消費税増税 差額請求 仕訳。 消費税法改正に関するお知らせ

消費税追加支払分の仕訳

消費税増税 差額請求 仕訳

消費税率の差部分だけが請求される場面がある 年度はじめの頃とか、1年ごとの契約更新のタイミングなどに、1年分の保守料金などを一括して請求を受けていた場合には、 支払時にその料金の全額を消費税の旧税率である8%で処理していることがあります。 請求書がそのようにして送られてきますし、消費税率が10%にアップすることについてのシステム対応がまだできていない頃の支払いだから、仕方なくそのようになってしまっているケースがあると思います。 そして、令和元年10月1日からの消費税率が軽減8%適用の取引などを除いて原則10%の新税率に移行したことによって、 10月以降の期間に対応する保守料金などが新税率の10%で再計算されて請求しなおされることがあります。 このような場合には、一旦支払った保守料金のうち、消費税率が8%で決済されていた10月以降の部分が現金で戻入されて、改めて10%で請求されるということはまずもってありません。 10月以降の部分の本体料金に乗じた消費税率の差額部分(旧8%と新10%で計算した差額部分)だけがポツンと請求されるケースが実務上はほとんどでしょう。 このような請求書が届いて支払いをした場合の経理仕訳はどのようにすれば良いのかを見てみましょう。 消費税の旧税率8%と新税率10%の差額だけが請求されたときの仕訳例 消費税の旧税率8%と新税率10%の差額だけが請求されたときの仕訳は、課税事業者にあっては本則課税を適用している事業者と簡易課税を適用している事業者によって、また消費税の課税事業者に該当せず免税事業者であるかどうかによって、仕訳が異なることがあります。 <事例> (金額:円) 2019年4月 保守料金 月額 100,000 消費税は旧税率8%で1年間分の請求があり、一括して支払った。 その後 2019年10月以降の期間に対応する部分が新税率の10%で再計算され、消費税の差額部分を請求どおりに支払った。 課税事業者(本則課税)の仕訳例 (金額:円) 本則課税の場合には、次のような仕訳をすることが、消費税の確定申告書を作成する際の仕入税額の割戻し計算に有効と思われます。 いずれにしても、割戻し計算をする際に、旧8%税率と新10%税率とを区分して抽出できれば、申告書作成の際の仕入税額の計算がやり易いといえます。 課税事業者(簡易課税)の仕訳例 (金額:円) 簡易課税を選択している事業者であったとしても、上記の本則課税の仕訳をすれば良いのですが、 課税売上高の預かった消費税額から納付すべき消費税額を計算する簡易課税にあっては、次のような仕訳でも差し支えないと考えます。 ご覧いただきまして誠にありがとうございました。

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仮払消費税はどんな時に使う勘定科目?消費税増税にどう対応すべきか

