ユースビオ 資本金。 【速報】加藤厚労相「ユースビオ選定、経産省が主体となり広く声がけをし、大手と共に選んだ。5.2億円で緊急随意契約」

ユースビオ選定経緯「お友達だからでは」立憲大串氏

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また、 ユースビオ社の社名が報道された4月27日、報道陣などが確認を取ろうと同社の 登記簿を取得しようとしたが、法務局では「登記中」という理由で確認できなかった。 この一件も、同社についての様々な憶測が飛び交う要因の一つとなったと思われる。 樋山社長はこう説明する。 「最初にマスクを輸入するとき、もともと商売するつもりがなかったから定款にある会社の『目的』の項目に書いていなくて、通関で引っ掛かる恐れがあった。 その時、政府の担当者と相談して、いとこの会社が生け花などの輸入をしていたので、ベトナムからの輸出の作業はその会社にお願いして何とかなった。 3月末に4月分も輸入することになり、手続きが煩雑なので今度は定款の中にマスク輸入を入れてくれ、と担当に言われたので、登記変更の手続きをしていた。 それは昨日(27日)で終わりました。 一昨日に手続きが終わっていれば騒がれなかったのに、一日遅くて騒がれた。 登記簿がとれないペーパー会社とか言われていますが、今は登記簿を見られますよ」 本誌が4月28日に登記簿で確認すると、確かに4月1日の日付で、「目的」の項目に「貿易及び輸出入代行業並びにそれらの仲介およびコンサルティング」が追加されたことが記録に残っていた。 「うちの福島の事務所が平屋で小さいということで疑っている人がいますが、テレワークの時代だし、うちの事業メインはベトナムにあるので、携帯とタブレットとがあれば、いまどこでも仕事はできます。 こんなところが受注できるわけがない、という人はビジネスセンスがないですよ。 福島の会社はここに20年以上もいて、大家とも仲良しだし、友達もいっぱいくるからいるわけで。 ネットではみんな事情も知らず非難していて、わけがわかっていない。 そういう人たちとはしゃべりたくない。 勝手にしろですよ」 出典元: アベノマスクの「ユースビオ」・「社長は脱税容疑で有罪 ?」に樋山茂社長が答える独占記事! もう一つ、 樋山社長について指摘されているのが 過去の「脱税」問題だ。 2年前の2018年6月、当時、電気通信機器修理業を営んでいた樋山社長は消費税法違反などの罪に問われ、福島地裁で懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受けている。 当時の報道によれば、従業員の給与を外注費と装い、約3200万円の消費税などの支払いを免れた、とされている。 SNSなどで過去の記事がコピーされて広められたことで、様々な憶測を呼ぶ結果になっている。 この件について尋ねたところ、樋山社長はこう説明した。 「仕事のハードルを取っ払うためにも、従業員を全員個人事業主にする契約にしていた。 労働基準監督署にも相談して、『これならいい』と許可をもらっていました。 ところが、これについて国税から消費税を免れるためだけにやったら違法ですよ、という話をされた。 うちは労働基準法の問題だと主張して2年間も戦いましたが、最終的に否認のままだと執行猶予を取れませんよ、と言われて、司法取引に近い形で判決を受け入れたんです」 その後は新天地を求め、ベトナムに渡ったという。 「日本はいったんそういうことがあると、次に商売はできない。 僕も60歳なので、いまさら就職というのも無理。 2年間の間に会社の資産も失い、自宅も競売にかかるほど。 じゃあ事業を起こしましょうということで、査察を受けている間に新しい会社をつくっていいかを国税に聞くと『自由にどうぞ』と言われた。 それで、色々とツテもあるベトナムに新天地を求めた。 昔からの知り合いをベトナムに駐在させて、燃料用の木質ペレットを輸入していたんです」 出典元: アベノマスクの「ユースビオ」・「公明党との怪しい関係」に樋山茂社長が答える独占記事! ユースビオの社名が報道されてから取り沙汰されているのが、 公明党の若松謙維参議院議員との関係だ。 福島市のユースビオの事務所には若松議員のポスターが貼られており、2015年には樋山社長が若松議員に12万円の寄付をしていることが、政治資金収支報告書に記載されていた。 このため、マスクの納品に若松議員の関与があるのではないか、という見方がネット上などを中心に広がった。 この件について尋ねると、樋山社長はこう答えた。 「若松さんは議員になる前からの知り合い。 僕は創価学会の3代目でもともと学会員だから、その関係で知り合いだった。 いつからかは覚えていないけど、どこかの会合で会って、選挙に出るとき『手伝って』と言われて、行ったこともある。 公明党は献金を要求しないが、寄付は個人として出した。 癒着といっても、どう癒着するのか。 出典元: アベノマスク疑問の「ユースビオ」・「国会議員との怪しい関係」に樋山茂社長が答える独占記事! 再生可能エネルギー関連でベトナムなどで木質ペレットの輸出入に関わる仕事をしていたという「ユースビオ」社が、 どんな経緯で国に マスクを納入することになったのか。 樋山社長によると、 偶然が重なった結果だったという。 「ベトナムの業者が『日本はマスクがなくて困っているか』と聞いてきて、送ってくれるというから待っていたら、サージカルマスクが4トン車一台分も来た。 『いっぱいあったほうがいいだろ』と。 どうしようかと思って福島県や同市、医師会や薬剤師会、知り合いの病院とかにあげたりしていた。 そうこうするうち、県の方からマスク不足で困ったと、あんたら顔が広いから調達できないか、と言ってきた。 『やってみましょう』と即答して交渉していると、そのうちに、『行政の分は国が一括で調達することになったので、経済産業省に話をシフトします』という話になった。 それで経産省に行ったんです」 樋山社長によると、ベトナムにはマスクをつくる工場が多数あり調達は容易だったという。 経産省が望む布マスクについて、スペック表や検査成績表などの書類やサンプルとして作った十数種類のマスクなどを経産省、厚生労働省などで作られたマスクチームに提出したという。 「うちは輸入業者だから、マスクを作ってはいない。 でも、現地で生産している業者には実績があったから、これだったら行けるでしょう、と発注をいただいたんです。 随意契約という名前となっているが、うちは単価契約と聞いている。 単価を決めて、どんどん入れてくれという契約でした。 うちのマスクは1枚130円台と安いし、納品したものからは1枚たりとも不良品は出ていない。 それでなんでこんなに騒がれなくてはいけないのか。 4月の頭に不良品の問題が起きたときに、政府の担当者から名前を出していいかと聞かれ、『うちは関係ないから出していいですよ』とすぐにOKを出した。 それなのに、うちの社名の公表が最後になった理由がわからない」 出典元:.

