コロナ 収束 見込み。 『新型コロナ』いつまで続く感染拡大?その収束の見通し

収束と終息の違い!新型コロナウイルスにはどっち?使い分けを例文でご紹介

コロナ 収束 見込み

アメリカの感染者数の増加が止まりません。 私は「アメリカで新型コロナウイルスの感染増加数がピークをつけ」、なおかつ「アメリカ企業の社債の大量売りが収まったら」、株を買おうと思っています。 しかし、問題の感染者数の増加が止まらず、3月22日現在、ついにアメリカの感染者数は中国とイタリアにつぐ世界で3位になってしまいました。 この記事のポイント• アメリカの新型コロナウイルスの感染者数が複利のように増えている。 毎日の感染者の増加数はピークをつけるどころか、増加率が減っている傾向も見えていない。 3月11日に全土で店舗閉鎖をしたイタリア、同じく14日に閉鎖したフランスは感染者の増え方に減少傾向が見られる。 それでも毎日の増加数はまだピークをつけていない。 アメリカもすぐさま全土で店舗閉鎖を行ったとしても、今後2週間以上は収束に時間がかかる。 3週間後には決算シーズンも控えていて、決算期にウイルスの収束見込みがないと大きく株が売られかねない。 そろそろ株に投資をしたいのですが、まだ時期が来るのを待たなければいけない状態が続きそうです。 アメリカで増える感染者数 アメリカでの新型コロナウイルスの感染者数が、世界中でも1位2位を争うハイペースで急増しています。 以下では毎日の感染者の増加数をグラフ化してみましたが、勢いが衰えている印象はありません。 毎日の感染者数がピークをつけるタイミングで、恐らく新型コロナウイルスが株式市場に与える影響もピークになるはずなのですが、その時期が訪れる気配はありません。 先行するヨーロッパの国とアメリカの増加率の比較 直前に「毎日の感染者数がピークをつける … 気配はありません」と書きましたが、「気配」ではなくちゃんとその時期が近づいているかどうかを見るためには、感染者数の増加率を見る必要があります。 先行するヨーロッパの国とアメリカの増加率の比較 増加率のグラフは、アメリカのものだけ見るよりも、先に感染が拡大したイタリアやフランスと比べてみたほうがわかりやすいかも知れません。 アメリカとイタリアの増加率の比較 以下が、感染者数2位イタリアと3位のアメリカの増加率のグラフです。 イタリアは増加率が緩やかに減少しているのに対して、アメリカはまだ減少傾向にないのがこれでわかると思います。 アメリカとフランスの増加率の比較 「いやいや。 感染者数がアメリカの倍もいるイタリアと比べたら、アメリカの増加率が大きいのは当然では?」という声もあると思うので、次にアメリカよりも感染者数が少ないフランス 感染者数7位 とも比較してみます。 困ったことに、アメリカはフランスよりも累計感染者数が多いのにも関わらず、増加率もフランスより大きいようです。 そして、増加率を抑えつつあるイタリアやフランスでも、いまだに毎日の感染者数のピークをつけたとは言えない状態にあります。 かろうじて、もしかしたらフランスはピークが近い香りがする程度です。 イタリア・フランスですらピークが来ていないので、アメリカにはまだウイルスの収束の見込みは立っていないと言えます。 全土での店舗閉鎖を実施したフランスとイタリア せっかく、イタリアとフランスの話を出したので、少しだけ両国の話も触れておきます。 イタリアとフランスはアメリカに比べると、感染者の増加率が減少傾向にありますが、わずかでも抑え込む兆しが出てきたのは、おそらく3月半ばに実施した国内全土での店舗閉鎖が効果を発揮し始めているのだと思います。 ヨーロッパの店舗封鎖• イタリア:3月11日に、イタリア全土で店舗を閉鎖すると発表。 期間は2週間でスーパー・薬局・銀行・郵便局は閉鎖対象に含まれない。 フランス:3月14日に、フランス全土のレストラン・カフェ・映画館などの「国民生活に不可欠でない」店舗の営業を禁止。 特に、フランスではこの判断が早く、感染者数が2000人を超えてわずか2日で全土での店舗閉鎖を実行しています。 一方、イタリアは2000人を超えてから8日後に、ようやく国内全土での店舗閉鎖を宣言しました。 この判断の速さの違いが、イタリアとフランスの感染者数の違いになって現れているようにも見えます。 そして、肝心のアメリカはというと、この記事を書いている3月22日の時点で、感染者数が2000人を超えてから8日が経ちました。 しかし、州ごとの店舗閉鎖はあっても、アメリカ全土での店舗封鎖はしていないです。 このことからも、おそらくアメリカはイタリア以上の感染者数まで広がると思います。 このままのペースでは、イタリアと中国の感染者数を抜いて世界一の感染者数に拡大するまでに1週間かからないでしょう。 アメリカの収束時期はまだ見えず イタリアの例を見ても、アメリカがすぐに全土で店舗封鎖をしたとしても、収束まで2週間以上はかかることがわかりました。 この2週間の間は、新型コロナウイルスの影響を受けたアメリカの経済指標が続々と発表されるはずです。 また、3週間後にはいよいよアメリカ企業の決算シーズンが始まります。 新型コロナウイルスの感染が収束しない状態で、アメリカ企業の決算期を迎えてしまうと、1-3月期の売上低迷とウイルスのせいで見通しのつかない売上見通しの両面で、株が売られかねません。 なんとなくですが、4月は荒れそうな気配がしています。

