票と区別がつかないため、2枚投票された分も有効票として取り扱われる。 では3市の投票所で投票用紙に関するミスが発生した。 の古戸区集会所の投票所では、選挙区の投票を終えた有権者1人に対して比例代表の用紙と間違えて再び選挙区の用紙を交付した。 比例代表の投票箱に投じられたとみられ、その場合は無効票になる。 また、の蓬莱学習センターの投票所では、選挙区の投票用紙を1枚紛失し、二重交付した可能性があることを発表した。 さらに、の投票所では、期日前投票を済ませていた女性1人に選挙区の投票用紙を交付してしまい、二重投票となった。 特定できないため、有効票となる。 途中で職員が誤りに気付いたため、比例代表では二重投票は起きなかった。 の脇浜会館の投票所では、職員が名簿の確認を怠り、同市で投票すべき女性1人の投票を受けてしまうミスが発生。 選挙区は中央区の投票所で投票したが、比例代表の投票用紙交付担当者が気付いたことから比例代表は灘区の投票所で投票され、どちらも有効票となる。 では、1人で訪れた男性が妻の入場券も持っていたため、宮崎選挙区の投票用紙を2枚交付したが、実際には妻は投票所に来ておらず、男性は1人で2票を記入して投票箱に投函したトラブルが起きる。 また、同県では、1人の有権者に宮崎選挙区の投票用紙を2枚交付し、比例代表の投票用紙を交付しなかったとみられる交付ミスも発生。 選挙後の集計ミス・トラブル [ ] では、事前に把握していた市内の投票者数よりも選挙区で20票、比例代表で13票多いトラブルが発生。 22日0時過ぎから改めて全ての票を計数機を使って数え直すなどしたため、開票結果の確定が同日3時30分にずれ込む事態となった。 原因は不明で票数の間違いも見つからなかったため、帳尻を合わせるために選挙管理委員会は計33票を「持ち帰り・その他」でマイナス計上した。 では、の開票終了が投票所での集計ミスやへの222票をへ集計していたミスの修正などが原因で5時間半以上遅れ、確定したのは翌22日午前7時前となった。 また、・では投票者数と投票総数の不一致もあった。 宮城野区は投票総数が1票少なく、泉区は5票少なく、いずれも不明票とした。 泉区では比例代表の開票結果を県選管に送信できないトラブルも発生。 開票作業は午前4時半ごろに終了していたが、確定得票数の発表は約2時間半後の午前7時ごろと大幅に遅れた。 これにより、宮城県選挙区は午前7時19分、比例代表は同7時20分で、全45選挙区で最も遅く結果が確定した。 のは比例代表の開票作業で、の票をの票として誤って集計したことが発覚。 その結果、同市で山田太郎の得票数は0となった。 結果を見た実際に山田に投票した市民からの問い合わせが相次ぎ、選管が再確認したところ山田の得票全515票をまとめていたのを同一人物として山本に誤って計上していたことが判明した。 指摘のあった当日中に票数は修正され、当落への影響はなかった。 他にもでは山田太郎の得票数が非常に少なく、山本太郎の票が比較的多めという開票結果になっていることが指摘されたが、市の選挙管理委員会は「立会人にも確認され、票の取り間違いはないと考えている」と集計の誤りを否定し、県の選挙管理委員会も「まずは市の対応を見守る」と静観の構えであった。 選挙管理委員会では、4市町で開票結果に誤りがあったことを発表した。 とでは、「 山本」とだけ書かれた票を同姓の候補者6人にする際、誤って山本太郎ではなく山田太郎を算定対象に加えていたため、山田太郎の票は約4票多くなり、山本太郎の票は約5票少なくなった。 また、では、「山本」票の按分の際に基礎票で算出ミスが発生した。 では、が獲得した25票を無効票扱いしていた。 いずれのミスも当落には影響しない。 同様に比例区での「山本」票のミスが、でも発生し、午前0時10分の結了発表後の同3時25分に訂正した。 では、投票をしていない有権者を投票済みとして不正に処理していたことが発覚。 岩倉市曽野町の投票所で投票管理者の男性職員が交付機から出た状態の投票用紙1枚を発見。 この職員は受付を終えた有権者に渡しそびれたものと判断して、白票で投票箱に投函。 その後、実際に投票所を訪れた人数より投票用紙が1枚多いことに気づいたこの職員は、行為の発覚を恐れ別の職員に指示して、投票に訪れていない有権者を投票済みとして虚偽の登録をさせるなどして隠蔽。 男性職員が翌22日に自ら申し出たことにより発覚した。 では、比例区の投票者総数を実際より48人少なく県選管に報告していたことと、40人分の無効票を見落として計上しなかったという2点のミスが発覚。 ただし、有効投票数と当落に影響はないとしている。 の5市区(、岡山市、、、)では、自民党、労働の解放をめざす労働者党、れいわ新選組の比例代表特定枠の候補者5人が計63票を得票していたにもかかわらず、県選管に0票と誤った報告をしていた。 なお、各票は候補者の所属する政党・団体の得票分として計上しているため、選挙結果に影響はない。 の有権者4人が、比例区において()に投票したが、いずれも山下への得票が0票となっていた。 これに対してこれら4人の有権者は、同市と同区の選挙管理委員会に対し再調査を求めているが、両選管は訴訟で裁判所が決定を出さない限り再調査はできないとして応じていない。 