みなし 失業 給付。 【雇用保険方針決定】休業中の失業給付か雇用調整助成金。どちらを選ぶか│労LAW局( 川西隆之社労士事務所)

みなし失業給付 ~休業者に賃金の8割直接給付 速報

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厚生労働省の毎月勤労統計の不正とは 毎月勤労統計調査とは統計法に基づく基幹統計調査で雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。 この 統計データを元に様々な社会保険の金額や、今後の政策が決められているのです。 つまり、かなり重要な統計データの一つであるってことですね。 それが15年間に渡り不正されていなのです。 具体的には 全数調査とするところを一部抽出調査をしていたとか 統計的処理として復元しなかったことのようです。 それにより「きまって支給する給与」(簡単に言えば固定給分)が低めの金額になってしまっていたのです。 この統計データを元に様々な社会保険の金額が決まっていましたのでそれら 社会保険の給付金額が低くなっていたということになります。 具体的には以下の人数、金額の影響がありました。 大きい出来事なんですよ。 雇用保険被保険者番号• 手当受給時の振込口座• お勤め先(就職された年月、離職された年月) 一番確実なのは「 雇用保険被保険者番号」を記載することでしょう。 就職時などに白い1枚ペラの紙をもらうのですがそこに記載されています。 多くの場合は年金の手続きと一緒に行うため年金手帳と一緒に管理されているとおもいます。 また、見当たらない方はお勤めの会社によっては預かってくれているケースもあります。 該当する方は経理や総務、人事等に一度お問い合わせしてみてください。 雇用保険被保険者番号が見当たらない方は手当受給時の振込口座、お勤め先(就職された年月、離職された年月)を記入することになります。 1つ以上ですからわかれば両方記載するほうが確実かもしれません。 おそらく膨大なデータから手作業で探してのだと思われます・・・少しでもヒントがほしいでしょうしね。 払渡希望金融機関届で確認したいこと 裏面の払渡希望金融機関届は追加給付を受け取るために必要な口座情報です。 注意点としては ネットバンクの一部はご利用できないとのこと また、口座番号が 6桁の場合は左詰めとのことですのでご注意ください。 都市銀行や地方銀行を選択するのが無難かもしれません。 なお、押印は認印で構わないそうです。 (銀行に届け出た印鑑でなくてもOK) 雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願いが届かない方は要注意 「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」が届いている方は問題ありませんが、自分はその期間に社会保険から給付を受けているのにで届かない場合は問い合わせてみるのも良いでしょう。 住所データがない受給者の方(推計延べ1,000万人以上)及び転居等で住所が不明となった受給者の方が多数おられるとのことです。 この方たちはハローワーク側で把握できていないわけですから、受給者の方から 申し出をしないともらえない可能性が高いと思われます。 厚生労働省で追加給付に関する情報当登録フォームが用意されていますのでそちらに入力するようにしましょう。 >> また、以下の問い合わせ先が用意されています。 出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について」 詐欺に注意 すでに厚生労働省からも注意喚起が出されていますが、本追加給付についての詐欺が横行しているそうです。 以下の点に注意するようにしましょう。 金融機関の暗証番号を聞くことはありえない• 職員が訪問してくることもまずありえない• 手数料を徴収することもない• ATMで操作をすることもない また、書類が厚生労働省から届いたものであるのか、また送付先が厚生労働省になっているのかを確認してください。 少しでもおかしいと思ったら上記の問い合わせ窓口もしくは最寄りのハローワークに相談するとよいでしょう。 まとめ 今回は「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願いが届いたら確認したいこと」と題して厚生労働省の毎月勤労統計の不正に伴う追加給付について見てきました。 それほど難しい書類ではありませんが忘れず送るようにしましょうね。 最後まで読んでいただきありがとうございました。 フェイスブックページ、ツイッターはじめました 「シェア」、「いいね」、「ツィート」、「フォロー」してもらえると大変うれしいです。

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【保存版】知らないと損する!失業中にもらえる給付金制度まとめ

