派遣 休業 補償。 休業手当とは?休業補償との違い|条件とその対象者を解説します

派遣と休業補償・休業手当について。6つの場面ごとにわかりやすく解説|咲くやこの花法律事務所

派遣 休業 補償

この記事を書いた弁護士 西川 暢春(にしかわ のぶはる)咲くやこの花法律事務所 代表弁護士• 出身地:奈良県。 出身大学:東京大学法学部。 主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件(企業側)、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。 事務所全体で300社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・ こんにちは。 弁護士法人咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。 派遣社員を休ませた場合の休業補償のことでトラブルになっていませんか? 休業補償の問題は派遣社員との深刻なトラブルに発展することがあり、ルールを正しく理解して正しい対応をすることが重要です。 この記事では、 派遣社員の休業補償について、以下の場面ごとに派遣会社が理解しておくべきルールをご説明します。 派遣先から派遣社員の交代要請があった場面• 派遣先から派遣契約を解除された場面• 台風など天災により派遣先が休業した場面• 労災により派遣社員が休業した場面• トラブルの際は問題がこじれる前に弁護士にご相談いただくことが早期の解決につながります。 今回の記事で書かれている要点(目次)• 1,派遣の休業補償・休業手当とは? 派遣の休業補償・休業手当とは、派遣会社が派遣社員を休業させた場合に派遣社員に支払う金銭のことを言います。 労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業については、使用者が平均賃金の6割以上の休業手当を支払わなければならないとされています。 以下で具体的な場面ごとに休業補償・休業手当についてみていきたいと思います。 2,場面1: 派遣先から派遣社員の交代を求められた場合の休業補償 派遣先から派遣社員の就業状況についてクレームがあり、派遣社員の交代を求められて派遣会社が応じた場合、その派遣社員について新しい派遣先が決まるまでの期間、休業補償、休業手当の支払が必要になることがあります。 この場合に休業補償、休業手当の支払義務が発生するかどうかの判断については、以下の通りです。 (1)派遣会社が派遣先との円満を重視して交代に応じた場合 派遣先からのクレームを受けて、派遣会社としてそのクレームの内容が事実かどうかなどの調査を特段行わないまま、円満解決のために交代に応じるという場合は、判例上、派遣社員に対する休業補償、休業手当の支払いが必要になります。 この場合の休業補償の額については、前述の労働基準法26条に基づく6割の計算による休業手当では足りず、給与全額の補償が必要であるという考え方が一般的です(東京地裁平成20年9月9日判決)。 (2)派遣社員に解雇理由がある場合 派遣先からの交代要請が、派遣社員のやあるいは業務上の不正など派遣社員側に問題があり、派遣社員を解雇すべき理由がある場合は、派遣社員を解雇すれば、以後、休業補償を支払う義務はありません。 ただし、派遣先からクレームを受けたことだけを理由に、その事情を十分調査せずに派遣社員を解雇することはにあたりますので注意してください。 派遣社員の解雇には、正当な解雇理由があることが必要です。 正当な解雇理由がどのような場面で認められるかについては以下の記事を参照してください。 この場合は以下の3通りにわけて考えることが必要です。 (1)派遣先側の事情で派遣契約が解除された場合 派遣先の事業の縮小や業務が減ったことなど、派遣先側の事情で派遣契約が解除された場合、派遣会社は派遣社員に労働基準法26条により6割の計算による休業補償を支払う義務があります。 ただし、派遣契約書の記載に基づき、派遣会社は派遣先に対し、支払った休業補償分の費用を請求することが可能です。 