問題点として、地方選挙では投票用紙を保管するのに対し、国政選挙では封印してしまうことが挙げられる。 女性当選者について [ ] この選挙は「」が施行されてから初の全国規模の国政選挙であり、104人の女性候補者が出馬した。 そのうち、当選したのは28人(選挙区18人、比例代表10人、当選者全体の22. 6%)で、と並び最多となった。 しかしながら、男性候補の当選率は36. 1%であることに対し、女性候補の当選率は26. 9%で前回を下回った。 党派別では、自民党は擁立した女性12人のうち10人が当選し最多。 公明党は2人の女性候補がいずれも当選した。 19人の立憲民主党からは6人、10人の国民民主党からは1人、最も多い22人の共産党からは3人、7人の日本維新の会からは1人がそれぞれ当選。 5人を擁立した社民党からの当選者はいなかった。 また、れいわ新選組の特定枠から1人が当選。 選挙区別では、32の改選1人区では7選挙区で女性が勝利した。 野党側は15の選挙区で女性を擁立し、うち5人が勝利した。 与野党ともに女性候補を擁立した福島選挙区では自民現職が当選した。 複数区では、改選数6の東京、改選4の神奈川・大阪、改選数2の京都・広島で半数を女性が占めた。 秋田と愛媛の両県選挙管理委員会によると、両選挙区で戦後、女性参議院議員が誕生したのは初めてであった。 身体障害を持つ当選者について [ ] 今回の参院選では岩手県選挙区から1名(野党統一無所属、のち国民民主党入党)、比例区から2名(いずれも、れいわ新選組)のを持つ候補者が当選した。 身体障害者の当選はで(全国区、当時・無所属)の当選以来のことであるが、れいわ新選組の2名は移動に大型の車椅子と介助者を必要とする重度障害者であり、このような候補が国政選挙に当選することは過去に例がない。 は八代が活動していたころに設置された施設を活用すると共に、当選者の意向を聞き議院運営委員会の協議に基づいて柔軟に対応していくとした。 その後、7月25日に行われた参院議院運営委員会理事会で、国会のバリアフリー化を本格的に進めることを申し合わせた。 本会議場で必要な改修工事を行う方針で合意。 運営委員会は介助者の本会議場入場を認めるとともに、改修は8月1日に召集する臨時国会開会までに終えると発表。 7月28日午前から工事を開始、31日に改修が完了した。 費用は約90万円で参議院が負担した。 また、7月30日に行われた参院議院運営委員会理事会では、重度の障害を持つれいわ新選組の2名について、国会内での介護費用(介護ヘルパーの利用料など)について、参議院が負担することを決めた。 ただし、一部はれいわ側が負担してもらうことも検討している。 また、これを通じて重度障害者の職場での支援についても、早急な制度の見直しを政府に求めることも併せて決めた。 なお、現行の規定では「通勤、経済活動にかかる支援」は歳費の対象外。 歳費を受け取る議員活動は経済活動と見なされる。 選挙無効の訴え [ ] 今回の選挙から導入された比例代表の特定枠について、弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に選挙無効の訴えを起こした。 今回の選挙では、の比例代表で出馬したが全候補者中で最多の992,267票を獲得して落選した一方、の特定枠で出馬したは全当選者中で最少の3,308票を獲得して当選し、その差は約300倍となった。 弁護士グループは「民主主義に反している」と表明している。 10月16日より、各地の地方裁判所で順次、判決が言い渡された。 各地裁の判決は以下の通り。 高松地裁(10月16日):選挙区の区割りについて「違憲状態」と判断。 一方、選挙の無効については棄却。 札幌地裁(10月24日):選挙区の区割りについて「違憲状態」と判断。 一方、選挙の無効については棄却 同日選挙 [ ] 都道府県知事選挙 [ ]• 区市町村長・区市町村議会選挙 [ ]• 町議会議員選挙• 町議会議員• 市議会議員選挙• 岩手県市議会議員選挙• 岩手県町議会議員選挙• 市議会議員選挙• 市議会議員選挙• 山形県町議会議員選挙• 村長選挙• 議会議員選挙• 市長選挙• 埼玉県町議会議員選挙• 埼玉県町議会議員選挙• 町議会議員選挙• 村長選挙• 市議会議員選挙• 新潟県村議会議員選挙• 市議会議員選挙• 村議会議員補欠選挙• 市長選挙• 市長選挙・市議会議員補欠選挙• 市長選挙 実施予定だった選挙(無投票) [ ]• 岩手県市議会議員選挙• 町長選挙• 福島県市議会議員選挙• 福島県平田村村議会補欠選挙• 岐阜県市長選挙• 町長選挙 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 前身の政党である民主党による選挙結果。 上限・中心・下限を示している場合は中心のみ抜粋。 調査日が記載されていない場合は公表日。 具体的な数値予測は一部のみ示す。 今回より1増• 改選前欠員1• 改選前欠員1• 島根県選挙区改選前欠員1• の規定で、これで平成生まれの人も、全ての地方議会議員・首長・知事・国会議員の被選挙権の有する年齢(満30歳)になった、現在の規定では21世紀生まれの衆議院議員・地方議会議員・市町村長の被選挙権は(令和8年)、参議院議員・都道府県知事の被選挙権は(令和13年)(第29回)から。 