所得 隠し と は。 所得隠しと脱税は違うの?<3分で読める税金の話>|ZEIKEN Online News|税務研究会

所得隠し&申告漏れとの違いは?チュートリアル徳井は脱税ではない?!

所得 隠し と は

吉本興業は徳井さんの芸能活動を当面自粛すると発表、人気タレントで番組出演も多かっただけにNHKや民放各局は放送休止を含めた対応に追われている。 だが、このニュース、そもそも脱税ではないのか。 「申告漏れ」と「所得隠し」「脱税」ってどう違うのか。 インターネット上では「脱税と申告漏れの差はなんだろう?」などというツイートもあった。 少しわかりにくい国税記事の用語の違いを社会部記者時代に国税を担当した筆者がざっくり整理してみた。 共同通信記事によると、今回は徳井さんの個人会社「チューリップ」が東京国税局の税務調査を受け、2018年までの7年間に約1億1800万円の申告漏れを指摘され、うち約2千万円が仮装隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと認定された。 既に修正申告をすませたとみられる、とある。 まず、最初に出てくる「申告漏れ」は、経理上の処理の誤りを指す。 単純な決算期の計上時期のミスなどがこれにあたり、意図的に申告額を少なくしたものではないという点が重要だ。 この場合、過少申告加算税が掛かることになる。 では「所得隠し」とは何か。 問題とされたのは洋服代や旅行代。 これは、個人的な旅行の費用や芸能活動外で使っていた衣服の費用を、芸能活動で使うものとして経費に計上していたということになる。 これが仮装隠蔽に当たると判断されたと思われる。 この場合は申告漏れのケースより悪質性が高いとして重加算税の対象となり、7年前までさかのぼって調査を受けることになる。 今回調査期間が7年間と長くなっているのはそのためだ。 それでは、これらはなぜ脱税とされずに検察当局に告発されないのか。 法人の場合でも個人の場合でも、意図的に税を免れようとした所得隠しのうち、金額が大きく悪質なケースが脱税として摘発の対象となる。 脱税の場合は、検察当局に告発し、刑事事件となる。 そのため、対象となった事案が、刑事裁判の中で税を免れていることを立証できることが必要となる。 したがって、税務当局がこうした情報を入手し、疑いが濃厚な場合は、国税犯則法に基づき、強制調査(査察)が入ることになる。 もし徳井さんが、実在しない会社に業務委託したように装って経費を計上し、そのお金を親族の口座などに隠していたら、所得隠しでは済まされなかっただろう。 ちなみに 徳井さんの個人会社は、16~18年に一切申告をしていない、となっている。 無申告の場合は、ケースごとの判断で、故意に申告していなかったことが明らかなら、仮装隠蔽行為と判断され所得隠しとなることがある。 さらに、刑事裁判で故意であることを立証できるだけの証拠があり、金額が大きく悪質性が高い場合には脱税となるケースもある。 徳井さんのケースは、意図的であることの立証が難しく「申告漏れ」の範囲内と判断したと思われる。 修正申告をしたかどうかは、納税者側が税務当局の指摘を認めたかどうかを判断する目安となるからだ。 修正申告すればその指摘を認めたことになり、その後不服申し立てはできないからだ。 「脱税」「申告漏れ」「所得隠し」の違い、分かっていただけただろうか。 少なくともきちんと国税当局を取材しているメディアが書いている記事は、こうした使い分けができているはずだ。 徳井さんのケースでは、その後個人所得の無申告を繰り返していたことも明らかになっており、税務当局から何度も指摘を受けたのに改めていないという悪質性は、国税当局の判断とは別に批判されてしかるべきだと考えている。 だからこそ、吉本興業は活動自粛としたのだろう。 (共同通信=川崎経大).

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税金の脱税・申告漏れ・所得隠しって何が違うの?罰則や逮捕はあるの?