労働者派遣法29条の2でも、派遣先に対し、派遣先都合の派遣契約の解除については休業手当等の支払に要する費用を派遣先で負担するなどの措置をとることが義務付けられています。 (2)派遣先からクレームがあり派遣契約解除に応じた場合 派遣先から派遣社員の就業状況についてクレームがあり、派遣会社としてそのクレームの内容が事実かどうかなどの調査を特段行わないまま、円満解決のために派遣契約の解除に応じるという場面では、派遣社員に対して休業補償、休業手当の支払いが必要になります。 この場合の休業補償の額についても、労働基準法26条の6割の計算による休業手当では足りず、給与全額の補償が必要であるという考え方が一般的です。 (3)派遣社員に解雇理由がある場合 派遣契約の解除が、派遣社員の無断欠勤や能力不足など派遣社員側に問題があり、解雇理由がある場合は、派遣社員を解雇すれば、休業補償を支払う義務はありません。 ただし、派遣契約が解除されたことのみを理由に派遣社員を解雇することは派遣法上禁止されており、派遣社員の解雇には、正当な解雇理由があることが必要であることに注意してください。 なお、正当な解雇理由がどのような場面で認められるかについては以下の記事を参照してください。 「弁護士西川暢春からのワンポイント解説」 派遣会社による派遣社員の解雇もトラブルになりやすい場面の1つです。 派遣会社の解雇トラブルが裁判になった事例として以下の判例が参考になります。 この場合、労働基準法26条により、給与額の6割相当で足りるという考え方が一般的です。 なお、派遣先が休業したからと言って、派遣社員の同意なく、派遣会社からこの休業日に有給休暇をとらせることは法律上はできません。 」としており参考になります。 その他、労災が認定された場合の会社としての対応や責任については、以下の記事でも詳しくご説明していますのであわせてご参照ください。 「弁護士西川暢春からのワンポイント解説」 上の説明では、労災からの休業補償は給与額の約6割とご説明しました。 より正確には、労災の休業補償には「待機期間」と呼ばれる制度があり、休業の初日から3日目までの3日間については、労災の休業補償給付の対象外です。 4日目以降の休業について、給与の6割相当額が支給されます(別途、休業特別支給金の支給あり)。 ・ 6,場面5: 緊急事態宣言の影響により派遣先が休業となった場合 派遣先が休業になった場合、まず、 派遣先が緊急事態宣言に基づく営業の制限を受けて休業しているのか、それとも自主休業なのかを確認する必要があります。 (1)自主休業の場合 映画館やライブハウス、劇場などといった特殊な業種を除き、一般の派遣先では、緊急事態宣言に基づき営業の制限を受けることはなく、派遣先の自主的な判断で自主休業しているにすぎません。 その場合は、派遣先は自主休業したとしても、派遣会社に対して、派遣契約終了までの期間に対応する派遣料金の支払義務があり、派遣会社も派遣社員との雇用契約終了までは、休業補償の支払義務があるというのが労働基準法の従前の解釈に基づく通常の結論になると考えられます。 派遣会社としてはまずは、休業中の派遣料金の支払について派遣先と交渉する必要があります。 (2)都道府県知事から要請・指示等を受けた休業の場合 「派遣先が、緊急事態宣言下で、都道府県知事から要請・指示等を受け、事業を休止した場合の対応」については、厚生労働省のウェブサイトで厚生労働省の見解が示されています。 その記載によると、要請・指示等により派遣先が休業になる場合でも、派遣先は原則として派遣会社に対し休業手当分の費用負担義務を負うという内容になっています。 また、派遣会社は、派遣社員に対して、「休業手当の支払等の労働基準法等に基づく責任を果たすことが必要です。 」と記載されています。 「労働者派遣法第29条の2により、派遣先は、自らの都合により労働者派遣契約を解除する場合には、新たな就業の機会の確保や休業手当等の支払に要する費用の負担等の措置を講じなければなりません。 」 問3 (派遣元事業主の方)改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言下における都道府県知事からの要請・指示等を受けて事業を休止した派遣先から、労働者派遣契約の中途解除を申し込まれているが、派遣元としてどのような対応を行うべきでしょうか。 