、平成生まれの投票は2009年のからであった(当時の公職選挙法は満20歳)、令和生まれの投票は・衆議院は・参議院はである。 なお衆議院議員においては、2013年(平成25年)6月3日の(1986年(昭和61年)1月5日生まれ)の以降、2014年の第47回・2017年(平成29年)のを経て鈴木が最年少衆議院議員の座を維持し続けている。 すなわち、平成時代に平成生まれの国会議員は一人も誕生しなかったことになる。 選挙権の有する年齢(満18歳)になった。 出典 [ ] []• 日本経済新聞. 2019年6月26日. 2019年6月26日閲覧。 NHK政治マガジン. 2018年7月18日. 2018年8月23日閲覧。 労働の解放をめざす労働者党公式サイト• れいわ新選組公式サイト• 朝日新聞 2019年6月21日• 時事通信社 2019年6月21日• 毎日新聞 2019年7月3日• フジテレビ 2019年6月11日• 毎日新聞 2019年7月3日• 日本経済新聞 2019年5月29日• 読売新聞 2019年7月4日• 山岸一生, 河合達郎, 安倍龍太郎. 「野党共闘 際立つ不協和音 立憲『単独主義』参院選へ連携進まず」() 朝日新聞. 2018年12月25日付朝刊、12版、3面(総合3)。 毎日新聞. 2019年6月4日. 2019年8月4日閲覧。 日本経済新聞. 2019年5月8日. 2019年8月4日閲覧。 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【参院選2019】幸福実現党 特設サイト

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国防強化 危機に立つ日本 日本を取り巻く安全保障環境は悪化の一途をたどっています。 5億元(約16. 7兆円)であり、1988年度(215億元)から28年間で約44倍に増大。 北朝鮮が国際社会に対する挑発行動をエスカレートさせ、中国が覇権主義にひた走るなか、日本は、近隣の全体主義国家から 核を使って恫喝される事態も想定しなければなりません。 日本への侵略行為を思い止まらせるための抑止力の強化が急務です。 実効性ある成長戦略の実施により、 実質3%・名目5%以上の経済成長を達成。 2030年代のGDP1500兆円実現を目指す。 ジョブ・クリエーション(新しい仕事の創造)を促す経済政策を実行。 徹底的な規制緩和や大胆な減税により、個人や民間の自由な経済活動を活性化するほか、新たな基幹産業となり得る分野に大胆投資。 東京-大阪間のリニア開通を国家プロジェクトとして大幅に前倒し。 リニア新幹線、高速道路網、航空交通網などの整備で、ヒト・モノ・カネの動きを活性化。 日銀に 2~3%程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた金融緩和の継続を支持(なお、マイナス金利政策には反対)。 将来的には 消費税を廃止。 所得税、法人税を低税率(10%程度)のフラット・タックス(一律課税)に。 世界の富裕層や富の流入を促す。 消費増税の中止 増税は延期ではなく、中止・減税 安倍政権は、「3本の矢」と称する金融緩和や財政政策、成長戦略の政策パッケージによって、デフレから脱却し、富の拡大を図ろうとしていました。 アベノミクスの考え方は、2009年の立党以来、幸福実現党が訴えてきた経済政策と方向性を同じくします。 このシナリオを破綻させたのが、一昨年春の消費増税です。 「財政再建のためには増税やむなし」との主張もありますが、 政府の借金を1000兆円以上に膨張させた大きな責任は、歴代の自民党政権にあります。 失政のツケを国民に負わせるのは理不尽極まりなく、政府・自民党は経済財政運営の失敗を認めるべきです。 マイナンバー マイナンバーで「監視社会」が来る 個人番号を国民に割り当て、行政機関が社会保障や税、災害対策の3分野で情報を管理するマイナンバー制度。 その先に待つのは、「 資産課税の強化」であり、所得や資産から個人の医療情報、趣味嗜好などに至るまで、国が把握・管理する「 監視社会」にほかなりません。 また、マイナンバーでは、多くの個人情報が一元化されるだけに、 情報漏洩による被害は甚大なものとなります。 実際、同様の制度を導入したものの、制度見直しを進めている国もあります。 18年以降、新規銀行口座にも任意で個人番号が適用されることとなった。 個人情報を共通番号で一元化し、管理しようとする発想は、北朝鮮のような社会主義、全体主義につながります。 自由を守るために、共通番号であるマイナンバー制度は見直すべきであり、当面、マイナンバーカードの普及に向けた政府による 利用拡大を阻止することが必要です。 「慰安婦の強制連行」が 虚構であることが明らかとなるなか、近隣国は「女性の人権問題」に すり替え、国際社会を舞台に「日本は犯罪国家である」という反日宣伝に努めています。 正しい歴史認識に基づく日本の立場を鮮明にしなければ、わが国の名誉は毀損され続けることになります。 「慰安婦の強制連行」に関しては、日本政府の調査でこれを裏付ける資料は見つかっていない。 また、2014年8月には、朝日新聞が慰安婦問題を巡る報道について、故・吉田清治氏の「慰安婦狩り」証言を虚偽と認め、記事を取り消した。 