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コロナの収束見込みはいつ頃か?出口戦略とリモートワーク働き方改革

コロナ 収束 見込み

新型コロナの収束見込みはいつ?スペイン風邪当時と比較して 状況が違うので単純に比較はできませんが、100年前のスペイン風邪が収束まで2年以上かかったことから考えて、新型コロナウイルスの収束はまだ当分先のようです。 1年以上かかるかもしれません。 当時と今の状況の違いを見てみます。 医療の進歩 100年前はスペイン風邪がウイルス感染であることも分からず、顕微鏡で見ることもできませんでした。 今は医療が進歩したことにより、原因や実態調査が行われ、ワクチンの開発も進められています。 しかし、WHO事務局長が3月27日の時点でワクチン開発は少なくとも1年から1年半かかると述べています。 の記事です。 海外との出入国の増加 100年前は海外との移動手段は主に船であり、一般人はほとんど行き来がなかったと思われます。 現在では飛行機での出入国が爆発的に増え、それが感染拡大に拍車をかけています。 しかし、今の状況で出入国禁止の国も増え、自由な行き来ができない状態が続けば、感染の拡大は抑えられるでしょう。 「1918年のインフルエンザ・パンデミック(1918年1月~1920年12月、通称スペインインフルエンザ、日本語では スペイン風邪)は、H1N1型インフルエンザウイルスが関与した2つのパンデミックのうちの最初のものである。 2番目は2009年の豚インフルエンザ。 1番目当時の世界人口18~19億人の約27%に当たる5億人が世界中で感染し、その中には太平洋の孤島や北極圏の人々も含まれていた。 死者数は1,700万人から5,000万人、場合によっては1億人と推定されており、人類史上最悪の伝染病の1つとなっている。 歴史的・疫学的データは、パンデミックの地理的起源を確実に特定するには不十分である」 100年前にこんなパンデミックが起きていたとは。 スペイン風邪だからヨーロッパだけかと思ったら日本もかなりの被害があったようで驚きました。 ただ、外国では乳幼児や若い人の死亡も確認されているので、今後どうなるかは分かりません。 Japanニュースのの記事を参考にさせていただきました。 スペイン風邪の日本の死亡者数と流行った期間 スペイン風邪が日本で始まったのが1918年5月以前で、完全に収束したのが1920年過ぎ。 収束に約2年かかっています。 このスペイン風邪の日本での被害は、 当時の人口5600万人に対し、45万人が死亡、死亡率は0. 統治下の朝鮮と台湾の死亡者を合わせると74万人 スペイン風邪が日本で流行った理由 1918年当時日本は台湾を統治中で、台湾に巡業した3人の力士が肺炎等によって死亡した事が発端のようです。 同年5月には、横須賀軍港に停泊中の軍艦に患者が発生し、横須賀市内、横浜市へと広がりました。 船から感染拡大したのが今回の新型コロナウイルスのケースと似通っていますね。 スペイン風邪の日本での被害 スペイン風邪は日本全国に広がりましたが、特に重工業地帯で人口が密集していた京都・大阪・神戸で死亡率が高かったようです。 中には1000人の村のほとんどの人が罹患し、村が壊滅したケースもあったそうです。 当時の自治体の対策 1919年(大正8年)1月、当時の内務省衛生局は一般向けに「流行性感冒予防心得」を出し、スペイン風邪への対処を大々的に呼びかけていました。 その内容は、人込みを避ける、マスク着用、学校休校など、今の対策と驚くほどに似通っていたそうです。 スペイン風邪の収束 日本で1918年5月からはやり始めたスペイン風邪は、1920年を過ぎると自然に鎮静化しました。 それは、スペイン風邪を引き起こしたウイルスが日本の隅々にまで拡大し、もはやそれ以上感染が拡大する限界を迎え、スペイン風邪にかかり生き残った人々が免疫抗体を獲得したからだという事です。 まとめと感想 スペイン風邪という名前は聞いていましたが、100年前に日本でもかなりの被害があったことは知りませんでした。 そして当時の人たちが情報もなく実態も分からない病気の広がりにどんな思いで日々過ごしていたのかを考えると、本当に大変だったと思います。 世界は感染症の被害に何度もあってきたのですね。 これだけテクノロジーが発達した今でも新しいウイルスが出てくると解決まで時間がかかってしまいます。 いま中国で別の感染症が流行する兆しもあるそうです。 心配ではありますが、今まで収束しなかった感染症はないので気持ちを強く持ち続けることが必要と思いました。