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申請がとにかく複雑な雇用調整助成金 新型コロナウイルスによる休業で注目を集めることになったのが、「雇用調整助成金」です。 そもそも、事業主の都合で従業員を休ませた場合には、「休業手当」といって、直近3か月の平均給与の60%以上を支払わなければならないという制度があります。 新型コロナによる休業が事業主都合なのかという議論もあります。 ただ、ここは深く突っ込まず、休業手当を支払わなければならない前提で話を進めます。 この雇用調整助成金、いろいろなところで話が出ているので、既にご存じの人も多いでしょうが、とにかく申請が複雑です。 受給するための要件の緩和も数回に分けて行われていますが、それでも複雑です。 要件が緩和されるごとに申請様式も変更となるので、かなり現場も振り回されています。 具体的な申請書類は厚生労働省のページを見れば載っていますが、普段から慣れている人でなければ、見ただけでイヤになってしまうかもしれません。 1日当たりの受給額に限度がある さらに、ざっくりと1年間の給与の平均値から受給額を計算するのですが、1日当たり8,330円が限度ということになっています。 法律上の最低限度である給与の60%を超えて支給した場合、超えた部分は100%助成するということになりましたが、それでもこの上限は残っています。 会社の負担で休業中に研修を行えば多少は上乗せ給付されますが、それでも100%補償してもらえるということにはならないのです。 今後は、この8,330円という上限を15,000円まで上げるという案もあります。 しかし、上限を上げたところで、申請件数が大きく伸びるかどうかは不明です。 そもそも書類を作る過程で上限に達しているかどうか分かるわけですから、受給額の多寡が申請するかどうかの意思決定の主たる要素でもないと思うのですが。 こうした申請の複雑さから、助成金の専門家である社労士に申請を依頼する方法もありますが、対応できない社労士も多くいます。 そもそも実務的に対応できない場合や、受給額が少なく報酬が取りにくいなどという理由もあります。 自治体によっては社労士への費用を補助するという制度を取っているところもあります。 アルバイトなども対象にしたことによる問題 さらに、現場の混乱を招いているのが、アルバイトなどの雇用保険に加入していない人も雇用調整助成金の対象としたことです。 雇用調整助成金は財源が雇用保険料なので、雇用保険に加入していない人(扶養の範囲内で働くパートの方や学生アルバイトの方など)はもともと対象外でしたが、今回のコロナウィルスでの特例では、これらの方への休業手当も助成対象となったのです。 そのため、これまで雇用していない人に給与を払ったことにして雇用調整助成金を受給できないか、といった相談まで社労士のところに寄せられる始末です。 こうしてまとめてみると、今回の新型コロナウイルスにおける雇用周りの諸問題を、この雇用調整助成金の枠組みで解決しようとしたこと自体に無理があるということを改めて思い知らされます。 みなし失業や休業者給付金も検討中 雇用調整助成金は、まず事業者が従業員に休業手当を支払って、その後、国からその一部が助成されるという制度です。 そもそも売上が落ち込んで、家賃などの固定費が出ていく中、さらに従業員の休業手当を支払わないといけないというのは、事業者にとっては非常に大きな負担です。 しかし、雇用は維持しておかないと、状況が改善した後の事業活動に支障をきたすのも事実。 ある会社で、一度解雇して失業手当を受給し、後に再雇用しようとしているところもありましたが、結局再雇用が予定されているということで失業手当の対象にはならないということになりました(当然の話ですが)。 みなし失業 こんな状況の中、検討が行われているのがみなし失業の制度です。 失業してはいないけれど、失業したものとみなして失業手当を受給できる制度です。 東日本大震災のときに行われた制度ですが、新型コロナウイルスにも適用しようというわけです。 これなら事業者が休業手当を支払う必要もなくなりますし、難しい書類を準備する負担もなくなります。 確かに新型コロナウイルスは事業者からしたら天災のようなもので、いくら雇用の維持とはいえ、売上減少の中で休業手当を支払うという負担もなくなります。 休業者給付金 もう一つが休業者給付金で、休業手当を受け取れない人向けの制度です。 先ほど、アルバイトなども雇用調整助成金の対象となるということを書きましたが、アルバイトなどは業務の繁閑に合わせて労働量を調整する役割が強いものです。 だからこそ時給制が多いのです。 法律上は支払い義務があるとはいえ、現場の感覚では休業手当の対象にすることに異論が出てもおかしくありません。 そのため、休業手当を受給できない人向けに検討されているのが休業者給付金です。 休業者自らが申請するということになっているため、事業者の負担はないということになります。 おわりに 営業自粛がかかっている現場では、資金繰りなどやるべきことが満載です。 また、休業手当を支払うように言われても、支払いの原資がないと支払えません。 体力がある会社は良いですが、1、2か月の営業資金しかない事業者も多くあります。 経営者はあらゆる責任を負わなければならないといってしまえばそこまでですが、中小企業の平均的な財務状況や申請に割ける労力などを考慮して、どこまで事業者の負担(金銭的な面や労力の面で)で行うのかということについてもっと検討すれば、雇用周りの負担は国が引き受けるなどの選択肢もあったのかもしれません。 LIMO 関連ニュース•

