厚生 年金 平均 支給 額。 年金の平均額はどのくらい?年金だけで老後の生活に足りる?

年金受給額 2019年平均額は?夫婦共働きや独身の平均はどうなる?

厚生 年金 平均 支給 額

老後の平均受給額 1-1 老後の平均受給額 はじめに、公的年金の仕組みについておさらいをしておきましょう。 日本に居住している20歳以上60歳未満の人は、国民年金の被保険者となります。 その中でも3つに分類されており、サラリーマンや公務員など職場から加入している人を「第2号被保険者」、その第2号被保険者の被扶養配偶者で年収130万円未満の人は「第3号被保険者」、それ以外の自営業者等は「第1号被保険者」になります。 また、年金制度は以下の表のような「3階建て」といわれています。 3階部分:確定拠出年金や厚生年金基金、年金払い退職給付• 2階部分:会社員などの第2号被保険者が加入している厚生年金• ここでは主に、国民年金と厚生年金の1,2階部分についてふれていきたいと思います。 厚生労働省が発表した平成31年度の年金額についてご紹介します。 国民年金から支給される老齢基礎年金は、20歳から60歳まで40年間保険料を支払った人で、1人1カ月6万5008円と前年比で+67円。 また、厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として22万1504円とのこと。 平成30年度より0. これは、「平成30年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)のアップを受けての改定となっています。 8 万円)で 40 年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準で、本来水準の計算式によって算出 (平成31年1月18日厚生労働省発表「平成31 年度の年金額改定について」より) 1-2 国民年金の平均受給額 国民年金受給権者の老齢年金の平均年金月額は、平成 29 年度末現在で5万6千円、平成 29 年度新規裁定者で5万円となっている。 また、基礎のみ共済なし・旧国年の受給権者の老齢年金の平均年金月額は、平成 29 年度末現在で5万円となっている。 国民年金受給権者の平均年金月額の推移 年度 老齢年金・25年以上 平成25年度 54,544 49,869 平成26年度 54,414 49,944 平成27年度 55,157 50,826 平成28年度 55,373 51,221 平成29年度 55,518 51,528 注1.平成29年度においては、新法基礎年金について老齢基礎年金の受給資格期間を原則として25年以上有するものは「老齢年金・25年以上」に、それ以外のものは「通算老齢年金・25年未満」に計上している。 2. 内は、基礎のみ・旧国年の受給権者について再掲したものである。 ここで「基礎のみ」とは、同一の年金種別の厚生年金保険(第1号)(旧共済組合を除く)の受給権を有しない基礎年金受給権者をいう。 (出典:厚生労働省年金局「平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」) 1-3 厚生年金の平均受給額 厚生年金保険(第1号)受給権者の平均年金月額は、平成29年度末現在で、老齢年金は14万5千円となっている。 厚生年金保険(第1号)受給権者平均年金月額の推移 (年度末現在、単位:円) 年度 老齢年金 平成25年度 145,596 平成26年度 144,886 平成27年度 145,305 平成28年度 145,638 平成29年度 144,903 注1.新法老齢厚生年金のうち、旧法の老齢年金に相当するものは「老齢年金」に、それ以外のものは「通算老齢年金・25 年未満」に計上している。 新法退職共済年金についても同様。 2.「基礎または定額あり」とは、老齢基礎年金又は特別支給の老齢厚生年金の定額部分を受給している者をいい、「基礎及び定額なし」とは、新法のうち、上記以外(老齢基礎年金及び特別支給の老齢厚生年金の定額部分を受給していない者)をいう。 3.遺族年金には、通算遺族年金を含まない。 4.平均年金月額には、基礎年金月額を含む。 (出典:厚生労働省年金局「平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」) 表は、現時点で老齢年金の受給権を持つ人の平均年金月額です。 平成29年度で国民年金が5万5518円、厚生年金が14万4903円となっています。 ここでいう厚生年金は公務員や私学共済等以外の民間企業からの加入者になります。 厚生年金が国民年金の約2. 6倍となっており、厚生年金として9万円程度が上乗せされているのがわかります。 男女別平均年金受給額 次に、男女別で年金の受給額について、違いがあるのか、詳しい内容を見ていきたいと思います。 まずは以下の表をご覧ください。 