先の大戦は、日本の正当な自衛権の行使としてなされたものであり、 欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い出し、人種差別政策を打ち砕くという大義がありました。 自虐史観は改憲や国防の足かせです。 この歴史認識が支配的な限り、国防強化には、「軍国主義の復活」との懸念がついて回ります。 わが国を守り抜くためにも、歴史認識の見直しを急がねばなりません。 憲法改正 憲法守ると国滅ぶ 日本国憲法の公布から70年。 日本を取り巻く情勢が激変するなか、憲法前文にあるような、日本国民の安全と生存を他国民の善意に委ねる「空想的平和主義」に浸り続ければ、国家存立は危うくなるばかりです。 そもそも、現行憲法はGHQによる「 押し付け憲法」であって、決して「日本国民の総意」に基づくものではありません。 また、憲法9条を素直に読む限り、自衛隊を合憲とする解釈には無理があります。 憲法の「ウソ」をなくし、9条改正により、誇りある主権国家として、国民の生命・安全・財産を守り抜けるようにしなければなりません。 憲法は国のかたちを規定する最高法規です。 日本人自らの手で憲法を創り直すことで、「戦後」に終止符を打ち、真の独立国家としての体制を整備すべきと考えます。 国政選挙では、9条改正をはじめとする憲法改正を争点とし、政策論争を行うべきです。 原発 原発なければ 日本は危うい 国民生活・産業を守るには、安価で安定的な電力供給の確保は欠かせません。 原発停止により火力発電がフル稼働していますが、燃料輸入の増加を受け、 電気料金の値上がりによる家計・企業の負担増や、国富の国外流出を招いています。 中国は南シナ海で人工島造成など軍事拠点化を進めていますが、同海域の制海権を中国が押さえるような事態となれば、シーレーン(海上輸送路)を確保できず、日本として生殺与奪の権を握られることになりかねません。 また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは基幹エネルギーになり得ず、 エネルギー自給率6%の日本にとって、原発は必要不可欠です。 新興国では旺盛なエネルギー需要を賄うべく、原発建設が進められています。 安全性に疑問符がつく中国製原発が市場を席巻すれば、原発事故の危険性は増すばかりです。 世界最先端の原発技術は、日本の国力の一つであり、福島原発事故から得た教訓をもとに、原発の安全性を一層高めることで、世界の人々の生活水準向上に貢献すべきです。 社会保障 「老後は安心」に 騙されるな 少子高齢化の急速な進展で、年金や医療、介護など社会保障の財政基盤は揺らいでいます。 年金制度について、かつて政府は「100年安心」を喧伝しましたが、「安心」どころか、このまま行けば「 破綻必至」です。 また、今後増大する社会保障費をすべて消費税で賄おうとすれば、大増税は避けられません。 社会保障のあり方を抜本的に見直し、「自助努力の精神」を基調とする制度への移行を図るべきです。 平均寿命の伸長に応じて、「 生涯現役社会」を構築するとともに、年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるべきです。 そのためには、景気回復による雇用拡大を前提に、高齢者が働き続けられる環境を整備する必要があります。 家族の支え合いを支援する制度設計も肝要です。 現行年金制度が維持困難な場合には、セーフティネットを整備しつつ、破綻処理を行い、制度の整理・縮小と併せて、積立方式による新たな年金制度構築などを検討すべきです。 減税政策などで景気を回復。 自由に使えるお金(可処分所得)を増やし、若者の生活を応援。 民間の活力を妨げる 規制を徹底的に見直し。 携帯電話事業の競争環境整備による携帯料金の値下げや、住宅規制を見直して住みやすい家賃水準を実現。 結婚・子育てを応援する環境整備に向けて、出産育児一時金や第2子以降の児童手当の拡充などを検討。 景気回復により仕事を増やすことで、非正規雇用を減らして、若者の雇用に対する不安を除去。 また、新たな基幹産業、未来産業となり得る分野に大胆に投資し、 雇用のさらなる創出を促して、夢を追いかける若者を応援。 起業ファンドの創設を含め、若者のベンチャー・ビジネス支援を拡充。 若手起業家の輩出を奨励。 高等教育に関する 奨学金制度の拡充などを進め、チャンスの平等を広げて誰もがチャレンジできる社会を推進。 政党、政治家の人生観・世界観 真なる幸福の実現へ 政党、政治家の目指す「幸福」とは 北朝鮮による核・ミサイル開発や拉致問題、中国の軍事的膨張、日本経済に致命的なダメージを与える消費増税、さらには歴史認識を巡る近隣国による反日宣伝など、内外政ともにわが国を取り巻く情勢は混迷を深めています。 ビジョン不在の政治運営では、難局打開はとても図れません。 そもそも政治家は、「国民の幸福」のために仕事をしているはずです。 しかし、各政党や政治家がどのような「幸福」を目指しているのか、有権者にはほとんど知られていません。 政治家の考える「幸福」や、その実現のために採用する「政策」は、それぞれの持つ人生観や世界観などの「哲学」から導き出されます。 例えば、人間を単なるモノであって、この地上に偶然に投げ出された存在と見るならば、究極的には、個人の努力に積極的な価値は見いだせないでしょう。 