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収入があるみなさんは誰しも税金によってその一部を国に納めなければならず、なんとなく税金を払いたくない・払う金額が少なく済めばいいな、なんて考えてしまうかと思います。 また、最近では副業の解禁が各社で始まったり、投資を行う人も増えてきて、サラリーマンの方であっても確定申告を自分で行い、納税をするケースも増えてきました。 こうした納税の手続きは面倒であったり、できることなら払うことなくごまかせればと思ってしまいがちです。 しかし、納税は 国民の義務ですから、納税自体を忘れてしまったり、より悪質な脱税や所得隠しを行なった場合には厳しい処分が待っています。 税金の申告漏れというのは簡単に言えば、悪意があったり意図していない税金の計算ミスなどによって過少に納税を済ませてしまったりそもそも納税を忘れてしまったというケースです。 ポイントは 「悪意がなく」かつ 「意図的ではない」というところでしょう! 過少に申告をしてしまった場合には、 過少申告加算税というものを支払う必要があります。 過少申告加算税とは、 期限内に申告したものの申告税額が本来納めるべき税額よりも少なかった場合に課される、いわば納税を正しく行わなかったことに対するペナルティーと考えておけば大丈夫です。 過少申告加算税で追徴される金額は、 追加で納税が必要となる金額の10%と定められています。 ただし、「もともと進行していた金額」もしくは「50万円」と比較して多い金額を超える部分には、さらに追加で15%が課税され流ので注意が必要です。 また全く税金を納税していなかったり確定申告を忘れていたという場合には、 無申告加算税という加算税が発生します。 無申告加算税で追徴される金額は、 「50万円」までは15%、 「50万円を超える部分」は20%追加で課税されます。 しかし、税務署から指摘されるよりも前に自分で気付いて、進んで申告と納税をした場合は5%に軽減されますので、仮に確定申告や納税を忘れていたとしても、速やかに対処することで負担はかなり軽減されます! ちなみに、法人や個人事業主が税金の支払いを怠った場合には 不納付加算税という異なる加算税が適用されます。 不納付加算税で追徴される金額は 本来の納税金額の10%で、無申告加算税と同様、税務署から指摘される前に自主的に完納した場合には 5%に軽減されます。 すなわち支払う税金の金額を手っ取り早く少なくする方法としては、収入が実際のものよりも少なく見せることが考えられるでしょう。 こうしたロジックで、課税の対象となる金額を少なく見せて、少しでも税金の支払いを少なく済ませようとするのが 所得隠しです。 所得隠しの場合には申告漏れのような悪意がないことは証明できず、重めの罰則を覚悟しなければなりません。 後述の脱税とはほとんど紙一重な状況でもあり、所得隠しに該当するか脱税と判断されるかは国税局の判断次第とされています。 重加算税というのは、追加の納税の必要が事実の隠蔽や仮装により意図的な行為によって発生した場合や、意図的に申告しなかった場合に発生する加算税のことです。 重加算税で追加で加算される税金の金額は、過少申告加算税の加算に代わって 本来の納税額の35%、無申告加算税に代わって 納付すべき税額の40%、不納付加算税の代わりに 納付すべき税額の35%がそれぞれ加算されます。 35%から40%という税率はそもそも支払うべきだった法人税や所得税の税率にも匹敵するものなので、かなり重い罰則が待っているということがわかるかと思います。 そのため、脱税にまで発展すると国税だけでなく検察や裁判所が絡んでくるかなり大規模なものになってしまいます。 従来の目安では3年間で脱税金額が1億円を超えると本格的に国税も動き出すと言われていましたが、近年ではお金の流れが比較的掴みやすくなっていることから金額が1億円未満でも調査がスタートするとも言われています。 脱税は立派な犯罪ですので、逃げ切ることはほとんど不可能に近くなります。 刑事罰に加えて、当然ですが先ほど紹介したような重加算税も課税されますので経済的な負担もかなり大きくなります。 税金にも実は時効がある!しかし逃げきれないので納税忘れは早めの申告を! あまり知られていない事実ですが、実は税金の納税には時効が設定されています。 基本的には税金の時効には 3年・ 5年・ 7年の3つのパターンがあり、状況や悪意の有無などによって期間が異なります。 時効が3年のケース 申告の期限内に提出した場合における時効期間で、 申告期限の翌日から3年となります。 