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コロナ 収束 見込み

一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」 昭和大学(東京都品川区)の二木芳人客員教授(感染症)は、こう現状を厳しく分析する。 感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ、と言う。 政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門家から見れば効果は限定的なようだ。 二木客員教授は「繁華街が注目されているが、平日の商店街やオフィス街は多くの人が出歩いている。 外出自粛の効果を出すには、より強いメッセージを発信しないといけない」と言う。 「ここまでくれば、国民の6割から9割が感染して抗体を有する『社会的免疫』が成立するまで、あと2~3年は感染の完全収束はないだろう。 海外で実施されているロックアウトのような厳しい措置も免疫成立までの患者数の増加スピードを抑えて、医療組織を破綻させないための対策でしかない」と解説する。 新型コロナウイルスの顕微鏡写真(国立感染症研究所ホームページより) その上で二木客員教授が求めているのが、医療体制の機能維持だ。 ウイルス感染が疑わしい患者を受け入れる「専門外来」を開設し、そこで十分な感染防御対策を整えて患者と疑われる人を集中して検査し、より分ける。 「軽症や症状の無い患者は医療機関以外の施設に回し、重症者を専門医療機関が引き受ける。 一部の自治体で始まったばかりで、体制整備の遅れは大きい」とした上で、「軽症者を一部自宅待機で対応しているケースがあるが、大変危険で早急な受け入れ施設の整備が求められる」と言う。 同時に、流行のパターンは新型コロナウイルスの性格によっても変わってくることが予想される。 「日本のような温帯地域では、新型ウイルスがインフルエンザと似た性格なのかどうかで今後の流行のパターンは異なってくる」と言う。 「インフルエンザのように気温が上がると活動が低下するウイルスであれば、今年の4月下旬ごろから少しずつ感染拡大のペースが落ちて8月までには拡大の勢いが目立って落ち着く。 ただ夏が過ぎて10~11月には再び感染が増大し、21年の4~6月まで再び流行が続くだろう。 このように2シーズンが過ぎると、ある程度流行は落ち着いてくるし、重症者の比率も減るだろう」。 菅谷医師はこう予測する。

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