リゾート会員権 法人 経費。 ゴルフ会員権の経費扱い(法人税法の解説)【節税サポート、東京の税理士】

医療法人のリゾート会員権について説明してください

リゾート会員権 法人 経費

前回の解説で、医院経営や病院経営において、税務調査で、経費であったものを、役員賞与にされてしまうと、最悪なことになるのは理解してもらったと思います。 まず院長やその親族だけが使うのに、【1】別荘にかかる管理費などを経費にしてしまうと、あとで税務調査のときに役員賞与にされてしまうので、止めましょう。 それ以外に、どんなものが役員賞与になってしまうのでしょうか? 【2】会員権は大丈夫か? 会員権と聞くと、すぐに思い浮かぶのが、リゾート会員権です。 別荘を買うよりも、医院や病院に働く看護師や社員みんなが使えて、しかもリゾート会員権ならば、管理会社が清掃を行ってくれまし、料理も予約しておけば作ってくれます。 看護師や社員も気を使わずに、利用しやすいでしょう。 そのため、最近は医療法人が別荘ではなく、リゾート会員権を買うケースの方が多いようです。 また他にも、医療法人がフィットネスクラブの会員権を買うケースもあります。 法人会員になれば、同じ系列のフィットネスクラブはすべて使えるというものです。 チェーン展開していれば、院長だけではなく、看護師や社員が住んでいる家の最寄り駅にあるフィットネスクラブを自由に使えることになります。 このように、院長だけではなく、看護師や社員も利用していれば福利厚生費という経費になります。 ただ、個人医院や医療法人が支払ったお金が、すべて経費になるわけではありません。 個人医院の場合 医療法人の場合 誰が会員か? 院長個人 院長個人 医療法人 入会金について 経費ではない 院長個人の役員賞与 ただし、法人会員の制度がなく、やむを得ず院長個人で入会した場合にはその理由によっては資産として計上できる 資産として計上 ただし、院長個人やその親族しか使えないと、規約上で利用者が限定されていれば、役員賞与になる 入会金が返還されない場合には、資産として計上したあと、入会金の有効期間で償却するため、経費として計上できる 保証金について 経費ではない 資産として計上 年会費は? 経費ではない 福利厚生費 ただし、入会金が役員賞与になった場合には、この年会費も役員賞与になる 医院や病院が負担した利用料は? 福利厚生費 福利厚生費 院長、看護師、社員が同じ金額で利用できて、その金額も一般的な範囲内で妥当性があることが前提 個人医院や医療法人がリゾート会員権を買った場合も、ほぼ同じ処理になると考えてください。 また、あなたは、「役員である院長は忙しいので使わず、社員である親族だけが使っているならば、経費になるのでは? 」と主張するかもしれません。 この場合でも、福利厚生費という経費にはならず、最悪は役員賞与になってしまうのです。 役員は院長だけではなく、その親族も医療法人の登記上は役員になっていなくても、税務上は「みなし役員」となるからです。 そのため、役員ではない妻だけが使っているフィットネスクラブの会員権にかかる経費もすべて役員賞与になる可能性があります。 あとで、多額の法人税と所得税、それにペナルティがかかってしまうので、気をつけましょう。 とにかく、役員賞与になるぐらいならば、 役員報酬として経費にした方が絶対に得です。 役員賞与になれば、法人税と所得税をダブルで支払うことになります。 【3】院長の役員社宅は豪華すぎないか? 医療法人が、院長のためにマンションを借りて、貸し付けていることがよくあります。 自宅は持っていたとしても、毎日、診療で遅くなるので、近くにマンションを借りていることもあるでしょう。 院長が医療法人に支払う家賃が安すぎたり、あまりに豪華だと差額が役員報酬になります。 さらに、この役員報酬が高すぎるとなれば、役員賞与とみなされることもあるので、注意が必要です。 1 院長から取るべき家賃 院長が医療法人に支払うべき家賃は、勝手に決めてよいわけではありません。 例えば、月額20万円の家賃の社宅があり、院長が月額10万円を医療法人に支払えば、差額の10万円が医療法人では経費になります。 院長が支払う10万円は、役員報酬でもらったお金から支払うため、所得税の支払い後の金額です。 一方、医療法人が支払う差額の10万円は経費になるため、法人税は支払いません。 これで、毎月10万円、1年間で120万円、10年間で1200万円分が節税できます。 そして、この差額が大きいほど、節税効果も大きくなることに気づくでしょう。 でも、無制限に許されることではありませんので、下記の計算式で算定します。 ただ、小規模住宅として、床面積が132㎡以下 木造以外の建物であれば99㎡ であれば、上記に関係なく、下記の計算式で算定できます。 豪華役員社宅と認定されることは少ないですが、上記の計算式で賃料相当額を計算していないと、経費とは認められません。 気をつけましょう。 なお、個人事業主の医院では、役員社宅は認められていません。 【4】社員旅行も経費に認められない? 医院や病院では、院長や看護師や社員の人数が多くなく、アットホームな雰囲気になります。 みんなが、患者を助けるという同じ方向で協力していることもあり、連帯感もあります。 医院や病院では女性が多く働く職場でもあり、みんなで、社員旅行 慰安旅行 に行くというケースは本当によく見受けられます。 社員旅行に行って親睦を深めることは、そのあとの仕事の士気も高めるので、よいことなのですが、この経費が高すぎたりすると問題が起こります。 【1】 医院や病院が負担する1人当たりの旅行費用は、10万円程度• 【2】 旅行日程は、4泊5日以内• これは役員賞与とまではなりませんが、看護師や社員の給料とみなされることで、所得税を支払うことになってしまいます。 注意すべきことは、業務上の理由で参加できないのはよいのですが、単なる自己の都合で社員旅行に参加できない看護師や社員に対して、お金を支給した場合には、その不参加者だけではなく、全員に給料があったものとみなされてしまうことです。 医院や病院で、看護師や社員への配慮から、社員旅行に行くことを選択制にしている場合が多く見受けられます。 そのとき、参加しない看護師や社員に対してお金を出すと、給与になってしまうのです。 なお、個人事業主の院長や親族だけで行く場合はもちろんのこと、医療法人の役員だけで行く旅行費は、福利厚生費にならず、役員報酬 一部、交際費 になります。 結局、経費だと考えていたものが、あとで違ったとなれば、医院経営や病院経営の資金繰りを悪化させてしまいます。 そうならないために、税法の要件を知っておくべきです。 それを守れば、必ず、経費として認められるのです.

