フォーリン プレス センター。 2020東京オリンピック・パラリンピック外国メディア向け総合情報発信サイト“What’s Up Japan”|外務省

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インドネシアの記者を招く!災害時の経験を共有し減災に繋げたい(赤阪清隆(公財 フォーリン・プレスセンター理事長) 2014/08/29 公開)

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赤阪 清隆 (あかさか きよたか) 公益財団法人 フォーリン・プレスセンター理事長 1971年に外務省に入省。 入省後は国際機関での勤務が長く、1988年GATT(WTOの前身)事務局、1993年世界保健機関(WHO)事務局、2000年に国連日本政府代表部大使を務める。 2003年に経済協力開発機構(OECD)事務次長に就任。 2007年4月から2012年3月までは国連広報担当事務次長(広報局長)として、世界中の国連広報センターや既存のメディア、ソーシャルメディアなどを活用した国連の広報強化に尽力した。 2012年8月より現職。 「外務省、国連の両方で働いてきましたが、国際機関における日本人職員の資質としては、共通して真面目で誠実、責任感が強いというところが挙げられます。 自分の権利を主張し過ぎずに、みんなのためにチームワークで仕事をすることが得意です。 しかしその反面、欧米諸国やアフリカ諸国の人々に比べると自己主張が弱く、競争に負けてしまうことも多いようです。 国連では上のポストに上がるにつれ、自分の能力を120パーセントくらいアピールし、コミュニケーション能力にも優れた人が多いのですが、日本人はなかなかそのポストに昇れないのが残念です。 はじめから上のポストを目指すのではなく、まずどこでもいいから国連に入るべきですね。 そうすれば日本人が真面目によく働くということが周りに認められ、それから実力をつけて上のポストにチャレンジすることができるでしょう。 現状ではまだ、国連機関における専門職以上の日本人職員の割合は約2. 4パーセントと非常にわずかです(2012年末現在)。 日本の国連予算の分担率は約11パーセントと、加盟国の中で第2位でありながら、約60名の国連事務総長の特別代表のポストには、現在日本人は一人もいません。 現在JPO予算は減らされている状況ですが、日本人職員を増やすためには、方策を考えて予算を増やすなど、供給する側がもっと日本人を送り出す努力をしなくてはいけません。 国連の日本人職員764名のうち、330名がJPO出身で、102名が政府からの出向者、つまり約6割が、政府のサポートを活用して職員となっています。 JPO派遣制度をさらに活用し、政府が戦略的な出向で日本人職員を増やしていく必要があります。 働きぶりが優秀であればその延長線上で国連に入ることもできますし、政府からより戦略的に優秀な出向者を送り出すことも必要です。 また、インターンや国連ボランティアなどのプログラムで、若い人を国際機関のレールに乗せるためのサポートも重要ですね。 国連職員の多くが、過去にインターンを経験しています。 はじめから空席情報に応募し採用されるのは狭き門ですが、いったん国連の中で働くと、周囲に日本人の良さが認められ、その後も残って働けるケースが多いようです。 日本人職員の数が不足していることのネックとしては、JPO派遣制度があまり知られていないこと、またネットワークが足りないということが挙げられるでしょう。 優秀な人材はたくさんいますが、なかなか採用試験を突破できないというのが現状です。 採用されるには、やはりそのためのネットワーク作りや雰囲気作りが非常に大切です。 政府全体でも、ここのポストにはこの人を入れよう、日本人はここなら活躍できる、などといった、国際機関の日本人職員を確実に増やすための戦略が必要ですね。 また、文部科学省や経済界がグローバル人材の育成に力を入れていますが、国際機関で働く人材の育成に注目がまだ集まっていないのが現状で、それも今後の課題の一つといえます。 一般の方に国連について知っていただくためには、国連機関で実際に働いている人に語ってもらうのが一番でしょう。 いろんな大学でお話をさせていただく機会がありますが、国連職員や国際公務員が、いったいどんな仕事をしているのか、どういう待遇なのか、知らない人がとても多いですね。 国連が現場で何をやっているのかも、メディアであまり報道されることはありません。 フィールドと本部の両方で具体的に何をやっているのかといった情報をもっと発信し、世界の人々の役に立ち、充実感に溢れた仕事であるということを知ってもらいたい。 そうすれば若い人にもより国連の仕事に興味を持ってもらえるでしょう。 ルールメイキングの場面でも、周りの話を聞くのが上手な日本人ならもっと議長役などで活躍できるはずです。 さまざまな人の意見を聞き、それらをまとめていくという交渉の面白さは、多くの人にもぜひ経験してほしいですね」 赤阪理事長より熱意のある若い世代へ向けて 「国連の仕事は本当に楽しく魅力的で、充実した生活を送ることができます。 人のため、社会のために働けて、そして仕事から学ぶこともとても多い。 真面目にしっかりと仕事をし、周囲にそれが認められれば、雇用や契約の更新についてはあまり心配はいりません。 ぜひ国連に関心を持ってもらって、国連の一員になっていただき、そして将来は国連のリーダーになってもらいたい。 そんな若い人たちの助けになるために、政府もサポートする体制をこれから作っていきたいですね」.

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ごあいさつ・組織概要・アクセス

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赤阪清隆理事長からのごあいさつ 「世界のメディアと40年 変わり続ける時代とともに」 フォーリン・プレスセンター(FPCJ)は、2016年に設立40周年を迎えました。 長きにわたる温かいご支援に、心より感謝申し上げます。 この40年間で、日本の姿は大きく変わりました。 高度経済成長からバブル崩壊を経て、今は超高齢社会や人口減少といった難題に世界に先駆けて直面しています。 FPCJは、外国メディアへの取材支援を通じて、ありのままの日本を発信し続けています。 外国人観光客が急増し、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催と明るい話題が続きます。 他方で、外国メディアの特派員の数は減少傾向にあり、国際社会に的確に情報発信できる人材が十分に育っていないこともあって、政治・経済や社会・文化などに関する日本からの情報発信の量や質は、まだまだ十分でないのが現状です。 FPCJは、今後も時代の変化をとらえ、日本の知見や強みが世界に発信されることに貢献し、国際社会のよりよい未来に寄与していく所存です。 今後とも、変わらぬご支援・ご指導をお願いいたします。 公益財団法人フォーリン・プレスセンター 理事長 赤阪 清隆 公益財団法人 フォーリン・プレスセンター 組織体制 評議員 非常勤 氏名50音順 島内 憲 一般社団法人日本ブラジル中央協会 副会長 立馬歳郎 明星大学 客員教授 千野境子 産経新聞社 客員論説委員 秦野るり子 江戸川大学 マス・コミュニケーション学科 教授 藤澤秀敏 ボーン・上田記念国際記者賞委員会 常任幹事 安井 至 一般財団法人持続性推進機構(IPSuS) 理事長 山口 光 前 一般社団法人共同通信社経営企画室 顧問 理事 常勤 赤阪清隆 前国連事務次長(広報担当) 非常勤 氏名50音順 青山伸悦 日本商工会議所 参与 伊藤芳明 毎日新聞社 論説特別顧問 野村彰男 特定非営利活動法人青少年育成支援フォーラム(JIYD 理事長 西野文章 一般社団法人日本新聞協会 専務理事・事務局長 土生修一 公益社団法人日本記者クラブ 専務理事兼事務局長 監事 非常勤 中村 滋 東京都公安委員会 委員 松坂章良 税理士 事務局 事務局長 広報戦略課長 取材協力課長 総務経理課長 FPCJとは• ごあいさつ・組織概要.

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