「派遣先とも協力しながら派遣労働者の新たな就業機会の確保を図り、それができない場合はまずは休業等を行い雇用の維持を図るとともに、休業手当の支払等の労働基準法等に基づく責任を果たすことが必要です。 」 ・ 7,場面6: 病気の場面での休業補償は不要 派遣社員の私的な病気の場面では休業補償を派遣会社が支払う必要は通常ありません。 ただし、就業規則で、私的な病気についても手当を支払うことを定めている派遣会社では、手当の支給が必要になります。 就業規則に特に記載がなければ、派遣社員側の事情で仕事ができていない以上、無給という扱いで問題ありません。 なお、派遣社員が病気で働けず、派遣会社から給与が支給されない場合、派遣社員は健康保険から傷病手当金を受け取ることが可能です。 傷病手当金の制度については、以下の記事で詳しく解説していますのであわせてご参照ください。 8,咲くやこの花法律事務所なら派遣会社についてこんなサポートができます! 以上、6つの場面について休業補償、休業手当についての考え方をご説明しました。 最後に、 咲くやこの花法律事務所における派遣会社向けサポート内容についてもご紹介したいと思います。 (1)派遣会社からのご相談 咲くやこの花法律事務所では、派遣会社から以下のようなご相談を常時お受けしています。 派遣社員の労務管理や派遣社員とのトラブルに関するご相談• 派遣先とのトラブル、クレーム、派遣料金不払いに関するご相談• 派遣法改正への対応についてのご相談• 派遣契約書や就業規則の作成、その他派遣業で使用する各種書類についてのご相談 派遣法のルールを守れていない場合、労働局から指導を受けるなどのおそれがあり、場合によっては次回の許可が得られないこともありますので、確実な対応が必要です。 また、派遣社員とのトラブルについても深刻なものに発展するケースが増えており、弁護士に相談したうえで正しい対応をしていくことが必要です。 咲くやこの花法律事務所では、派遣会社の顧問先も多く、これまでの対応経験も豊富なため、安心してご相談いただけます。 咲くやこの花法律事務所では、これらの問題についてスムーズにいつでもご相談いただくことを可能にするために、顧問契約をおすすめしています。 顧問契約をしていただくと、派遣法、労働法に強い弁護士によるサポートを24時間365日受けることが可能です。 咲くやこの花法律事務所では顧問契約をご希望の派遣会社の方に対して、無料で弁護士が面談して顧問契約のご案内を差し上げています。 ぜひ咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスをご利用ください。 また、契約書の整備などについても派遣会社からご依頼いただき、実施してきました。 以下では 咲くやこの花法律事務所の派遣業に関する実績の一部を紹介しておりますのであわせてご参照ください。 ・ ・ 弊事務所の顧問先派遣会社様と担当顧問弁護士の対談動画もアップしておりますので、もしよろしければご覧ください。 ・ 10,派遣社員の休業補償・休業手当の対応について「咲くやこの花法律事務所」の弁護士に問い合わせする方法 咲くやこの花法律事務所の派遣社員の休業補償・休業手当の対応に関するお問い合わせは以下の「電話番号(受付時間 9:00〜23:00)」にお電話いただくか、メールフォームによるお問い合わせも受付していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。 11,派遣社員の休業補償・休業手当などに関連するお役立ち情報も配信中!(メルマガ&YouTube) 派遣社員の休業補償・休業手当などに関するお役立ち情報について、「咲くや企業法務. NET通信」のメルマガ配信や「咲くや企業法務. TV」のYouTubeチャンネルの方でも配信しております。 (1)無料メルマガ登録について 上記のバナーをクリックすると、メルマガ登録ページをご覧いただけます。 (2)YouTubeチャンネル登録について 上記のバナーをクリックすると、YouTubeチャンネルをご覧いただけます。 記事作成弁護士:西川 暢春 記事作成日:2020年04月15日.