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【速報】ユースビオ社、マスク事業に新規参入→自治体への納品を「模索」中偶然、大手と並び日本政府との億単位の契約に成功

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「アベノマスク」受注後に競売が取り下げられた現在ユースビオ名義の土地建物。 (撮影/三宅勝久) 国が総額1000億円近くを投入した「アベノマスク」の受注業者ユースビオ(福島市)の社長・樋山茂氏の自宅(評価額約500万? 600万円)が契約当時競売中だったことが取材でわかった。 訴訟記録などによれば、樋山氏が代表を務める樋山ユースポット社名義で日本政策金融公庫から4000万円を借り入れたのは2015年9月。 その後1年ほどで支払いが困難になり、18年10月に残元金3500万円などの一括弁済を求める訴訟を起こされて敗訴する。 樋山氏は連帯保証人だった。 続いて金融公庫は樋山氏の自宅など不動産2件を強制競売にかけようとするが、樋山氏は所有権を妻名義に移す。 これが詐害行為だとして金融公庫が妻を提訴し、妻の敗訴で移転は取り消される。 競売は19年9月に開始。 他の金融機関2社も競売を申し立てた。 「経済的な余裕がなく、弁護士に依頼する事が出来ません。 従って反論することを諦めます」と妻は書記官に宛てて述べている。 経営破綻状態を劇的に改善させたのが「アベノマスク」だった。 ユースビオは今年3月16日に2億1000万円、4月7日と15日にそれぞれ14億8500万円、計31億8000万円の契約を厚生労働省と結ぶ。 緊急随意契約だ。 樋山氏にとっては夢のような救済事業だろう。 入金後の4月24日付で競売は取り下げられ、不動産はユースビオが買い取る。 競売抹消登記は同27日。 ユースビオの社名を厚労省が明らかにした日だった。 資本金1000万円で役員は樋山社長1人。 実績不明、看板も電話番号の届けもない。 資金繰りは最悪。 そんな謎めいた会社になぜ政府は巨額の発注をしたのか。 厚労省は「社長の自宅が競売中だとの事実は知らない。 納品されているので問題はない」、ユースビオ代理人の佐川明生弁護士は「(競売について)必要がないので説明していない」と回答した。 (三宅勝久・ジャーナリスト、2020年6月19日号) 【タグ】|.