例えば,2017年分の所得税の確定申告の場合には、申告期限である2018年3月15日の翌日から3年後に時効を迎えるので、2021年の3月15日が時効となります。 ただし、その過程で 脱税の意思が発覚した場合には時効期間が7年になります。 時効が5年のケース 申告の期限内に提出していない場合における時効期間で、 申告期限の翌日から5年となります。 例えば,2017年分の所得税の確定申告の場合には、申告期限である2018年3月15日の翌日から5年後に時効を迎えるので、2023年の3月15日が時効となります。 ただし、その過程で 脱税の意思が発覚した場合には時効期間が7年になります。 申告を期間内にしているかどうかで2年間も時効が変わってしまうのですね。 時効が7年のケース 申告の内容に 虚偽の記載や 脱税の意図があった際には, 申告期限の翌日から7年となります。 また5年のものに脱税の意図があった際には,申告の有無にかかわらず7年に延長されます。 日本の国税や検察の能力を考えるとこれほど逃げ切るのはほとんど不可能でしょう。 時効はリセットされるので実際にはほとんど逃げ切れません! ここまで見てきて,3年くらいなら簡単に逃げ切れそうだなと思った人もいるのではないでしょうか? しかし,こうした時効は税務署が 督促状を送ったり 差押えを行うことで,いったんリセットすることができます。 つまり必ずしも3年きっかり待っていればいいわけではなく,督促状や差押えの措置を受けると,さらに時効期間は延長されることになります。 国も税金からの収入を大きな財源にしていることや簡単に脱税を許すと国民に示しがつかないことから,死に物狂いで催促してくるはずです。 よって税金の時効を迎えることはほとんどないとされています。 もし年末調整や確定申告に間に合わなかったらどうするべき!? ここからは個人向け・特にサラリーマンの方向けになりますが、会社での年末調整の手続きや確定申告の手続きを期限内に行う音ができなかった場合にはどうすれば良いのかを解説していきます! 年末調整に間に合わなかった場合 会社としてはおおよそ10月くらいから年末調整の準備を開始します。 11月に入ると年末調整に必要な書類を従業員に配布し、12月頭くらいまでには回収を終えます。 年末調整は個人ではなく法人としてやり取りをするので、会社によってその期限は様々です。 ですから会社からもう締め切りましたと言われてしまったらそこで年末調整はできないと考えましょう。 そうなると 自力で確定申告をするしかなくなります。 確定申告をしなければ多く払いすぎた税金の還付が受けられなかったり、支払うべき税金が未納になってしまいます。 そうなると先ほど紹介したような追加徴税が行われることになるので、確定申告は必ず行いましょう! その際には年末調整期間と確定申告期間がやや離れているので、再度忘れてしまわないように注意しましょう! 確定申告を忘れた場合 確定申告を忘れたり遅れた場合には、年末調整のケースほどのんびりはしていられません。 とはいえ、先ほども紹介したように申告の遅れがすぐに脱税になるわけではありません。 速やかに修正したり申請することで、追加徴税は少なく済ませられるのでなるべく早い手続きを心がけましょう! 脱税は絶対にNG!でも節税は賢くやっていこう! ここまで読んできて以下に脱税は行なってはいけないかは身にしみてわかったかと思います。 とはいえ、みなさんそんなに税金を支払いたくはないですよね。 そこで勉強していただきたい方法が、 「節税」なのです! 節税は脱税とは違い、法律で認められている範囲や方法で、課税される所得を小さくして税金を少なく済ませる方法です。 ここではサラリーマンができる節税方法として、• ふるさと納税• iDeCo(個人型確定拠出型年金)の活用• ふるさと納税では、各地へ寄付金を贈った場合に実質負担が2000円で返礼品を受け取ることができます。 具体的にいうと、 10万円の寄付をした場合にはその年の所得税と住民税から9万8000円が控除されて課税がなされます。 つまり、税金として納めている金額自体は変わりませんが、家庭としては2000円の負担で何倍もの金額の返礼品が受け取れるというメリットがあるのです! 感覚としてはお買い物として支払ったお金が納税としてもカウントされるというイメージですね。 そのため、ふるさと納税を通して購入したものがあるという方は利用して損はないということになります。 これだけ美味しい制度なので、当然ですが利用できる金額には次のような上限があります。 