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休業手当とは?休業補償との違い|条件とその対象者を解説します

派遣 休業 補償

派遣の仕事は多くが時給制の勤務。 万が一を考え、少々不安になることはありませんか? たとえば、仕事中に大きなケガをしてしまった場合、急に仕事ができなくなってしまいます。 働かなければ当然給料は出ないため、収入はゼロに。 また、会社都合で「仕事がないからしばらく休んでくれ」と言われたり、突然「正社員を増やしたから、派遣は今週までで」と雇用を打ち切られてしまうような場合、一体どうなるのでしょうか。 そこで知っておきたいのが、「労働基準法」の知識。 実は派遣社員でも「休業手当」をもらえますし、労災などで休業したなら「休業補償」が出る場合があるのです。 今回は、社会保険労務士の毛塚真紀さんに、「会社側の都合や仕事中の事故で休業することになった場合、必ず確認しておきたいこと」をうかがいました。 「仕事がないから休んで」は休業手当の対象に 「派遣労働者として働いていたときに、派遣先から『仕事がないからしばらく休んでくれ』と連絡がきた。 時給で働いているから、仕事をしないと収入がゼロ!? どうしよう!」 たとえば、こんなことを突然会社側から宣告された場合、派遣社員は一体どうすればいいでしょうか。 泣き寝入りして収まる話ではありませんよね。 実は、就労予定日に会社の都合で休業することになった場合「会社は平均賃金の60%以上の支払い義務」があるのです。 参考に労働基準法第26条を見てみると、 (休業手当) 第二十六条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。 (条文の原文通り) とあります。 「使用者の責」とは「会社の都合で」という意味です。 会社の都合で労働者を休ませる場合、一方的に賃金を支払わないと労働者の生活に支障が出てしまいます。 これを防ぐための生活保障の定めです。 派遣労働者の場合、労働者の生活を守るのは派遣元企業となりますので、休業手当の支払い義務は派遣元企業に発生します。 または別の派遣先の紹介を求めることも可能です。 ちなみに、この法律に違反をして休業手当を支払わなかった場合は、30万円以下の罰金に処せられます。 今後も派遣で働きたい人は覚えておくといいですね。 「今週いっぱいで打ち切りね」と言われた場合は? 「『正社員を雇ったから、派遣は今週いっぱいで打ち切りね』と言われてしまった。 来週から仕事がない!? 」 これも会社側の都合で、派遣社員からすると寝耳に水。 どうしたらいいか、途方に暮れてしまいますよね。 ここで知っておきたいのは「派遣先企業と派遣元企業の『派遣契約』が解除された場合でも、派遣労働者と派遣元企業との『雇用契約』は続いている」ということ。 「派遣契約」とは派遣元企業と派遣先企業との企業同士の契約。 「雇用契約」とは派遣労働者と派遣元企業との契約になり、それらを一括りで考えることはできません。 「派遣契約」と「雇用契約」はあくまでも別のものです。 派遣契約が解除されたからといって、一方的に派遣労働者を解雇することはできません。 派遣元企業は、派遣労働者の雇用期間満了までは雇用し続ける必要があります。 派遣元企業に対して、休業手当の金額を確認します。 派遣先企業の都合で仕事を打ち切られそうな場合は、すぐに派遣元企業に連絡しましょう。 仕事中に階段から落ちて足を骨折!労災保険の休業補償とは? 「仕事中につまずいて階段から落ちて、足の骨を折ってしまった。 運ばれた病院で目が覚めたら『しばらく入院して』と言われて呆然……」 仕事中にケガをしてしまうことは珍しくありません。 しかし、入院しなければならないほどの大ケガをしてしまった場合はどうすればよいのでしょうか。 ここで知っておきたいのは「仕事が原因でケガや病気になった場合は、労災保険の対象になる」ということ。 労災保険とは正式な名称を「労働者災害補償保険」といい、仕事中(業務上)や通勤途中に起こった事故で病気やケガをした場合などについて給付が行われる制度をいいます。 ちなみに、この場合は健康保険が使えません。 労災保険には「休業補償給付」があり、これは業務または通勤が原因となったケガや病気のため、仕事ができなくて賃金の支払いを受けられないときの収入補償です。 平均賃金の80%の支給があります。 ただし、労災保険の休業補償給付は4日目から支給されます。 ケガや病気をして休業した最初の3日間は派遣元企業に休業手当(こちらは平均賃金の60%以上)の支払い義務があります。 また、労働基準法第19条を見てみると、 (解雇制限) 第十九条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。 ただし、使用者が、第八十一条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。 (条文の原文通り) とあります。 仕事が原因でケガや病気になった場合は、休業している間と、その後30日間は法律によって解雇ができない期間になっています。 これも覚えておきましょう。 これは通称「労災隠し」といって、犯罪になります。 私用中のケガを装って健康保険の保険証を使わせることも、よくある労災隠しの手法です。 労災保険の給付は、健康保険よりはるかに手厚くなっていて、後遺障害が残った場合には1~14級までの補償もあります。 そして障害補償年金や遺族補償年金は、条件を満たす限り一生涯もらえるものです。 もし、労災隠しの疑いがある場合は、労働基準監督署に相談してみましょう。 しかし、法に基づく「休業手当」や「休業補償」を知っていれば、いざというとき、必ず自分を守ってくれます。 そして就業中に困ったことがあった場合は、すぐに派遣元企業に報告・連絡・相談をするようにしていきましょう。