消費税増税 差額請求 仕訳

( 4 )消費税申告のための帳簿チェックの方法 消費税申告とは、つまるところ、仮受消費税から仮払消費税を差し引いた額がプラスなら納税、マイナスなら還付というものです。 このため、なんらかのチェックが必要ですが、消費税というのは、ほぼすべての仕訳で考慮されるべきものですので、ただマウスをスクロールしてチェックするというのはあまりにも過酷です。 消費税申告での会計システム上での消費税取引チェック お勉強としての会計と、実務としての経理は大きく異なるわけですが、その際たるものが消費税の処理です。 日常の経理実務では、仕訳の対象となる個々の会計事実について、その消費税法上の取引(課税、非課税、不課税など)を適切に区分し、仕訳に反映させています。 この点、現在の会計システム(ソフト)では、個々の仕訳ごとに税込みの取引額について、本体価格相当額と消費税等相当額を自動的に区分してくれます。 そして、消費税の申告にあたっては、個々の仕訳をチェックします。 そのチェックで重要な手がかりとなるのが、会計システム(ソフト)から抽出される消費税取引の集計額です。 勘定科目ごとに、課税、非課税、不課税などの消費税取引ごとの金額が集計されるのです。 もっとも、消費税等が自動的に区分される仕訳のみを行っている場合にはシステムがおかしくないかぎりほぼ一致します。 このとき、差額の原因となった仕訳を特定できることが大切ですが、税務調査等で「これとこれとこれを合計するとほぼ一致します」「ここからこれを引いてこれを足すとほぼ一致します」という説明よりも、会計システム(ソフト)から消費税取引の集計を行った結果と、消費税勘定の残高がほぼ一致しているほうがわかりやすいですし、説得力があり、何よりミスが少ないのです。 主なチェック内容• 「課税仕入れ」以外の取引について「課税仕入れ」でないかどうかの検討• 「非課税売上」の検討• 「課税仕入れ」の内容(課税売上に要するものかそれ以外か)の検討• 輸入消費税の検討 そして、修正事項が出た場合には、消費税取引を修正するための仕訳を切ることになります。 設例 たとえば、各勘定科目について消費税の取引区分の集計金額が以下のとおりだとします。 課税売上 10,000 非課税売上 10 課税仕入れ 5,000 不課税 2,000 課税対象外 3,000 このとき、消費税勘定の残高が以下のとおりだとします。 「おおむね」の意味は後述します。 たとえ、消費税を会計システムで自動区分していたとしても、端数処理などの関係でズレが生じます。 仕訳が増えれば増えるほど差は大きくなります。 ところが、実際には、 取引数の多さによる端数の累積による誤差では説明できない著しく誤差が出ることがあります。 これはかなり焦ります。 ここで、時間切れ等の関係で消費税の申告では課税売上10,000が正しいとして申告すると、これに係る仮受消費税は1,000になりますから、もしも正しい額が600だった場合に消費税を納めすぎということになります。 そこで、差額の原因を検証する必要があるのです。 なぜなら、そもそも比較するべき課税取引がないからです。 差額の主な要因その2 ・・・消費税を自動計算させない場合に取引区分の入力をミスした場合 これは会計システムによってはまったく関係のないことなのですが、消費税の入力区分を別記入力(内税入力や外税入力により消費税相当額を自動計上せず、本体価格と消費税額を各勘定科目に直接入力する方法)する場合、本体価格を仕訳する勘定科目に消費税の取引区分(課税、非課税、不課税など)の入力を間違える(失念する)場合です。 典型的なパターンが事務所家賃です。 「会社は月末までに翌月1ヶ月分の家賃を前払するものとします。 事務所の家賃なので消費税は課税仕入れとなります。 ただし、勘定科目の設定で消費税の入力区分を「内税入力」または「外税入力」としている場合で、特定の仕訳だけを「別記入力」とすることはできますが、消費税の入力区分だけではなく取引区分まで変更してしまうと、狂いが生じることになります。 差額の主な要因その3 ・・・輸入消費税の場合 そもそも輸入消費税は、輸入申告書に記載されています。 通常のパターンは、輸入時に通関業者が輸入申告書を代行作成し、輸入消費税と関税を立替払し、通関手数料と併せて会社に請求します。 で、現物自体の請求は別途先方から送付されてきます。 典型的に異なるのは、通常取引では債務認識時点(本体請求金額と消費税額)は一致するのに、輸入の場合には、輸入消費税の支払(通関業者立替も含めて)が先行し、本体請求金額は後から送付されることがまれでないことです。 このことは、本体金額の請求書とのタイミングがずれれば、本体価格と消費税額はズレが生じることになります。 まして、外貨建取引のときはなおさら厄介なものになります。 輸入消費税の金額は輸入申告書記載時のレートで円換算されて決済されるのに、本体価格の請求書については、それぞれの社内ルールによって円換算されて記帳されるからです。 これでは一致するはずがありません。 というより、一致させようとするほうが無理があると思われます。 これに対処する場合には、次の方法によるのがよろしいかと思います。 後日、本体価格の請求書が来ても、仕訳時の消費税取引区分は便宜上「不課税」か「課税対象外」とする。 これにより、課税取引額と消費税勘定のチェックはかなり容易になることが考えられます。 そして、この輸入消費税を区分して管理するということは、消費税申告にも合致するからです。 なぜなら、 消費税申告においては、輸入消費税は通常の消費税とは別枠で仮受消費税から控除することになっているからです。 せっかくの機会なので、輸入消費税関係の管理などについて提案させてください。 輸入申告書と本体部分の請求書はコピーして、通常の証憑のファイルとは別途管理しておきましょう。 事後チェックや税務調査の段階で、膨大な証憑ファイルをひっくりかえして探すのは、いかにナンバリングされて見つけやすいとはいっても、かなりモチベーションが下がります。 もうひとつ、輸入申告書をよく見て経理処理しましょう。 輸入消費税(現行7. ケアレスミスが生じがちです。 ただし、 この方法は、つまるところ「課税コードと消費税勘定が符合しているか」のチェックにすぎません。 ここで注意しなければならないのは、「おおむね(OK)」の意味は、 この検証だけでは「会計ソフトの消費税自動仕訳が正しい」とチェックしているにすぎない」ということです。 各勘定科目について消費税の取引区分を設定し、消費税の入力区分を内税入力や外税入力にしていると、ソフトのほうで消費税相当額を自動的に分離あるいは発生させるからです。 たとえば、お祝い金10,000円を支払った場合、本来は10,000円は消費税は「不課税」となります。 やはり、単純な「数字合わせ」だけでは片手落ちで、それぞれの取引自体の吟味が必要になります。 なお、時間内にどうしても検証作業が間に合わず、課税取引と消費税勘定の差が埋められないこともあります。 この場合には、税務保守的に、取引額と消費税勘定の額から保守的に「仮受消費税は多め」「仮払消費税は少なめ」の金額を採用するようにしています。 なお、 課税標準額に対する消費税額の計算の特例によって、実際に受け取った消費税額をもって申告する場合には上記とは異なるチェックとなります。 この特例の適用を受けている場合には、相手方との間での実際の取引額(本体価格と消費税の額)の累計額が忠実に会計仕訳に反映されているかどうかのチェックになります。 とくに、一定期間中の取引の合計金額を税込金額で入力して消費税額を会計ソフトで自動計算させようとすると、実際の金額とにズレが生じるからです。 ( つづく ).