厚生年金保険(第1号)男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数(平成29年度末現在) 年金月額 総数 男子 女子 合計 15,899,722人 10,629,255人 5,270,467人 平均年金月額 144,903円 165,668円 103,026円 国民年金 男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数 年金月額 総数 男子 女子 合計 15,899,722人 10,629,255人 5,270,467人 平均年金月額 144,903円 165,668円 103,026円 2-1 男性の年金平均受給額 男性の厚生年金の平均受給額は、165,668円、国民年金の平均受給額は月58,754円となっています。 2-2 女性の年金平均受給額 女性の厚生年金の平均受給額は、103,026円、国民年金の平均受給額は月53,013円となってとなっています。 男女の年金平均受給額は、男性の方が高く厚生年金は女性の約1. 6倍、国民年金においても1. 1倍となっています。 老後の生活費にはいくら必要なのか 生命保険文化センターが行った意識調査「老後の生活費はいくらくらい必要と考える?」の結果を見ると、 夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均 22. 0万円となっています。 分布をみると「20~25万円未満」が、31. 5%と最も多くなっています。 <生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成28年度>より 3-1 ゆとりある老後生活費は平均34. 9万円 また、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均12. 8万円となっています。 その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で 34. 9万円となります。 なお、ゆとりのための上乗せ額の使途は、「旅行やレジャー」がもっとも高く、以下「身内とのつきあい」「趣味や教養」と続いています。 <生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成28年度>より 4. 老後のための預貯金はいくらあればよいのか 厚生労働省の平成28年簡易生命表によると、65歳男性の平均余命は19. 55年、60歳女性の平均余命は28. 91年です。 計算を簡単にするために、65歳の夫と60歳の妻が、共に25年生きる場合を考えてみましょう。 仮に将来の年金受給額が世帯で月15万円だとした場合、最低日常生活費は22万円でしたので、毎月7万円の不足となります。 突発的な出費を考えると、会社を定年退職して年金生活に入る前に、2,500万円くらいは貯めておいた方が安心だと言えそうです。 4-1 人生100年時代、2000万円が不足 金融庁が報告書 人生100円時代という言葉を最近よく耳にします。 金融庁では、この人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめたと発表がありました。 長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算したもので、公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調しています。 報告書によると平均的な収入・支出の状況から年代ごとの金融資産の変化を推計。 男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦では、年金収入に頼った生活設計だと毎月約5万円の赤字が出るとはじいた。 これから20年生きると1300万円、30年だと2千万円が不足するといった内容になっています。 定年を迎えたら退職金も有効活用して老後の人生に備えるいわゆる「自助」を求める内容として話題になりました。 自助の選択肢のひとつでもある個人年金についての記事もありますので合わせてお読みください。 まとめ 今、様々な憶測や意見が飛び交っている年金問題。 記事では年金について理解いただくために仕組み等も含めてご案内しました。 現時点での受給額などについてはお分かりいただけたことと思いますが、一般的なことよりも、ご自身のことについて知りたいとお考えの方も多いのではないでしょうか。 そんな方は、毎年送られてくる「年金定期便」をきちんと確認して現状を把握することが大切かと思います。 専用のWebサイトも用意されているのでご自身で調べることも可能です。 もし難しいようでしたらプロに相談してみてはいかがでしょうか。 お近くに保険ショップがあるようでしたら、何かのついでに気軽に立ち寄ってみると良いでしょう。 多くの保険ショップが、無料で相談にのってくれるはずです。 ご自身に必要なものがどんなことかヒントが得られると思いますので是非利用してみてください。 合わせて読みたい記事•

次の

気になる年金について、みんなの平均受給額は、どれくらい?