その場合、公的部門へ依存した生活の実現を「国民の幸福」と見て、国家介入の拡大につながる政策が是とされるかもしれません。 「人生観・世界観」を政治家を選ぶ基準に 幸福実現党が具体化を目指す「幸福」とは、「この世とあの世を貫く幸福」です。 「人間は精神的な存在であり、この地上でさまざま経験を通じてつかんだ学びを持って、あの世に還る」という霊的人生観に立脚し、この地上をユートピアとするための政策遂行を提唱しています。 こうしたなか、幸福実現党は国家・国民を守り抜くために、日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」を基本とした「自主的で強靭な防衛力」の構築に取り組みます。 また、アジア太平洋地域の平和・繁栄の実現に向けて、日米を基軸として、軍事的冒険に突き進む中国に対する抑止を図るとともに、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開します。 憲法改正 00 1 国民の生命・安全・財産を守るために憲法9条を改正し、防衛軍を組織します。 00 2 憲法改正までの間は、前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により9条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします。 国家安全保障体制の整備 00 3 国家安全保障に関する基本理念や基本方針などを定めた法律を制定します。 対ミサイル防衛を維持しつつ、日米共同でレーザー、マイクロウエーブ、レールガンなどの兵器開発に速やかに着手し、早期に装備化します。 有事の際の対処能力強化 00 6 国土防衛の強靭化を図ります。 あらゆる災害に対し、迅速かつ柔軟に対応し、活動を継続する基盤を構築します。 0 11 外交・安全保障の問題が、地方自治体の意向や選挙結果に左右されることを防ぐため、地方自治体の許認可権限を見直し、国の専権事項であることを制度上、明確化します。 朝鮮有事への対応 0 12 朝鮮半島有事などの際の邦人救出を可能とする法整備を行うとともに、邦人保護プログラムを策定します。 また、難民への対応を早急に検討します。 敵基地攻撃能力の保有、核装備 0 13 北朝鮮の核ミサイルに対処するための法を制定し、巡航ミサイル、航空機による敵基地攻撃能力を保有します。 0 14 核抑止力として速やかに極超音速滑空ミサイルなどの日米共同開発に着手するとともに、自衛のための核装備を進めます。 グレーゾーン対処 0 15 領域警備法を制定します。 国家主権に対する侵害を排除するための必要な武器使用を認め、海上保安庁、警察に領域警備の任務を付与します。 0 16 離島に漁船避難所の建設などを進めるとともに、有人島の警察官の人数や装備の見直しを行い、実効支配を強化します。 0 17 海上保安庁の予算や人員、装備の拡充強化を図ります。 防衛費の倍増 0 18 中国・北朝鮮の脅威の増大、米国の作戦思想の変革を受け、自主的な防衛体制を再構築するため、防衛費を現状の2倍以上に引き上げ、10年以上はこの体制を維持します。 防衛産業投資 0 19 防衛装備移転三原則に基づき、防衛装備の国際共同開発を進めるとともに、防衛技術への投資を積極的に実施し、日本の防衛産業力を強化します。 また、防衛技術の民間転用促進により、防衛産業からスピンアウトしたハイテク・ベンチャー企業を生み出し、産業競争力の強化、経済活性化にもつなげます。 戦略的な外交の推進 0 20 日米同盟を基軸としつつ、対中抑止に向けて、インドや台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと、経済・安保両面で連携強化を図ります。 ロシア極東地域への投資を活発化させ、北方領土の返還を実現します。 0 22 中国の人権状況を調査して、国際社会に中国の横暴による自由の危機を訴えるとともに、中国の民主化を促します。 香港の民主化勢力を支援すべく、国際世論の形成に尽力します。 0 23 北朝鮮による拉致問題の早期解決に全力を尽くします。 0 24 北朝鮮崩壊による北東アジア情勢の不安定化を防止するために、日米韓による朝鮮半島の平和的な統一プログラムを策定します。 南北統一による非核化、反日的な政治姿勢の是正などを確認した上で、北朝鮮の体制移行をスムーズに進めるための支援を実施します。 0 25 ドイツなどと連携し、国連安保理常任理事国入りを目指します。 国際社会の平和と安全を脅かす中国については、常任理事国からの追放を提起します。 0 26 「イスラム国」(IS)拡大の要因には、シリアやイラクでのスンニ派に対する弾圧が挙げられることから、スンニ派に対して自治権を与えるよう国際社会に提起するなど、日本が調停役を果たします。 0 28 慰安婦問題を巡る日韓合意を見直します。 0 29 大東亜戦争に関する公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を抜本的に強化し、国際社会における世論形成を図ります。 しかし、増税を延期したところで、景気への大きな効果は見込めません。 