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立憲、ユースビオ受注経緯を追及 「アベノマスク」めぐり論戦―予算委:時事ドットコム

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立憲民主党の大串博志衆院議員は28日の衆院予算委員会で、政府が妊婦用に配布したマスクを受注した福島市の輸入会社「ユースビオ」の選定経緯に疑惑が出ている問題に関し「なぜこの会社か、ルートがはっきりしない。 よほどのルートがないと、行き着かない。 何かの人的関係、お友達であったとか、そういう構造があったのでは」と指摘した。 加藤勝信厚労相は、ユースビオ社との契約は3月16日で、受注額は5・2億円、マスクは3月中に納入されたと明かした。 ユースビオ社の受注をめぐっては、他の受注3社(伊藤忠商事、興和、マツオカコーポレーション)より公表が遅れ、3社に比べて会社の規模も小さい(資本金1000万円)ことから、受注の経緯に対する疑問が指摘される事態になっている。 大串氏は「競争入札ではなく、随意契約。 政府が入札をかけず、5億円でとお願いしている。 相当な説明責任が生じる」とも指摘。 アベノマスクをめぐる、国会の新たな追及テーマに浮上してきた。 大串氏は、法務局で同社の法人登記を確認したところ、会社の定款には、3月まで「再生エネルギーシステムやバイオガス発酵システムの研究開発、販売、発電や売電事業、ユーグレナやオリゴ糖のの生産加工販売、その他付帯関連する一切の事業」とあり、マスク製作や輸出入の記載がなかったと指摘。 それにもかかわらず、マスク納入後の4月に入って定款が変わり、「貿易、輸出入代行、仲介、コンサルタント」という内容が追加されたとして、不自然ではないかとの見方を示した。 加藤氏は当初「輸出入をするもう1つの会社といっしょになっている」と、別会社の存在も示唆。 後になって「ユースビオが主として、納品時期の調整も担当している。 代表的にはユースビオ」と述べたが、大串氏は「今になって新しいことがいろいろ言われた。 きわめて不透明だ」と指摘。 「政府から、急ぐんだと、あなたしかいないんだとお願いするのが随意契約。 どういう経緯で政府側から、随意契約で早く収めてくれという経緯になったのか」と、疑問をぶつけた。 これに対し加藤氏は「経産省主体で声掛けをし、それに答えてもらった事業者の1社」と明かした上で「品質や価格、供給能力、迅速な対応が可能かの観点で選定し、すみやかにマスクを配布する必要があり、随意契約した。 納入計画の内容を提案いただき、納期などのヒアリングを行い、サンプル提出を確認し支障がないことを確認し、締結した」と述べ、問題はないとの認識を表明。 「早くマスクを調達しないといけない。 積極的に手を挙げていただけるところがあれば、もちろん品質や納期のチェックはするが、最大限今確保しないといけない。 実績がある社だけではなく、異業種にもいろいろお願いしている。 早くできるところを積極的に取りに行くのが今のわれわれの姿勢だ」と強調した。 大串氏は、政府が受注企業選定を急ぐあまり、「孫請け、孫孫請けで、受けてくれる社はないか探したのではないか」と、新たな疑問点も追及。 「先週は3社に加えてあと1社あると厚労省は言っていたが、昨日になって、ユースビオが納めていたことがやっと分かり、これが4社目と特定できたと言われた。 論理的にきわめて説明がおかしい」とした上で「布マスク(アベノマスク)に通底するもやもや感がぬぐえない」と述べ、さらなる検証が必要との認識を示した。

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