厚生 年金 平均 支給 額

「現行の年金制度では老後の資金が 2000万円不足するという説が流れたりして、老後の生活資金について不安に思っている。 老後の生活を支えるのは年金。 いまの年金生活者は月額でいくらくらいもらっているのか、また自分はだいたいどれくらいの年金を見込めるのかについて、老後のライフプランの参考にしたいので知りたい」 あなたはいま、将来受け取る年金について不安を抱いていませんか? 年金には厚生年金保険と国民年金があります。 働き方や賃金、働いた長さなどによって、それぞれ受給額が変わってくるのはご存知のとおりです。 この記事では、現在年金生活を送っているみなさんが月額でいくらくらいの年金を受け取っているのかをお伝えするとともに、年金額を増やすための方法などについてお伝えしていきます。 1.国民年金の平均的な受給月額は約 5万 5千円 厚生労働省年金局が発行した「平成 29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」( 2018年 12月発行)によると、国民年金(老齢基礎年金)の平均受給月額は 55,615円でした。 40年間保険料を支払った場合、支給額は月額で 64,941円が満額となるので、平均受給額は 1万円ほど安いことになります。 2.厚生年金の平均的な受給月額 厚生年金の場合、支給が開始される 65歳になるまで年金の金額が確定しません。 また、その計算方法は複雑であるうえ、今後の収入が変わったり、制度自体が変更されたりする可能性もあるため、将来の年金額を算出するのは困難です。 ただし、すでに厚生年金を受給している人が現在どれぐらいの金額を受け取っているのかはわかりますし、それを目安に将来ご自分が受け取る年金額をおおまかに知ることは可能です。 以下、この章で紹介するのは第 1号厚生年金被保険者のデータとなります。 2-1. 全体の平均受給月額は約 14万 5千円 同じく厚生労働省年金局が発行した「平成 29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金を受け取っている約 1,589万人の 平均受給月額は 144,903円となっています。 ただし、これはあくまで平均額であり、会社勤めの期間と給与の金額で受給額が大きく変わることは、みなさんご存知の通りです。 2-2. 男女別の平均受給月額 厚生年金の受給額には男女間で大きな差があります。 平均受給月額を見ると、男性は 165,668円で、女性は 103,026円と、 6万円超の開きがあります。 また、受給月額のピークとなる額で比較してみても、 男性の月額のピークは 18〜 19万円である一方、女性のピークは 9〜 10万円と、こちらで見ても男女間で受給額に大きな差があることがわかります。 この差が生まれる理由は、現在、厚生年金を受給している世代では、女性が結婚後に離職して専業主婦になった割合が高く、男性と女性では働いていた期間と給与に大きな隔たりがあるためです。 結果的に厚生年金の受給金額にも大きな差が出てしまうのです。 3.働き方の違いによる年金受給額例 上記した通り、厚生年金は計算方法が複雑であり、受給者の働き方や勤務条件の変化なども合わせて考えると、事前に年金額を割り出すのは難しく、年金をもらってみるまではその額は正確にわからないのが実情です。 そこで、この章では働き方別に年金受給額の試算を表にしました。 自分の働き方に一番近いものを参考に、おおよその受給額を把握しておきましょう。 3-1. 夫(会社員)と妻(会社員)の場合 夫婦年金額 月額30. 3万円 夫 16. 1万円 20歳~会社員/平均給与 35万円 厚生年金(定額) 65,000円/月 厚生年金(報酬比例) 97,453円/月 厚生年金(定額) 65,000円/月 厚生年金(報酬比例)75,797円/月 3-2. 0万円 夫 16. 2万円 20歳~会社員/平均給与 45万円 妻 7. 8万円 20歳~会社員/平均給与 35万円、30歳~専業主婦 厚生年金(定額) 65,000円/月 厚生年金(報酬比例) 97,453円/月 厚生年金(定額) 65,000円/月 厚生年金(報酬比例)13,038円/月 3-3. 夫(自営業)と妻(会社員)の場合 夫婦年金額 月額20. 6万円 夫 6. 5万円 20歳~自営業 妻 14. 1万円 20歳~会社員/平均給与 35万円 基礎年金 64,942円/月 厚生年金(定額) 65,000円/月 厚生年金(報酬比例)75,797円/月 3-4. 3万円 夫 6. 5万円 20歳~自営業 妻 7. 