日本経済の未来を開くには、高い経済成長に向けた、実効ある政策遂行が急務です。 幸福実現党は、大胆な減税・規制緩和を基調とした政策実施により、本格的な景気回復を実現します。 徹底的な減税政策 0 30 税収中立にとらわれず、減税を先行することで経済活性化を促し、税収の自然増を目指します。 0 31 消費税率10%への引き上げを中止するとともに、税率を5%に引き下げます。 将来的に消費税は廃止します。 なお、税金は安くあるべきであり、民主主義の根幹となる「言論・出版の自由」を守るという趣旨から、増税が中止できない場合には、新聞と同様に、書籍など出版物にも軽減税率の適用を求めます。 0 32 日本の立地競争力を高めるために、法人税(実効税率)を20%程度に引き下げます。 また、中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。 なお、外形標準課税の拡大には反対します。 0 33 富裕層に対する課税強化を見直し、所得税の最高税率を速やかに引き下げます。 0 34 相続税、贈与税を廃止します。 0 35 株の配当課税・譲渡益課税を廃止します。 0 36 「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進めます。 将来的にはフラット・タックスを導入し、所得税、法人税を一律10%程度の低税率とします。 マイナンバーの見直し 0 37 マイナンバー制度の導入は、情報漏洩の危険性があるほか、国家による監視社会の構築や資産課税の強化など自由の抑圧につながるため、廃止を含めた抜本的な見直しを行います。 成長による財政再建 0 38 性急な財政再建は経済規模の縮小をもたらし、債務残高の対GDP比率を増加させることにつながりかねません。 基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化に関する財政健全化目標の早期達成は見直し、名目5%超の成長の実現による自然増収により、増税に依存しない財政再建を目指します。 金融政策 0 39 日銀に2~3%程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた大胆な金融緩和の継続を支持します。 同時に、財政面からは、政府として国家ビジョンに立脚した公共投資などを実施し、需要創出を図ります。 なお、マイナス金利は長期的には資本主義の精神を傷つけることから支持しません。 高層都市開発特区を設け、職住接近を実現する高さ1000メートル級の多機能高層ビルを建設します。 外国人が住みやすく、外国・外資系企業がビジネスをしやすい環境を整備します。 未来産業振興 0 42 高付加価値の未来産業(航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発など)に対し、10年以内に100兆円を投資し、振興を図ります。 安全性が確認された原発は再稼働します。 また、原発の新増設を進め、次世代原子炉など新技術の研究・開発を推進します。 0 48 人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主な原因であるとする仮説には、大きな不確実性があることから、現行の地球温暖化政策を抜本的に見直します。 0 49 電力小売全面自由化については、その影響を見極めつつ、当面は現政権の方針を維持します。 一方、発送電分離には多くの弊害があり、エネルギー安全保障の障害となることから、現政権の方針を見直し、電力会社の発電・送配電・小売の一体経営を維持しつつ、経営の効率性を高めます。 0 50 エネルギー資源調達の多様化を図ります。 0 51 安定供給に資する新エネルギー(メタンハイドレートや次世代小型原子炉など)の研究開発や実用化を促進します。 雇用 0 52 景気回復と新産業の創出、職業訓練の充実などによって、若者や女性の就労機会を増やします。 地方の活性化 0 56 新たな産業創出を促すための環境整備を行うとともに、リニア新幹線などによる交通革命を進めます。 これにより地域間格差の解消や地方活性化につなげます。 0 57 地方での起業や企業の地方移転を促すための税制優遇を検討します。 東北復興 0 58 福島第一原発事故に伴う避難住民の帰還に向け、放射線量がすでに低く、居住可能な区域に対しては避難指示を解除します。 その際、インフラ復旧を急ぐとともに生活支援策を講じます。 0 59 年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていないため、長期的な除染目標である年間1ミリシーベルトを大幅に緩和します。 0 60「福島安全宣言」を発出します。 日本の影響力拡大 0 61 TPP(環太平洋経済連携協定)への参加を通じ、日本経済の成長力を強化するとともに、途上国の生産物を購入することで他国の経済成長を促し、アジア太平洋地域の繁栄確保に貢献します。 また、TPPにより日米主導の経済秩序を構築し、対中包囲網を形成します。 0 62 アジア開発銀行(ADB)の利便性を向上させることで、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)による途上国への影響力拡大を抑制します。 