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オープンマーケットであるリゾート会員権の原理や相場についてご説明しています。

リゾート会員権 法人 経費

役員の福利厚生の目的として、法人名義でリゾート会員権を購入しました。 この費用を福利厚生費として計上しようとしたところ、税理士に「役員の皆さんだけが 使うことができる会員権の利用料は、福利厚生費とはならず、役員賞与となり損金不算入となります。 しかも給与課税の対象になってしまいます。 」と指摘を受けました。 <失敗のポイント> 福利厚生の意味を取り違えています。 福利厚生とは、役員だけでなく、従業員が平等に利用できるようにしなければ、福利厚生としてみなされません。 <正しい対応> このケースの場合、役員のみの使用とありますが、従業員も含めてノートを作成し、衆知徹底させることをお勧めします。 そうすれば、福利厚生とみなすことができます。 <税法等の解説> 医療法人のリゾート会員権 リゾート会員権等のレジャークラブの入会金については、「資産計上」又は「給与」として取り扱われます。 原則として、資産計上した入会金は償却することができません。 ただし、会員としての有効期間が定められており、脱退時に入会金相当額の返還が約束されていない場合は、有効期間での償却が可能です。 特定の職員しか利用できないなど、個人が負担すべき場合は給与扱いとなり、所得税が課されます。 さらに、その特定の職員が役員に限定される場合、定期同額給与に該当しないものとして役員給与となり、法人の費用(損金)にはなりません。 ただ源泉所得税の対象となり、個人の所得となり、所得税も課税されます。 職員が市立に利用できる状況であれば、福利厚生費として費用計上できます。 この場合、施設の利用方法等を定めた利用規定を作成し、職員に衆知させ、利用状況を記載したノートを作るなど、管理体制を整えておくことが望まれます。 特定の職員しか利用できない場合は、利用できる特定の職員の給与として扱い、所得税が課されます。 その特定の職員が役員で、定期同額給与に該当しない場合は、入会金同様、費用扱いはできません。 得意先等の接待に利用している場合は、交際費となります。 交際費は、出資金の額によりその一部または全額が費用になりません。 利用を目的としてリゾート会員権を取得した場合、経理処理上、その費用は、経費とし ては扱われず、資産として計上することになります。 ただし、有効期限付きのものであれば、経費となります。 名義変更料や会員権業者へ支払う手数料など、一見、資産とは思えないようなものも、資産取得のための費用なので、資産に含まれると考えられています。 ただし、会員としての有効期間があるリゾート会員権で、退会時に入会金が返還されない場合は、入会金の価値が時の経過とともに確実に目減りしていくので、ゴルフ会員権のようにずっと資産計上することはできません。 そのため、有効期間を償却期間とし、繰延資産として入会金を償却することができます。 また、リゾート会員権を購入時よりも安い価格で譲渡した場合は、その差額を譲渡した日が属する事業年度の損金に算入することができます。 法人で購入したリゾート会員権の会員権代金や登録料、名義変更料といった購入時の費用の大半は資産として計上し、経費として計上するのは年会費程度となります。 <税理士からのPOINT!> 医療法人の福利厚生は、役員だけが利益を得る、または得をすることを考えず、社員すべての平等制を目的としたものを考えるべきでしょう。 カテゴリー: , 作成者:.