8万円 20歳~会社員/平均給与 25万円、30歳~専業主婦 基礎年金 64,942円/月 厚生年金(定額) 65,000円/月 厚生年金(報酬比例)13,038円/月 3-5. 会社員シングルの場合 年金額 月額14. 20~ 60歳まで働いた場合は 40年間の年収の平均。 参考: お金の小槌 同 4.老後の資金を少しでも多く!国民年金の受給額を増やす方法 以上で、年金受給額の目安はだいたいおわかりいただけたかと思います。 しかし、「この年金額では心もとない」と感じられる方もいらっしゃることでしょう。 そこでこの章では、まず国民年金(老齢基礎年金)の受給額を増やすための方法をお伝えします。 なお、国民年金保険料を納めることが可能な期間は、保険料の納付期限(納付対象月の翌月末)から 2年間となっています。 この 2年間が過ぎてしまうと、時効により保険料を納めることができなくなります。 その結果、将来の年金が少なくなったり、年金そのものを受給することができなくなることがありますので十分注意しましょう。 4-1. 追納制度 国民年金(老齢基礎年金)の場合、保険料の免除や納付猶予を受けた期間がある方は、保険料を全額納付した方と比べて年金額が低額になります。 しかし、免除等の承認を受けた期間の保険料については、後から追納することにより、国民年金の年金額を増やすことができます。 また、社会保険料控除により所得税・住民税も軽減されますので、免除等を受けたことのある方は、なるべく追納を行うようにしましょう。 追納の手続きは、年金事務所で申し込みを行い、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、専用の納付書で支払います(口座振替ならびにクレジット納付は不可)。 注意点は以下の通りです。 追納ができる期間は限られている 追納ができるのは追納が承認された月の前 10年以内の免除等期間に限られます(たとえば 2008年 4月分は 2018年 4月末まで)。 また、承認等を受けた期間のうち、原則古い期間から納付することになります。 保険料額に加算額が上乗せされる場合がある 保険料の免除もしくは納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して、 3年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされるので、早目の追納をおすすめします。 4-2. 任意加入 国民年金は 60歳までは加入が必須となっていますが、 60歳までに国民年金の受給資格を満たしていない場合や、 40年の納付済期間がないために年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望するときは、 60歳以降でも国民年金に任意加入することができます。 ただし、申出のあった月からの加入となり、遡って加入することはできません。 任意加入の留意点は以下の通りです。 ・保険料の納付方法は原則口座振替です(外国に居住する日本人で 20歳以上 65歳未満の方を除く)。 ・日本国内に居住している方の任意加入の申し込み窓口は、お住まいの市区役所・町村役場の国民年金担当窓口または、最寄りの年金事務所となります。 手続きに必要なのは、 ・年金手帳 ・預(貯)金通帳 ・金融機関への届出印 以上 3点となります。 4-3. 付加保険料 国民年金第 1号被保険者ならびに任意加入被保険者( 65歳以上の方を除く)は、定額保険料に付加保険料 400円を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やすことができます。 申込先は、市区役所及び町村役場の窓口となります。 【例】 20歳から 60歳までの 40年間、付加保険料を納めた場合の年金額は次のとおりです。 納付の注意点は以下の通りです。 5.繰下げ受給で年金額を増額する 老齢年金は、 65歳で請求せずに 66歳以降 70歳までの間で申し出た時から繰下げて請求できます。 繰下げ受給の請求をした時点に応じて、最大で 42%年金額が増額されます。 5-1. 国民年金の繰下げ受給 国民年金は 65歳から受け取ることができますが、 66歳~ 70歳の希望する時期から受け取りを開始する「繰下げ受給」を選べば、繰下げた月数に連動して年金額が増額されます。 増額率は次の式で導き出すことができます。 007 つまり、1か月繰下げるごとに 0. 7%ずつ年金額が増えていくことになります。 1年の繰下げで 8. 4%、最長の 5年繰下げ( 70歳で受取り開始)で 42%も年金額が増やせる計算です。 しかも、 増額された年金額は一生変わりません。 