また、新幹線、原発、高効率石炭火力発電所、製鉄プラントなど国際的なインフラプロジェクトに対し、日本政府のトップセールスによる権益確保に取り組みます。 0 63 国家戦略として、円の国際化を進め、基軸通貨化を目指します。 移民政策 0 64 移民受け入れに向けた制度設計を行います。 文部科学省の教育行政により、わが国の学校現場には、学力低下や深刻化するいじめ、自虐史観による教育など、さまざまな問題が広がっています。 そこで、国家統制型の教育を改め、教育の自由化を推進し、多様で質の高い教育を実現します。 国際競争力の強化に向けて、学力向上を図るとともに、道徳・宗教・歴史教育を充実させ、子供たちの豊かな人間性と愛国心を育みます。 また、子供たちが安心して学校に通えるよう、いじめ対策を強化します。 教育の自由化・学校制度改革 0 68 土曜授業を復活させ、教育内容と授業時間をゆとり教育導入以前の水準に戻します。 子供たちの学力向上を可能とする公立学校を実現し、塾通いを不要とすることで、家庭の教育費を軽減します。 0 69 全国学力テストの実施および結果の全面的な公開を実現し、学校間の競争を促します。 0 70 学校設立の自由化を進めます。 塾を学校として認めるなど、多様な教育を選べるようにします。 0 71 教育バウチャー制度の導入により、各家庭における教育の機会均等を実現しつつ、競争による学校経営のサービス向上を促します。 教員制度改革 0 72 教員免許を有しない知識・経験に優れた人材の教員登用を容易にします。 0 73 教育現場から不適格教員を排除するため、指導力不足教員への評価・判断基準の明確化などに取り組みます。 0 74 教員による違法な政治活動に罰則を設けます。 また、選挙制度の改革により選挙権を得た18歳以上の学生に対する特定のイデオロギー教育が行われないよう対策を進めます。 0 75 教員は「労働者」ではなく「聖職者」であるべきです。 教員がその誇りと資質を持てるよう、教員の価値を下げる教職員組合活動のあり方に対して是正を求めるなど、万全の方策を講じます。 いじめ対策の強化 0 76 「いじめ防止対策推進法」を改正し、いじめを放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設けます。 0 77 認知しづらいインターネット上のいじめについて、関係諸機関との連携強化により、徹底した防止活動を実施します。 宗教教育による徳育の充実 0 78 善悪の価値観や正義、自助努力の精神、愛や寛容の心などを教える道徳教育、宗教教育を充実させ、神仏を敬う心や宗教的情操を育みます。 これにより、信仰を持つことが常識である国際社会のなかで、相互理解を図る能力を養います。 0 79 「特別の教科道徳」の意義ある実施に向け、宗教的情操教育も含めた多様な価値観を具体的に学べるよう学習指導要領、教員養成プログラムの充実を図ります。 歴史教育 0 80 日本人としての自然な愛国心を育む歴史教育を行います。 教科書検定制度の見直し 0 81 教科書検定制度の見直しを行います。 業者と教員、教育委員会の癒着を防止し、子供たちのためになる教科書を選定できる新たな仕組みづくりを早急に検討します。 0 82 自虐史観を排した、正しい歴史認識に基づく教科書づくりを促すために、中国、韓国に配慮する「近隣諸国条項」を廃止します。 英語教育 0 83 日本の国際化を促すとともに、世界に貢献する国際人材の育成・輩出に向けて、英語教育を充実させます。 才能教育 0 84 学習の習熟度に応じて飛び級・飛び入学を認める制度を導入し、早期にチャンスが得られる環境を構築します。 0 85 企業家教育、投資教育を充実させ、企業家精神やリスク管理などについて学べるようにします。 経済環境に対する理解を深めることで、日本と世界の発展に寄与する企業家を輩出する土壌をつくります。 0 86 専門教育に分岐可能な幅の広い教育体系を構築し、中学までに適性が見えてきている子供については、本人に合った職業教育を受ける選択肢を用意します。 教育投資 0 87 未来への投資として、GDPに占める教育分野への公的支出割合を引き上げます。 0 88 無利子奨学金など高等教育に関する奨学金制度を拡充します。 また、奨学金の原資となる寄付への税制優遇措置を拡大します。 0 90 地域社会や宗教的なネットワークを活用し、高齢者の暮らしをサポートします。 家族の結びつきを強めるための制度改正 0 91 相続税、贈与税を廃止します。 また、遺留分制度を廃止し、親の老後の面倒を見る子供にメリットを与えます。 0 92 多世代同居・近居世帯に対する減税措置を実施します。 安心して子供を産み育てられる社会構築 0 93 住宅、教育、交通、保育所などの社会インフラを充実させ、平均3人の子供を持てるようサポートします。 0 94 出産を希望する人が、経済的負担を理由に諦めなくてもよい社会を目指し、不妊治療や不育症に対する支援を拡充します。 0 95 出産・育児に関する支援強化に向けて、出産育児一時金や第2子以降の児童手当の拡充などを検討します。 0 96 里親や養子縁組制度を奨励し、子供が欲しい家庭、子供を育てたい家庭をサポートします。 