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医療法人のリゾート会員権について説明してください

リゾート会員権 法人 経費

役員の福利厚生の目的として、法人名義でリゾート会員権を購入しました。 この費用を福利厚生費として計上しようとしたところ、税理士に「役員の皆さんだけが 使うことができる会員権の利用料は、福利厚生費とはならず、役員賞与となり損金不算入となります。 しかも給与課税の対象になってしまいます。 」と指摘を受けました。 <失敗のポイント> 福利厚生の意味を取り違えています。 福利厚生とは、役員だけでなく、従業員が平等に利用できるようにしなければ、福利厚生としてみなされません。 <正しい対応> このケースの場合、役員のみの使用とありますが、従業員も含めてノートを作成し、衆知徹底させることをお勧めします。 そうすれば、福利厚生とみなすことができます。 <税法等の解説> 医療法人のリゾート会員権 リゾート会員権等のレジャークラブの入会金については、「資産計上」又は「給与」として取り扱われます。 原則として、資産計上した入会金は償却することができません。 ただし、会員としての有効期間が定められており、脱退時に入会金相当額の返還が約束されていない場合は、有効期間での償却が可能です。 特定の職員しか利用できないなど、個人が負担すべき場合は給与扱いとなり、所得税が課されます。 さらに、その特定の職員が役員に限定される場合、定期同額給与に該当しないものとして役員給与となり、法人の費用(損金)にはなりません。 ただ源泉所得税の対象となり、個人の所得となり、所得税も課税されます。 職員が市立に利用できる状況であれば、福利厚生費として費用計上できます。 この場合、施設の利用方法等を定めた利用規定を作成し、職員に衆知させ、利用状況を記載したノートを作るなど、管理体制を整えておくことが望まれます。 特定の職員しか利用できない場合は、利用できる特定の職員の給与として扱い、所得税が課されます。 その特定の職員が役員で、定期同額給与に該当しない場合は、入会金同様、費用扱いはできません。 得意先等の接待に利用している場合は、交際費となります。 交際費は、出資金の額によりその一部または全額が費用になりません。 利用を目的としてリゾート会員権を取得した場合、経理処理上、その費用は、経費とし ては扱われず、資産として計上することになります。 ただし、有効期限付きのものであれば、経費となります。 名義変更料や会員権業者へ支払う手数料など、一見、資産とは思えないようなものも、資産取得のための費用なので、資産に含まれると考えられています。 ただし、会員としての有効期間があるリゾート会員権で、退会時に入会金が返還されない場合は、入会金の価値が時の経過とともに確実に目減りしていくので、ゴルフ会員権のようにずっと資産計上することはできません。 そのため、有効期間を償却期間とし、繰延資産として入会金を償却することができます。 また、リゾート会員権を購入時よりも安い価格で譲渡した場合は、その差額を譲渡した日が属する事業年度の損金に算入することができます。 法人で購入したリゾート会員権の会員権代金や登録料、名義変更料といった購入時の費用の大半は資産として計上し、経費として計上するのは年会費程度となります。 <税理士からのPOINT!> 医療法人の福利厚生は、役員だけが利益を得る、または得をすることを考えず、社員すべての平等制を目的としたものを考えるべきでしょう。 カテゴリー: , 作成者:.

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