繰下げ請求時の年齢と増額率( 1941〈昭和 16〉年 4月 2日以後に生まれた方) 請求時の年齢 増額率 66歳 0ヵ月~ 66歳 11ヵ月 8. 例えば、 4月 1日生まれの方が 60歳に達する(した)日は、誕生日の前日の 3月 31日となります(厚生年金も同じ)。 5-2. 厚生年金の繰下げ受給 国民年金の年金額は収入にかかわらず一律ですが、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うことによって年金額が決まるため、年金額が加算される条件などが変更になる場合を除いて、受け取る年金額を増やすには収入を増やして保険料を増やすほかありません。 ただし、国民年金と同じように、 65歳でもらわずに 66歳~ 70歳までの間に受取りを開始する繰下げ受給を申請すれば年金額を増やすことができます。 5-2-1. 厚生年金の繰下げ受給の申し出を行うことができる人 厚生年金(老齢厚生年金)は、国民年金(老齢基礎年金)の支給要件、つまり 年金加入期間が10年以上、かつ厚生年金保険の被保険者期間が1か月以上あれば、国民年金に上乗せして 65歳から支給されます。 ただし、 65歳未満の方に支給される厚生年金(「特別支給の老齢厚生年金」のこと。 以下囲み参照)については、 1年以上の被保険者期間が必要です。 特別支給の老齢厚生年金とは 1985(昭和 60)年の法律改正により、厚生年金保険の支給開始年齢が 60才から 65才に引き上げられました。 支給開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げるために設けられたのが「特別支給の老齢厚生年金」制度です。 「特別支給の老齢厚生年金」を受け取るためには、以下の要件を満たしている必要があります。 ・男性の場合、 1961(昭和 36)年 4月 1日以前に生まれたこと。 ・女性の場合、 1966(昭和 41)年 4月 1日以前に生まれたこと。 ・老齢基礎年金の受給資格期間( 10年)があること。 ・厚生年金保険等に 1年以上加入していたこと。 ・ 60歳以上であること。 また、「特別支給の老齢厚生年金」には、「報酬比例部分」と「定額部分」の 2つがあり、生年月日と性別により、支給開始年齢が変わります。 5-2-2. 繰下げ加算額 繰下げ加算額は、原則、 65歳時点の老齢厚生年金額を基準として、支給の繰下げの申し出をした時期に応じて、計算されます。 7%( 0. 007)、最大 42%( 0. 42)です。 増額率の詳細は「 5-1. 国民年金の繰下げ受給」の表「繰下げ請求時の年齢と増額率」をご覧ください。 5-2-3. ただし、 65歳に達した日から 66歳の誕生日の前日までの間に、障害厚生年金、遺族厚生年金などの年金を受ける権利を有したことがあるときは、申し出はできません。 年金の種類 種類 支給目的 国民年金 厚生年金保険 老齢 年をとって仕事をリタイアした後に支給 老齢基礎年金 老齢厚生年金 障害 病気や事故で障害を負ったために働いたり日常生活を送るのに困難な人に支給 障害基礎年金 障害厚生年金 遺族 一家の働き手や年金を受け取っている人が亡くなった時に遺族に対して支給 遺族基礎年金 遺族厚生年金 また、 66歳に達した日以後に、障害厚生年金や遺族厚生年金などを受ける権利が発生した場合は、支給の繰下げの申し出はできますが、この場合、他の年金が発生した月を基準として増額率が定められ、繰下げ加算額が計算されます。 増額された老齢厚生年金は、実際に支給の繰下げの申し出をした翌月から支給されることになりますので、ご留意ください。 厚生年金繰下げ請求に関する注意点についての詳細は、をご参照ください。 6.まとめ 以上、現在年金生活を送っている方がどれくらいの年金を受け取っているのか、また受給額の増やし方などについてお伝えしてきました。 最後におさらいすると、 国民年金の平均的な受給月額は約 5万 5千円 厚生年金の平均的な受給月額は約 14万 5千円 働き方の違いによる年金受給額の例では、 夫(会社員)と妻(会社員)の場合:30. 0万円 夫(自営業)と妻(会社員)の場合:20. 3万円 会社員シングルの場合:14. 1万円 となっていましたね。 これらの数字を参考にしつつ、老後の生活を少しでも安心できるものにするため、ご紹介した増額方法でできることがありましたら、ぜひ早めに講じてみてください。 この記事が、来るべき年金生活のプランを組み立てるための参考になれば幸いです。 ユーザー数 180 万人超! 【シニア向けSNSサービス】 らくらくコミュニティを使ってみませんか?.

次の

気になる年金について、みんなの平均受給額は、どれくらい?