年金制度 0 97 高齢者雇用を増やすことを前提として、公的年金の支給開始年齢を75歳に段階的に引き上げます。 75歳定年制社会への移行を目指します。 0 98 現行年金制度の維持が困難な場合には破綻処理を行います。 これまでに払い込まれた金額分に応じて、譲渡性を持たせた「年金国債」の発行などを検討します。 0 99 若年世代については新たな積立型年金制度を検討します。 100 身寄りがない高齢者、老後資金の乏しい高齢者については、確かなセーフティネットを整えます。 医療改革 101 医療分野にマネジメントや市場原理を取り入れ、税金の無駄使いを排除するとともに、利用者のニーズに即したサービスを提供できるようにします。 105 貧困の連鎖を断つため、生活困窮家庭に対する教育支援などの強化に取り組みます。 106 路上生活者などの社会復帰に向けて、各種業界団体などと協力し、就労支援を行います。 宗教団体やNPO法人などのバックアップによって、挫折した人々の精神・生活の立て直しを図ります。 107 「霊的人生観」に基づき、自殺の誤りについて啓発するとともに、経済成長により、経済苦を理由とする自殺を減少させます。 108 違法薬物、危険ドラッグの取り締まりを強化するとともに、依存症から回復を図るための支援策を拡大します。 109 児童虐待などから子供を守るための取り組みを強化します。 すべての人が輝くために 110 年齢や性差によらず、すべての人が個性や能力に応じた自らの使命を果たせるような社会をつくります。 政治的リーダーシップの確立 113 2009年6月に発表した「新・日本国憲法試案」をベースとする憲法改正を目指します。 国のトップを国民が直接選ぶ大統領制を導入し、行政の長としての強いリーダーシップを確立します。 国家防衛の責任を負うことを明確にし、万一の際、天皇に政治責任、戦争責任が及ばないようにします。 皇室の尊重 114 皇室は天照大神の御子孫であるとの位置付けを明確にしつつ、日本古来の宗教的・文化的存在として永続に努めます。 選挙制度・国会改革 115 衆議院の選挙制度については、死票が多いなど弊害のある小選挙区制を廃止し、中選挙区制に改めます。 116 政治への新規参入の障壁となっている公職選挙法や政党助成法などを見直し、競争条件の公平化を図ります。 117 国会議員定数を削減します。 118 参議院の廃止により、国政における意思決定の迅速化を図ります。 二院制を維持する場合は、参議院に「廃法府」としての機能を持たせ、衆議院との機能分化を行うとともに、不要な法律や規制の廃止を進めます。 小さな政府・行政の効率化 119 行政機関について、組織・事務事業の抜本的な見直し、人員削減などを通じたスリム化を図り、「小さな政府」を実現します。 地域の独立を問うような住民投票の実施には反対します。 これにより生産性やサービスの向上を促します。 司法改革 122 裁判員制度は、国民に精神的・物理的な負担を強いるために廃止し、司法判断における責任の明確化を図ります。 世界のリーダーとしての国家目標 123 政治や経済、文化など各分野で、世界を牽引し得る新たな日本モデルをつくり、さらなる発展を目指します。 海外の金融危機や通貨危機に際しては、経済大国としてのリーダーシップを発揮し、国力相応の支援を行います。 世界人口100億人時代を見据え、将来的な食料危機にも備えます。 資金調達のために宇宙事業債を発行します。 私たちには日本を良くする政策があります。 政治の原点は、「国民の幸福の実現」です。 それが政治の使命だと考えます。 幸福実現党も、そのような使命を担いたいという情熱によって旗上げされました。 現在の政治を見るにつけて、"なぜ"という思いが心の底からこみ上げてきます。 北朝鮮や中国が軍事的な脅威として、日本の眼前に現れているというのに、"なぜ"憲法9条の改正や防衛力の強化から、目を背けてきたのでしょうか。 一昨年春の消費増税以降、「このままでは会社がつぶれます」「このままでは生活できません」という悲鳴が上がっているにもかかわらず、"なぜ"中止ではなく、二度にわたり延期してまでも、再増税に踏み切ろうとするのでしょうか。 「政府の借金が1000兆円を超えた」と言って、国民に負担を押し付けているのに、"なぜ"既存の政治家は、保身のための「バラマキ政治」を続けるのでしょうか。 さらには、「慰安婦の強制連行」や「南京大虐殺」が歴史の捏造と知りながら、"なぜ"日本政府は、近隣国に謝罪し続けているのでしょうか。 幸福実現党は、すべての人が「この国に生まれてよかった」と心の底から喜べる時代をつくるために、 「123の政策」を掲げます。 日本の平和を守るために、憲法9条の改正はもちろん、核装備も含めた抑止力強化を訴えます。 日本の自信を取り戻すために、自虐史観談話の撤回と、正しい歴史認識の発信を求めます。 「監視社会」と「重税国家」につながるマイナンバー制度の見直しを主導します。 減税と自助を基礎とした「自由の大国」を目指し、日本経済を再び成長軌道に乗せます。 幸福実現党の国家理念と政策にご理解をいただければ幸いです。 幸福実現党 党首 釈量子.

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