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派遣社員が休業手当を派遣会社に請求する場合

派遣 休業 補償

・正社員は時差通勤を導入されたのに、派遣社員は規則正しく出社 ・正社員はリモートワークを導入されたのに、派遣社員は毎日出社 ・リモートワーク中の正社員から会社に届いた郵便物をPDFで送ってくれと頼まれまくる 今日まで「多少のことは派遣社員だから仕方ない」とやり過ごしては来ましたが、派遣社員の仕事って命がけで出社するほど価値のある仕事ではないし、なんだか雇用形態だけでここまで扱いに差が出るとやりきれない気持ちにもなりますよね。 これを受けて多くの企業の正社員はリモートに切り替わっていくのでしょう。 一方、私たち派遣社員はどうなっていくのか。 ここから先の内容は、あくまで私の知る限りの情報です。 こんな対応をされた人もいるということを知った上で、何かしらの判断材料にしていただけたらと思い記事にしました。 全体的にソワソワした雰囲気。 しかしうちの派遣社員はというと、誰も明日以降についての指示を受けることなく、いたっていつも通りに過ごして定時退社。 よって、 緊急事態宣言発令後も通常通り出社しなければいけないようです。 結局、判断は派遣先に委ねられる 聞いた話、他の企業では 明日から一斉に休業を言い渡されたという派遣社員もいるようです。 派遣元企業と個人情報や機密情報周りの契約が必要のようで、派遣先企業だけで判断できる問題ではないそうです。 そして 当の派遣会社はというと、一切連絡ありませんでしたね。 一応大手の派遣会社なのですが、こんなもんかという感じです。 まあ忙しいんでしょう。 このように、同じ派遣社員でも派遣先企業の方が色々と気を使って対応してもらえた人もいれば、派遣社員のことは我関せずな企業もあり、今回のコロナ対応においては明暗の差が色濃く出てしまったようです。 そして派遣元は派遣先からの要請がない限り、全然動いてくれないということがよく分かりました。 ちょっと残念です。 命より大事な仕事はない。 派遣社員は自分の身の安全を最優先に! 緊急事態宣言が出ても出社される派遣社員の方は沢山いらっしゃるのでしょうか。 みなさん、これを機会に派遣という働き方について改めて考えざるを得ない状況になっているのではないでしょうか。 わたしは今回のコロナの一件で、正社員と比べると派遣社員がいかに不安定なのかを実感しました。 金銭的な問題だけでなく、身体的な安全性も低いのだなと気付く良い機会だったと思います。 私自身も、もちろんコロナに怯えながら毎日出社することはストレスです。 しかし、今回派遣先企業の方には何かと気遣いの言葉をいただいたり、時短勤務を提案していただいたりと、かなり気にかけていただいたなと感じています。 現在進行形で派遣会社と連絡を取っているという話もあって、 ただの派遣社員にここまでやっていただいて「有難い」の一言です。 しかし、中には今回の一件で派遣先や派遣元企業に対して、ひたすらストレスを溜めている方もいらっしゃるでしょう。。 自分の身を守ることが最優先ですので、派遣会社からも派遣先からも働きかけがない場合は、どうか ご自分から時短勤務なり、休業なり声をあげた方が良いと思います。 会社に出社し続けてコロナウィルスに感染したとしても、企業は責任を取らない 取れない 確率の方が高いです。 労災にもならないと思います。 リスクを背負って出社する必要があるのか、今一度考えてみてください。 私は明日以降の電車の混み具合をみて、さらに時短希望を出すつもりです。 今は健康第一。 コロナが収まったら、また精一杯働けば良いかなと思っています。 同じ境遇で不安を抱えている派遣社員の方、どうかご自分を大切になさってください。 適切な判断をして、この事態を乗り越えましょうね。

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