厚生 年金 平均 支給 額

給料明細を見ると、厚生年金保険料ってかなり引かれていてるものの1つですが、将来しっかりと受給額となって返ってくるとは思いつつ、はて、支給年齢(65歳)から返ってくるといってもどの位なんだろう?と知りたくもなります。 厚生年金保険(老齢厚生年金)の受給額って結構計算が複雑で「平成15年3月まで」と「それ以降」では計算の仕方が違ってたりして、ちょっと計算しようか、と思ってもすぐに挫折しそうになったりします。 ということで、ここではさっと見られる早見表と、その元ととなる簡単計算できるシミュレーションを見てみましょう。 受給額の早見表 厚生年金保険(老齢厚生年金)の受給額の早見表です。 加入期間と平均給与から、年齢と受給額の目安が大体分かると思います。 「平成15年3月まで」と「それ以降」の2つに分かれてますが、各々見て足してみてください。 (この平均給与を平均標準報酬額と呼んでます。 ちょっとややこしいですね) この早見表から見ると、例えば平成15年4月以降に大卒23歳で就職して、現在の年齢が35歳、ボーナスを含んだ給与平均(平均標準報酬額)が40万だとします。 厚生年金の加入が約10年ということで、厚生年金はここまで(あとは自営業に変わった等)、ということであれば、厚生年金(老齢厚生年金)の受給額は約26万円、ということになります。 仮に給料がこのまま変わらず、40年間厚生年金に加入した、とすると、65歳からの受給額の目安としては105万円ということが分かりますね。 保険の疑問をしっかり解決 2016-07-08 受給額はシミュレーションが簡単! 早見表で大体これぐらい、というのが分かりますが、もう少し正確に知りたい場合にはシミュレーションです。 およその値を入れてみてください。 (目安ですので)• 1)平成15年3月までの給料平均(平均報酬月額)を入力• 平均報酬月額(賞与を除いた値):下限9万8千円, 上限62万円• 2)平成15年4月以降の給料平均(平均報酬額)を入力• 平均報酬額(賞与を含めた値):平均報酬月額と平均標準賞与額との合算• 標準賞与額も上限あり:一回150万円(一ヶ月換算で12. 5万円)• 3ヶ月を超えない範囲でもらう賞与(ボーナス)は賞与ではなく給与(報酬)とみなされるため、賞与年3回を上限とすると、平均報酬額の上限は、62万円+12. 5万円• 3)それぞれ厚生年金保険料に加入していた期間を入れる• 1年半は1. 5と小数点を使ってもOK• 4)20歳から60歳未満の間の厚生年金保険加入期間を入力• 忘れずに入力してくださいね• 5)生年月日を選択• 大抵の場合は昭和21日4月2日以降のままでOK• 6)加給年金額について• 年金を受給する時(65歳など支給開始年齢)に、年金受給年齢に達していない配偶者や18歳未満の子供がいるかを入力• スポンサーリンク 厚生年金受給額の計算の仕方 では厚生年金(老齢厚生年金)受給額について、その計算方法をざっと見ておきます。 以下の日本年金機構のページに詳しく解説されてますが、これが結構難しいんですね。 ここで簡単に概要をおさえ、頭のなかを整理した後に続いて日本年金機構のページで本格的に見てみてください。 厚生年金保険受給額の基本の計算式 厚生年金保険の受給額は結構細かく、以下の式で表されます。 厚生年金保険の44年特例については以下を見てみてください。 保険の疑問をしっかり解決 2016-09-04 1)報酬比例年金額• 少し複雑ですが、平均給与の計算式などが平成15年から変わったことから、以下の2パターンに計算が分かれます。 平成15年3月まで: 賞与を含めない平均給与である「平均標準報酬月額」を用いて計算• 平成15年3月以降: 賞与を含めた平均給与である「平均標準報酬額」を用いて計算 これを踏まえた上で「1)報酬比例年金額」の計算は以下のとおり。 1)報酬比例年金額=(A) +(B)• スポンサーリンク 2)経過的加算• 日本年金機構のページで解説されているこの「経過的加算」がすぐ理解できたら素晴らしいです。 是非その道に進んでください。 何回読んでもよく分かりませんが、一言で言えば、• 経過的加算とは、60歳以降に厚生年金保険に加入していると受給額が加算されるもの。 (ただし60歳までに480ヶ月(つまり40年間)加入していると効果なし) 以下の様な式になります。 (平成28年7月現在)• 2)経過的加算 = (A)-(B)• 60歳以降で更に厚生年金保険に加入すると、当然(A)は増えます。 (加入月数で掛け算されるため)• それでも(B)は60歳になるまでの被保険者月数のため、こちらは増えません。 (加入月数の制限があるため) つまり「(B)の部分はそのまま」で「(A)は増えていく」、ということから、60歳以降で更に厚生年金に入ると、将来もらえる受給額が増えるんですね。 