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消費税増税に伴い、増税分(2%)の売上を請求した仕訳(処理)方法| 確定申告、業務の流れ(個人) サポート情報

消費税増税 差額請求 仕訳

「差額請求のお知らせ」が届いたが、これは何の料金か。 「差額請求のお知らせ」が届いたが、次年度分へ合算して請求して欲しい。 誠に恐れ入りますが、次年度と合算でのご請求が出来かねますため、お送りしたご請求書にてお支払いいただけますようお願い申し上げます。 「差額請求のお知らせ」が届いたが、USEN利用料の請求書と振込先が異なるため、同じ口座に振り込みしたい。 誠に恐れ入りますが、それぞれお振込みいただけますようお願い申し上げます。 「差額請求のお知らせ」が届いたが、銀行引落しもしくはクレジットカードで請求して欲しい。 誠に恐れ入りますが、銀行引落しやクレジットカードへのご変更は出来かねますため、お送りしたご請求書にてお支払いいただけますようお願い申し上げます。 「差額請求のお知らせ」が届いたが、請求額より振込手数料の方が高い。 コンビニエンスストアなどからお支払いいただけましたら、振込手数料はかかりません。 お支払い可能なコンビニエンスストアについては、ご請求書のお知らせ欄下部をご確認ください。 「差額請求のお知らせ」が届いたが、税率改正前に年間一括払いで支払っているので差額を支払う必要はないのではないか。 以前に旧税率8%でお支払いをされている場合でも、サービス提供期間が改正日以降のご利用分は、新税率10%と旧税率8%の差額(2%)が発生するためご請求書をお送りしております。 「差額請求のお知らせ」が届いたが、すでに決算が済んでおり処理が出来ない。 差額処理についてご不明な点は、貴社の顧問税理士またはお近くの税務署へご相談ください。 増税に関する質問• 9月に届いた請求書の金額が高くなっている。 サービス提供期間が税率改正日(2019年10月ご利用分)以降になる分につきましては、消費税率10%にて計算しております。 いきなり新税率10%の請求書が届いた。 事前に告知するべきではないか。 何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。 増税前に10月以降の分を支払いたい。 サービス提供期間が税率改正日(2019年10月ご利用分)以降になる分につきましては、改正日以前にお支払いいただいても消費税率10%でのご請求となります。 すでに年間一括払いで2019年10月以降の料金を支払い済みだが問題ないか。 旧税率8%で以前にご請求している分につきましては、新税率10%と旧税率8%の差額分(2%)を別途(2019年10月以降)ご請求させていただく予定です。 消費税率改正に伴い、契約書の交わし直しは必要か。 必要ございません。

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