ふるさと納税を行う本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成 独身又は共働き 夫婦又は共働き+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生) 300万円 28,000円 19,000円 7,000円 — 400万円 42,000円 33,000円 21,000円 12,000円 500万円 61,000円 49,000円 36,000円 28,000円 600万円 77,000円 69,000円 57,000円 43,000円 700万円 108,000円 86,000円 75,000円 66,000円 800万円 129,000円 120,000円 107,000円 85,000円 900万円 151,000円 141,000円 128,000円 119,000円 1000万円 176,000円 166,000円 153,000円 144,000円 1200万円 242,000円 232,000円 219,000円 200,000円 1400万円 355,000円 343,000円 277,000円 267,000円 1600万円 424,000円 412,000円 396,000円 384,000円 1800万円 493,000円 481,000円 465,000円 453,000円 2000万円 564,000円 552,000円 536,000円 524,000円 2500万円 849,000円 835,000円 817,000円 804,000円 家族構成や年収によってかなり利用上限に差があるのが印象的ですね。 最近では若い世代が年金を十分に受け取ることができないのではないかということがニュースになっています。 こうした状況に備えてあらかじめ自力で年金を積み立てておくのがiDeCoです。 iDeCoでは、大きな所得控除が受けられるので強い節税効果が魅力となっています。 また、ふるさと納税のように加入者によってそれぞれ限度額があります。 加入者別の拠出限度額は以下の表の通りです。 住宅ローン控除 マイホームを購入して、住宅ローンを支払っている方が利用できるのが、 住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除(減税)です。 この控除は10年間利用することができるので最大で400万円もの税金が還ってくるとてもお得な制度です。 この住宅ローン控除 減税 は、配偶者控除、医療費控除等の所得控除と違い、税額控除と呼ばれる種類のもの。 配偶者控除は、税率計算するための大元の金額を減らすための仕組みですが、税額控除では、最終的に算出された納付金額から直接差し引くことができて、節税メリットが大きいです。 例えば、1年間の所得税が16万円で、年末のローン残高が2,500万円だった場合、まず所得税16万円分が丸々戻ってきます。 さらに残りの9万円はその年に払う住民税からも差し引かれて、支払う住民税額が9万円安くなります。 住宅購入をした人は、住宅ローン控除を使わない手はないでしょう。 実際に住宅ローン控除を受けるには、ローンを組んだ初年度に 確定申告が必要です。 その際には、 建物・土地の登記事項証明書や、 土地・建物の売買契約書など、多くの書類が必要ですので、あらかじめ準備しておきましょう。 なお、会社員の方であれば、 2年目以降は、会社が年末調整で処理してくれるので、特にするべきことはないところも嬉しいですね!• 医療費控除 医療費控除とは、 その年に支払った医療費のうち、一定額 10万円 を超えた分が控除される仕組みです。 大きな病気をした場合や出産の際の診察費用や入院費用などまとまった支出があった年には忘れずに申請するべきですね。 生命保険料控除 生命保険料を払っていると、その払った額の一部、または全額が控除されます。 生命保険料控除の対象となるものは、 生命保険、介護医療保険、個人年金保険の3つです。 生命保険料控除の控除額は以下の通りです。 地震保険料控除 地震保険料控除の控除額は以下の通りです。 年間の支払地震保険料 控除額 5万円以下 支払地震保険料の全額 5万円超 一律5万円 控除を利用する場合には確定申告をする場合があるので注意! 3つ目のような控除を利用して課税所得を利用するものは、支出がまとまってかさんでしまった年に威力を発揮するので、ある種家計の救世主のような働きをしてくれます。 しかし、控除を申請するためには場合によっては年末調整だけでは不十分で、確定申告をしなければならないケースも多くあります。 サラリーマンの方の中には確定申告自体に抵抗があったり、経験不足で不安に感じられている方も多いかもしれません。 以下の関連記事ではサラリーマンの方が初めて確定申告する際に参考になる情報を掲載しているので、ぜひ参考にしてみてください!.