ただし (A)において被保険者月数の上限が480ヶ月(40年間)と決まってるため、60歳になるまでに既に40年加入期間があると効果はありません。 分かりづらいので具体例を見てみましょう。 ここに「太郎さん」「次郎さん」の二人を比べてみると、• 太郎さん:60歳までに38年間、厚生年金保険に加入していた• 次郎さん:60歳までに25年間、厚生年金保険に加入していた この時、太郎さん、次郎さん各々の経過的加算は、• 太郎さんの経過加算:361円• 次郎さんの経過加算:237円 ほとんど誤差みたいなものですが、ここで太郎さんは60歳後は引退、次郎さんは65歳になるまで4年更に働いて厚生年金保険に加入したとします。 (つまり次郎さんは合計加入期間は25年間から29年間へ増加し、その内60歳以上では4年間の加入期間がある、ということになります) すると二人の経過加算はどうなると、といえば、• 太郎さんの経過加算:361円• 次郎さんの経過加算:78,285円 うぉ!次郎さん、やりましたね!60歳以降、4年も頑張ったために年金も約8万円も増えました。 これは凄いですね! では例えばここで次郎さんが実は4年ではなく1年だけ頑張りました、となるとどうなるか見てみると、 (つまり次郎さんは合計加入期間は26年間、その内60歳以上では1年間の加入期間がある、ということになります)• 太郎さんの経過加算:361円• 次郎さんの経過加算:19,749円 次郎さんの場合、1年だけでも約2万円増えるんですね。 普通に大学を卒業して22歳。 その後60歳まで継続して働いたとして38年厚生年金保険に入っている、という方も多いでしょう。 つまりここでみた制限の40年まで2年ある、ということで、60歳超えてからでもこの2年間を働くと、それだけこの経過加算が加わる、ということなんですね。 これは結構大きいですよ。 では、太郎さんも61歳から65歳になるまで次郎さんに同じく4年更に働いたとします。 つまり太郎さんの合計加入期間は38+4=42年間、その内60歳以上では4年間の加入期間がある• 次郎さんは、先程の例に同じとして、合計加入期間は25年間から29年間へ増加し、その内60歳以上では4年間の加入期間がある ということになります。 さて、この場合、二人の経過加算はどうなるか見てみると、• 太郎さんの経過加算:39,385円• 次郎さんの経過加算:78,285円 太郎さん、次郎さんとも60歳以降から65歳以前まで4年更に厚生年金保険に加入しましたが、太郎さんでは約4万円、次郎さんでは約8万円の経過加算となりました。 これはなぜかと見れば、太郎さんの場合、上限である40年(480ヶ月)になってしまったため、経過加算にたいする効果が4年ではなく2年だけになってしまったためですね。 それでもこんなに効果がでるなら、まだまだ頑張らないと行けないですね。 厚生年金保険の加入期間が20年以上、または男性40歳以降で(女性35歳以降で)15年の厚生年金保険の加入期間がある場合、以下の3つの合計が加給年金額になる• 1)配偶者加給年金額 224,500円~390,100円• 65歳未満の配偶者に対して支給されるもの• 受給額は老齢厚生年金を受け取る人の生年月日によって変わる• 受給権者の生年月日が昭和18年4月2日以後の場合、390,100円• 2)子供(2人目まで)に対する加給年金額 224,500円• 二人目までの子各々に対して:18歳到達年度の末日まで• 3)子供(3人目以降)に対する加給年金額 74,800円• 3人目以降の子各々に対して:18歳到達年度の末日まで ポイントは、厚生年金保険の支給開始年齢時(65歳など)にどうであるか、という点と、これが一生続くわけではなく条件がある、ということですね。 配偶者の例で言えば、支給開始年齢時に65歳未満の配偶者であれば、1)が加算されますが、その後配偶者が65歳になれば、当然その加算はなくなります。 子供の場合も同様で、加算としてカウントされるのは子供が18歳になる年の年度末まで。 それ以後は加算はなくなります。 保険の疑問をしっかり解決 2016-07-06 今回の整理とまとめ• 厚生年金の受給額は計算が複雑。 平成15年3月までと、それ以降で計算の仕方が別れる• 平成15年3月までは、賞与を含めない形で給与平均を求める• 平成15年4月以降は、賞与を含める形で給与平均を求める• この内主要部分は「1)報酬比例年金額 」• 「2)経過的加算」では60歳以降更に厚生年金保険に加入すると、受給額がアップする• 「3)加給年金額」は家族手当みたいなもの かなり複雑な厚生年金保険(老齢厚生年金)の受給額。 1つ1つ見ていけばなんとか計算はできますが、ここで挙げている早見表やシミュレーションを是非活用してみてください。 細かいところでは異なってくるとは思いますが、大枠のイメージが分かります。 大枠のイメージを掴むことが最も重要で、その上で今後どうすべきか、何を選択して行ったら良いか具体的にしていってみてくださいね。

次の