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【コロナ支援】休業者に「賃金の8割程度」を直接給付する「みなし失業」 内容・申請方法・注意点(2020年5月13日現在) | マネーの達人

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安倍首相が「世界で最も手厚いレベル」と自信を示した雇用調整助成金。 実際の運用状況は、世界一とはほど遠い、お粗末な内容です。 中小企業社長の悲痛な叫び 知り合いの社長のSNS投稿を一部抜粋して紹介します。 これが雇用調整助成金の実態です。 まず4月初旬に労働局に相談の予約を入れ、3週間後に怒号に溢れるハローワークに行く。 出て来た担当者も「自分たちも理解出来ていない部分が多くて」と、「70種類の提出書類が30種類に簡素化されました」と申し訳なさそうに言う。 社員それぞれ3年間のタイムカードから平均業務日を出し、それぞれの給与から平均賃金を算出。 そこから30有余の書類の書き方とにらめっこ。 資料を揃えて申請したとしても、3・4月の支給は8月頃の予定。 しかも単月ごとの申請だからロスタイムは半年。 「売上減の現状で給与を半年間払い続けろ」ということ。 最高日額8. 330円だから満額申請受理されても実際の約半分しか給付されない。 これが時の総理大臣が胸を張って「必ず雇用を守る」と大ウソをついている実態。 意地でも受給するぞと自分を鼓舞するが、日々何回か心が折れる。 こちらの社長は、それでも何とか助成金を受けようと日々奮闘している姿がうかがえます。 雇用調整助成金以前に、そもそも休業手当はない ところが世の中には、そもそも休業手当を支給しようとしない企業も存在する訳で、昨日(令和2年5月15日)は、こんなニュースが舞い込んできました。 非正規インストラクター(指導員)に休業手当を一切支払ってこなかったコナミスポーツが指導員らの抗議で、一転して3月までさかのぼって支払うことを表明。 「バイトには休業手当出さない」状況が蔓延しており、経営者の責任感のなさと共に政策も欠陥が露呈しています。 — 東京新聞けいざいデスク tokyokeizaibu コナミスポーツは全社員6200名のうち9割を占める非正規社員に対して、手当無しで休業させた事がニュースとなりました。 その後、5月15日にはホームページ上で3月まで遡り全額手当を支給することを発表。 一件落着と言いたいところですが、コナミって東証一部上場企業ですよね。 上場企業のコナミがこの状態。 正社員であろうがパート社員であろうが、会社都合による休業の場合、休業手当を支給しなければいけません。 労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合において「使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。 」と定めており、ここでいう労働者にはパート社員も含まれます。 思うにコナミはほんの氷山の一角。 充分な内部留保も持たず、壊滅的な打撃を受けている中小企業には、そもそも休業手当を支給する体力も残っていないのではないでしょうか。 お分かりの通り、雇用調整助成金とは企業が休業手当を支給した一部分を国が負担しましょうというもの。 そもそも休業手当を企業が払おうとしない、休業手当が助成されても入金が半年後では、誰も救うことが出来ない。 そんな中で登場したのが「みなし失業給付」です。 みなし失業給付 首相は5月11日の参院予算委員会で、休業手当を受け取れない人がいる問題について、「雇われている方の立場でスピード感を持って対応していきたい」と答弁しています。 これが政府が検討を始めた「みなし失業給付」。 休業中に、国が労働者へ直接失業手当を支給するというものです。 もともとは東日本大震災の時に作られた、「災害時における雇用保険の特例措置」を参考に、さらに一歩踏み込んだ内容になりそうです。 まだ具体的な姿が明確になっていない「みなし失業給付」。 休業を余儀なくされて生活に不安を抱えている多くの労働者を支える仕組みになり得る可能性を持っています。 どのような手順でもって給付されるか、その全貌は分かりません。 そもそも社員が失業給付を受けるには、会社が休業状態にあることを認める必要があるが、それはどのように進めるのか。 雇用調整助成金の申請は、支給までに並大抵でない労力と時間がかかっているが、今回の手当はどうか。 雇用調整助成金の特例措置は失敗に終わっていることを政府は素直に認め、今回こそスピード感を持って進めて欲しいものです。

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