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脱税

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なぜ会社をつくったのか? 「事件」の概要は• 徳井さんが2009年に個人会社を設立し、吉本からのギャラなどタレント活動に基づく収入は、すべてその会社に振り込ませ、本人はそこから 役員報酬のかたちでお金を受領していた。 ところが、その会社がたびたび 法人税の申告、納税を怠っていた。 その結果、2016年5月頃には、 銀行預金を差押えられる事態も発生した。 同時に、12年~15年の税務申告(税務署の指摘を受けて行った申告)において 経費として計上していた旅費、衣装代などの一部が、「経費として認められない」と否認された。 会社から受け取った報酬についても、その 所得税をたびたび申告していなかった。 というものです。 会社は、これらの指摘を認め、16年~18年分について確定申告を行い、12年~15年分については修正申告書を提出したうえで、 法人税の追徴課税として約3700万円を納付。 その金額には、否認された経費約2000万円に対する「 重加算税」約180万円、申告漏れ金額約1億1800万円に対する「 無申告加算税」約510万円が含まれていたそうです。 問題の主な舞台になったのは、徳井さんの設立した会社ですが、これはギャラを受け取ることだけを目的にしたペーパーカンパニーだと思われます。 なぜそんなことをするのかといえば、 節税対策になるから。 個人にかかるのは所得税、会社が払うのは法人税。 所得が一定水準を超えると、税率の関係で、後者の方が 支払う税金の額を低く抑えられるのです。 会社から受け取る報酬には所得税がかかりますが、その額をコントロールすれば、トータルの税金は、少なくて済む。 このやり方自体は、なんら違法性を問われることのない「 節税」なのですが……。 わざわざそこまで対策を講じたのに申告さえしなかったというのは、解せない話ではあります。 ちなみに、法人は社会保険への加入が義務付けられていますが、徳井さんの会社はそこもスルー。 すなわち、保険料の支払いもしていませんでした。 任意調査と、国税局査察部が行う強制調査がある。 「申告漏れ」「所得隠し」の意味は? 今回の一件では、多くのメディアが徳井さんの行為を「 申告漏れ」「 所得隠し」だと報じました。 申告をしていないと指摘を受けたのが「申告漏れ」、私的な支出を経費に乗せて、所得を低く見せようとしたのが「所得隠し」というわけです。 でも、わざと申告しなかったり、所得をごまかしたりしたら、それは「 脱税」ではないのか? 実は、これらの用語に、法や規則などに基づく明確な定義はありません。 例えば「脱税」。 架空の宣伝広告費を計上して法人税法違反で逮捕、起訴され、懲役刑(執行猶予)が言い渡された「青汁王子」のように、悪質な税逃れには刑法が適用されます。 このレベルになって初めてその言葉を使うメディアもあれば、徳井さんのように重加算税という思いペナルティを課せられたら「脱税」だと定義する専門家もいるのです。 「申告漏れ」というのは、言葉の感じからしても、「うっかりミス」のイメージですが、何度も税務署の指摘を受けながら、それを怠っていた徳井さんのケースが、それに当てはまるのか? 議論の余地はあるでしょう。 「所得隠し」というのも、実に曖昧な日本語です。 それを「脱税」と言うのではないか、とツッコまれても明確な反論は難しい。 「『所得隠し』か『脱税』かは、その悪質度によって決まる」という解説もありましたが、その線引きが明示されているわけではないのです。 ただし、メディアの言葉づかいはそれとして、納税は憲法に記された国民の義務。 正当な理由なくしてそれを怠り、事実が発覚すれば、相応のペナルティが課せられることになります。 以下に、簡単にまとめてみました。 「悪質度」によって税率は異なる 納税に関するペナルティには、4種類の「加算税」と、「延滞税」「利子税」の計6種類があります。 加算税は、脱税が発覚した時期や悪質度、納税者が申し出たのか・税務署に指摘されたのか、などによって税率が異なってきます。 決定されると、本来納める必要があった「本税」に加えて、これらの税金を支払わなくてはなりません。 とりわけ悪質性が高いと判断されるケースで、追加して支払う本税に最大40%(繰り返した場合はさらに10%上乗せ)という高い税率が課せられることになります。 加算税が課せられている場合には、それにプラスして支払わなくてはなりません。 以上は、国税通則法という法律に基づく「行政処分」です。 さらに悪質な脱税行為が発覚した場合には、「お金のペナルティ」に加えて、さきほども述べた刑事罰が規定されています。 基本的には「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金」で、その両方が課せられることもありますから、甘く考えないほうがよさそうです。

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